第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,470,236	1,208,525
受取手形及び売掛金	689,574	790,380
完成工事未収入金	96,823	297,713
商品及び製品	181,046	275,514
仕掛品	105,097	124,710
原材料及び貯蔵品	47,007	78,221
販売用土地建物	283,703	200,441
未成工事支出金	52,192	23,522
その他の流動資産	18,642	16,491
貸倒引当金	△7,318	△5,386
流動資産合計	2,937,006	3,010,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	834,778	796,576
機械装置及び運搬具（純額）	186,953	158,911
土地	1,715,294	1,715,294
その他の有形固定資産	280,445	274,565
有形固定資産合計	3,017,471	2,945,348
無形固定資産	26,848	22,390
投資その他の資産	※ 78,363	※ 77,274
固定資産合計	3,122,683	3,045,013
資産合計	6,059,689	6,055,148

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	765,153	771,440
工事未払金	63,408	75,547
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	149,596	149,596
未払法人税等	5,124	21,668
賞与引当金	9,400	15,000
完成工事補償引当金	6,240	8,080
その他の流動負債	176,555	159,979
流動負債合計	1,370,478	1,396,312
固定負債
長期借入金	958,962	884,164
退職給付引当金	114,049	116,987
その他の固定負債	159,215	151,244
固定負債合計	1,232,227	1,152,396
負債合計	2,602,705	2,548,709
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,263,739	2,314,334
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,410,646	3,461,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△756	△1,896
土地再評価差額金	47,094	47,094
評価・換算差額等合計	46,338	45,198
純資産合計	3,456,984	3,506,439
負債純資産合計	6,059,689	6,055,148

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,803,516	2,176,533
売上原価	1,620,816	1,775,860
売上総利益	182,699	400,672
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1,712	△2,001
給与手当	86,097	94,430
賞与引当金繰入額	1,886	5,566
退職給付費用	1,867	6,194
その他	184,765	198,419
販売費及び一般管理費合計	272,904	302,609
営業利益又は営業損失（△）	△90,205	98,063
営業外収益
受取利息	412	166
受取配当金	1,226	1,329
受取助成金	6,968	3,283
仕入割引	2,688	3,303
その他	9,752	5,019
営業外収益合計	21,048	13,101
営業外費用
支払利息	3,986	4,074
売上割引	762	-
その他	94	35
営業外費用合計	4,843	4,110
経常利益又は経常損失（△）	△74,000	107,053
特別損失
役員退職慰労金	144,000	19,500
特別損失合計	144,000	19,500
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△218,000	87,553
法人税、住民税及び事業税	1,622	15,389
法人税等調整額	-	△1,885
法人税等合計	1,622	13,503
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△219,623	74,050

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△218,000	87,553
減価償却費	95,535	84,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,712	△2,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,400	5,600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,790	1,840
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,259	2,937
受取利息及び受取配当金	△1,638	△1,495
支払利息	3,986	4,074
売上債権の増減額（△は増加）	495,371	△295,422
棚卸資産の増減額（△は増加）	263,943	△33,362
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,111	18,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	943	△59,485
その他	106,370	46,081
小計	466,337	△140,327
利息及び配当金の受取額	1,645	1,488
利息の支払額	△4,000	△4,074
法人税等の支払額	△1,377	△2,754
法人税等の還付額	8,108	1,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	470,713	△143,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,239	△7,534
無形固定資産の取得による支出	△10,884	△150
出資金の払込による支出	△43	△47
その他	-	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,167	△7,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,998	△74,798
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,291	△7,463
配当金の支払額	△27,773	△27,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,062	△110,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	357,484	△261,711
現金及び現金同等物の期首残高	707,258	1,470,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,064,742	※ 1,208,525

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社は従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は262,969千円増加し、売上原価は257,310千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,658千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,317千円増加しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	4,332千円	4,262千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,064,742千円	1,208,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,064,742	1,208,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,398,308	382,941	22,266	1,803,516	－	1,803,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,277	－	－	37,277	△37,277	－
計	1,435,585	382,941	22,266	1,840,793	△37,277	1,803,516
セグメント利益又は損失（△）	△11,257	△15,837	17,716	△9,379	△80,825	△90,205

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△80,825千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,705,163	448,567	22,802	2,176,533	－	2,176,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,514	－	－	130,514	△130,514	－
計	1,835,678	448,567	22,802	2,307,048	△130,514	2,176,533
セグメント利益又は損失（△）	181,023	△11,253	18,816	188,586	△90,523	98,063

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△90,523千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	9,201	－	－	9,201	－	9,201
製材品	117,793	－	－	117,793	－	117,793
建材	390,151	－	－	390,151	－	390,151
住設機器	168,996	－	－	168,996	－	168,996
合板	98,136	－	－	98,136	－	98,136
加工品	920,884	－	－	920,884	－	920,884
完成工事高	－	357,524	－	357,524	－	357,524
土地販売収入	－	57,000	－	57,000	－	57,000
建売販売収入	－	32,681	－	32,681	－	32,681
仲介収入	－	1,361	－	1,361	－	1,361
顧客との契約から生じる収益	1,705,163	448,567	－	2,153,730	－	2,153,730
その他の収益	－	－	22,802	22,802	－	22,802
外部顧客への売上高	1,705,163	448,567	22,802	2,176,533	－	2,176,533

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△197円69銭	66円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△219,623	74,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△219,623	74,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。