第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,470,236	1,382,022
受取手形	189,326	198,893
売掛金	500,247	661,541
完成工事未収入金等	96,823	※１ 98,107
商品及び製品	181,046	312,078
仕掛品	105,097	178,592
原材料及び貯蔵品	47,007	89,106
販売用土地建物	283,703	252,767
未成工事支出金	52,192	35,132
前払費用	8,666	9,104
未収入金	4,158	2,775
その他	5,817	7,018
貸倒引当金	△7,318	△3,956
流動資産合計	2,937,006	3,223,184
固定資産
有形固定資産
建物	2,151,419	2,157,996
減価償却累計額	△1,399,888	△1,474,153
建物（純額）	※２,※３ 751,530	※２,※３ 683,843
構築物	342,736	342,936
減価償却累計額	△259,488	△272,532
構築物（純額）	※２,※３ 83,247	※２,※３ 70,404
機械及び装置	1,589,638	1,593,237
減価償却累計額	△1,403,955	△1,458,931
機械及び装置（純額）	※２,※３ 185,682	※２,※３ 134,305
車両運搬具	29,795	29,795
減価償却累計額	△28,524	△29,794
車両運搬具（純額）	※２,※３ 1,270	※２,※３ 0
工具、器具及び備品	54,917	61,404
減価償却累計額	△47,476	△50,845
工具、器具及び備品（純額）	※３ 7,440	※３ 10,558
土地	※２,※３,※５ 1,715,294	※２,※３,※５ 1,715,294
山林	※３ 233,452	※３ 233,452
リース資産	69,022	69,022
減価償却累計額	△29,470	△43,274
リース資産（純額）	39,552	25,748
有形固定資産合計	3,017,471	2,873,606
無形固定資産
電話加入権	1,255	1,183
ソフトウエア	25,592	16,680
無形固定資産合計	26,848	17,864

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	9,204	9,152
出資金	12,115	12,162
差入保証金	56,210	56,413
破産更生債権等	4,332	4,192
長期前払費用	533	333
繰延税金資産	-	51,276
その他	300	300
貸倒引当金	△4,332	△4,192
投資その他の資産合計	78,363	129,638
固定資産合計	3,122,683	3,021,108
資産合計	6,059,689	6,244,293
負債の部
流動負債
支払手形	538,198	507,686
買掛金	226,955	307,527
工事未払金	63,408	33,281
短期借入金	※２,※６ 195,000	※２,※６ 195,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 149,596	※２ 149,596
リース債務	14,927	14,927
設備関係支払手形	6,541	8,324
未払金	73,096	81,754
未払費用	2,485	7,591
未払法人税等	5,124	54,617
契約負債	-	37,181
未成工事受入金	4,150	-
前受金	4,530	3,451
預り金	6,264	10,289
賞与引当金	9,400	10,300
完成工事補償引当金	6,240	6,790
その他	64,559	13,227
流動負債合計	1,370,478	1,441,546
固定負債
長期借入金	※２ 958,962	※２ 809,366
リース債務	27,866	12,939
再評価に係る繰延税金負債	※５ 106,362	※５ 106,362
退職給付引当金	114,049	120,712
預り敷金	24,985	23,594
固定負債合計	1,232,227	1,072,974
負債合計	2,602,705	2,514,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金
資本準備金	97,927	97,927
資本剰余金合計	97,927	97,927
利益剰余金
利益準備金	33,903	36,680
その他利益剰余金
別途積立金	2,350,000	2,150,000
繰越利益剰余金	△120,163	349,947
利益剰余金合計	2,263,739	2,536,628
自己株式	△54,204	△54,252
株主資本合計	3,410,646	3,683,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△756	△808
土地再評価差額金	47,094	47,094
評価・換算差額等合計	46,338	46,286
純資産合計	3,456,984	3,729,772
負債純資産合計	6,059,689	6,244,293

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	1,609,030	1,726,099
製品売上高	1,451,355	2,012,896
完成工事高	1,027,795	858,622
販売用土地建物売上高	30,636	150,717
その他の売上高	47,351	46,178
売上高合計	4,166,169	※ 4,794,514
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	84,536	64,434
当期商品仕入高	1,458,566	1,664,367
合計	1,543,103	1,728,801
商品他勘定振替高	※２ 81,455	※２ 95,797
商品期末棚卸高	64,434	136,654
商品売上原価	1,397,213	1,496,349
製品売上原価
製品期首棚卸高	162,759	116,612
当期製品製造原価	1,400,389	1,710,583
合計	1,563,149	1,827,195
製品他勘定振替高	※３ 89,495	※３ 157,215
製品期末棚卸高	116,612	175,423
製品売上原価	※４ 1,357,041	※４ 1,494,556
完成工事原価	※４ 916,206	※４ 732,129
販売用土地建物売上原価	※４ 31,133	※４ 143,238
その他の売上原価	9,396	7,610
売上原価合計	3,710,990	3,873,884
売上総利益
商品売上総利益	211,817	229,749
製品売上総利益	94,314	518,339
完成工事総利益	111,589	126,493
販売用土地建物売上総利益又は売上総損失（△）	△496	7,478
その他の売上総利益	37,954	38,568
売上総利益合計	455,178	920,629
販売費及び一般管理費
支払運賃	100,351	113,484
貸倒引当金繰入額	△5,294	△3,502
役員報酬	43,131	48,058
給料及び手当	173,655	215,008
賞与引当金繰入額	3,789	4,779
退職給付費用	3,709	8,824
法定福利費	31,131	39,009
支払報酬	35,171	43,187
減価償却費	22,325	22,732
その他	135,632	145,249
販売費及び一般管理費合計	543,603	636,831
営業利益又は営業損失（△）	△88,425	283,797

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	694	331
受取配当金	1,356	1,469
仕入割引	6,056	7,423
受取助成金	19,483	9,435
雑収入	23,799	10,833
営業外収益合計	51,390	29,492
営業外費用
支払利息	8,148	7,900
売上割引	1,391	-
雑損失	660	167
営業外費用合計	10,200	8,067
経常利益又は経常損失（△）	△47,235	305,223
特別利益
固定資産売却益	2,386	-
役員退職慰労金戻入額	15,000	1,950
特別利益合計	17,386	1,950
特別損失
役員退職慰労金	144,000	19,500
固定資産除却損	-	※５ 72
減損損失	※６ 25,567	-
特別損失合計	169,567	19,572
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△199,416	287,600
法人税、住民税及び事業税	3,021	44,418
法人税等調整額	-	△53,162
法人税等合計	3,021	△8,743
当期純利益又は当期純損失（△）	△202,438	296,344

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		846,901	62.0	1,234,810	69.2
Ⅱ．労務費		191,004	14.0	214,394	12.0
Ⅲ．経費	※２	327,866	24.0	334,872	18.8
当期総製造費用		1,365,772	100.0	1,784,077	100.0
期首仕掛品棚卸高		139,714		105,097
期末仕掛品棚卸高		105,097		178,592
当期製品製造原価		1,400,389		1,710,583

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

前事業年度	動力費	47,886	千円		当事業年度	動力費	60,921	千円
	外注加工費	18,091				外注加工費	26,842
	減価償却費	163,236				減価償却費	143,205
	租税公課	14,285				租税公課	13,330
	消耗品費	28,345				消耗品費	33,219
	支払保険料	13,526				支払保険料	12,635

完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		235,781	25.7	271,490	37.1
外注費		580,029	63.3	397,353	54.3
経費		100,394	11.0	63,285	8.6
（うち人件費）		(39,617)	(4.3)	(33,673)	(4.6)
合計		916,206	100.0	732,129	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

販売用土地建物売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		12,954	41.6	101,993	71.2
材料費		5,649	18.1	9,674	6.7
外注費		10,008	32.2	20,164	14.1
経費		2,520	8.1	11,405	8.0
（うち人件費）		(673)	(2.2)	(831)	(0.6)
合計		31,133	100.0	143,238	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸収入原価		9,396	100.0	7,610	100.0
合計		9,396	100.0	7,610	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	31,125	2,550,000	△29,208	2,551,916
当期変動額
利益準備金の積立				2,777		△2,777	-
別途積立金の積立					△200,000	200,000	-
剰余金の配当						△27,773	△27,773
当期純損失（△）						△202,438	△202,438
土地再評価差額金の取崩						△57,965	△57,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,777	△200,000	△90,954	△288,177
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	33,903	2,350,000	△120,163	2,263,739

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△54,204	3,698,824	△1,404	△10,871	△12,275	3,686,548
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△27,773				△27,773
当期純損失（△）		△202,438				△202,438
土地再評価差額金の取崩		△57,965		57,965	57,965	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			648	-	648	648
当期変動額合計	-	△288,177	648	57,965	58,613	△229,563
当期末残高	△54,204	3,410,646	△756	47,094	46,338	3,456,984

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	33,903	2,350,000	△120,163	2,263,739
会計方針の変更による累積的影響額						4,317	4,317
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,103,184	97,927	97,927	33,903	2,350,000	△115,845	2,268,057
当期変動額
利益準備金の積立				2,777		△2,777	-
別途積立金の積立					△200,000	200,000	-
剰余金の配当						△27,773	△27,773
当期純利益						296,344	296,344
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	2,777	△200,000	465,793	268,571
当期末残高	1,103,184	97,927	97,927	36,680	2,150,000	349,947	2,536,628

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△54,204	3,410,646	△756	47,094	46,338	3,456,984
会計方針の変更による累積的影響額		4,317				4,317
会計方針の変更を反映した当期首残高	△54,204	3,414,964	△756	47,094	46,338	3,461,302
当期変動額
利益準備金の積立		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△27,773				△27,773
当期純利益		296,344				296,344
自己株式の取得	△48	△48				△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△52		△52	△52
当期変動額合計	△48	268,522	△52	-	△52	268,470
当期末残高	△54,252	3,683,486	△808	47,094	46,286	3,729,772

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△199,416	287,600
減価償却費	190,559	170,642
減損損失	25,567	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,294	△3,502
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	900
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,710	550
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,479	6,662
受取利息及び受取配当金	△2,050	△1,801
支払利息	8,148	7,900
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,386	-
有形固定資産除却損	-	72
売上債権の増減額（△は増加）	349,180	△165,800
棚卸資産の増減額（△は増加）	284,466	△198,629
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,807	△1,950
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,266	19,933
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,160	△59,294
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42,364	64,256
その他	△1,275	△1,610
小計	576,509	125,928
利息及び配当金の受取額	2,057	1,793
利息の支払額	△8,308	△7,910
法人税等の支払額	△3,204	△2,754
法人税等の還付額	8,108	1,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	575,163	118,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,569	△14,353
有形固定資産の売却による収入	2,387	-
無形固定資産の取得による支出	△10,884	△150
差入保証金の回収による収入	53,775	-
出資金の払込による支出	△43	△47
その他	△426	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,238	△14,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	-
長期借入れによる収入	250,000	-
長期借入金の返済による支出	△122,896	△149,596
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,754	△14,927
自己株式の取得による支出	-	△48
配当金の支払額	△27,773	△27,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	154,575	△192,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	762,978	△88,214
現金及び現金同等物の期首残高	707,258	1,470,236
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,470,236	※１ 1,382,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　８～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）住宅資材事業

　当社は、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2～3日間あり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね2～3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

(2）建設事業

　建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した、目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	51,276

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①　算出方法

当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

当社では、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計画を基礎として見積っております。特に、当社の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及びロシアのウクライナ侵攻、欧米や中国での木材需要の供給不足や価格高騰の影響を受けております。そのため、当社では、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間にわたり影響が継続するとの仮定を置いております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、ロシアのウクライナ侵攻、木材需要の状況及び価格変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積変更が発生した場合、翌年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」の一部については、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金等は2,209千円増加し、未成工事支出金は27,997千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は14,863千円減少し、売上原価は14,184千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ679千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,317千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳

　完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

完成工事未収入金	95,897千円
契約資産	2,209千円

※２　担保提供資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	527,266千円	471,596千円
機械装置及び車両運搬具	0	0
土地	958,338	958,338
計	1,485,604	1,429,935

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	170,000千円	170,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）	1,108,558	958,962
計	1,278,558	1,128,962

※３　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	281,424千円	281,424千円
構築物	83,347	83,347
機械及び装置	758,954	758,954
車両運搬具	13,020	13,020
工具器具及び備品	5,700	5,700
土地	216,960	216,960
山林	5,635	5,635
計	1,365,041	1,365,041

　４　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	－千円	81,380千円

※５　土地再評価評価法

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

・ 再評価を行った年月日 2002年３月31日

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額	△231,202千円	△231,900千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△135,769	△136,468

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	1,950,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	195,000	195,000
差引額	1,755,000	1,755,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	78,812千円	93,025千円
一般管理費	2,643	2,772
計	81,455	95,797

※３　製品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
完成工事原価、販売用土地建物売上原価 及び未成工事支出金	88,299千円	153,222千円
一般管理費	1,196	3,992
計	89,495	157,215

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
製品売上原価	42,727千円	－千円
完成工事原価	－	3,822
販売用土地建物売上原価	－	110

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	72千円

※６　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県石巻市	事業用資産	土地、構築物、その他

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社は、継続的な営業損失のマイナスにより回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失25,567千円を計上しました。

　その内訳は、以下の通りであります。

　　　土地　　　25,567千円

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,187,368	－	－	1,187,368
合計	1,187,368	－	－	1,187,368
自己株式
普通株式	76,439	－	－	76,439
合計	76,439	－	－	76,439

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	27,773	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	27,773	利益剰余金	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,187,368	－	－	1,187,368
合計	1,187,368	－	－	1,187,368
自己株式
普通株式	76,439	42	－	76,481
合計	76,439	42	－	76,481

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	27,773	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,326	利益剰余金	30.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	6,244	6,244	－
資産計	6,244	6,244	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,108,558	1,119,063	10,505
負債計	1,108,558	1,119,063	10,505

　（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,960
合計	2,960

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	6,192	6,192	－
資産計	6,192	6,192	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	958,962	963,307	4,345
負債計	958,962	963,307	4,345

　（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,960
合計	2,960

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,470,236	－	－	－
受取手形	189,326	－	－	－
売掛金	500,247	－	－	－
完成工事未収入金	96,823	－	－	－
未収入金	4,158	－	－	－
合計	2,260,793	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,382,022	－	－	－
受取手形	198,893	－	－	－
売掛金	661,541	－	－	－
完成工事未収入金	95,897	－	－	－
未収入金	2,775	－	－	－
合計	2,341,130	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	149,596	149,596	149,586	142,112	142,112	375,556
合計	149,596	149,596	149,586	142,112	142,112	375,556

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	149,596	149,586	142,112	142,112	124,256	251,300
合計	149,596	149,586	142,112	142,112	124,256	251,300

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	6,192	－	－	6,192
資産計	6,192	－	－	6,192

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	963,307	－	963,307
負債計	－	963,307	－	963,307

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,244	7,000	△756
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,244	7,000	△756
合計		6,244	7,000	△756

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,192	7,000	△808
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,192	7,000	△808
合計		6,192	7,000	△808

　（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	108,570千円		114,049千円
退職給付費用	7,211		8,548
退職給付の支払額	△1,732		△1,886
退職給付引当金の期末残高	114,049		120,712

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	114,049千円		120,712千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,049		120,712

退職給付引当金	114,049		120,712
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	114,049		120,712

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　　7,211千円 当事業年度　　　8,548千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,857千円		3,131千円
未払事業税	720		4,958
貸倒引当金	3,541		2,477
税額控除繰越額	102,660		95,449
退職給付引当金	34,671		36,696
有形固定資産	10,142		9,903
投資有価証券	2,474		2,474
税務上の繰越欠損金（注２）	73,032		23,952
その他	6,921		8,291
繰延税金資産小計	237,022		187,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△73,032		－
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△163,989		△136,059
評価性引当額小計（注１）	△237,022		△136,059
繰延税金資産　合計	－		51,276
繰延税金負債	－		－
繰延税金資産の純額	－		51,276
再評価に係る繰延税金負債	△106,362		△106,362

（注１）　評価性引当額が100,963千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の減少であります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	73,032	73,032
評価性引当額	－	－	－	－	－	△73,032	△73,032
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	23,952	23,952
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,952	(b)23,952

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
住民税均等割	－		1.0
税額控除繰越額に係る繰延税金資産の増減額	－		△5.8
税額控除	－		△3.1
評価性引当金の増減	－		△26.8
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△3.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,274千円（前事業年度28,981千円）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	545,401	541,726
	期中増減額	△3,674	△3,663
	期末残高	541,726	538,062
期末時価		388,300	383,118

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２.前事業年度増減額及び当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費の計上によるものであります。

　　　３.事業年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	21,147	－	－	21,147	－	21,147
製材品	256,255	－	－	256,255	－	256,255
建材	873,959	－	－	873,959	－	873,959
住設機器	361,600	－	－	361,600	－	361,600
合板	213,136	－	－	213,136	－	213,136
加工品	2,012,896	－	－	2,012,896	－	2,012,896
完成工事高	－	858,622	－	858,622	－	858,622
土地販売収入	－	105,299	－	105,299	－	105,299
建売販売収入	－	45,418	－	45,418	－	45,418
仲介収入	－	1,730	－	1,730	－	1,730
顧客との契約から生じる収益	3,738,995	1,011,070	－	4,750,066	－	4,750,066
その他の収益	－	－	44,448	44,448	－	44,448
外部顧客への売上高	3,738,995	1,011,070	44,448	4,794,514	－	4,794,514

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

	当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	96,823
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	95,897
契約資産（期首残高）	53,223
契約資産（期末残高）	2,209

　契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。

 （2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,060,386	1,061,524	44,258	4,166,169	-	4,166,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,111	-	-	167,111	△167,111	-
計	3,227,497	1,061,524	44,258	4,333,280	△167,111	4,166,169
セグメント利益又は損失（△）	37,640	△2,581	34,861	69,920	△158,345	△88,425
セグメント資産	3,244,800	474,057	541,726	4,260,583	1,799,106	6,059,689
その他の項目
減価償却費	171,189	2,492	3,674	177,356	13,202	190,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,280	-	-	1,280	4,955	6,235

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△158,345千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,799,106千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,738,995	1,011,070	44,448	4,794,514	-	4,794,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	246,247	-	-	246,247	△246,247	-
計	3,985,243	1,011,070	44,448	5,040,761	△246,247	4,794,514
セグメント利益	417,884	22,943	36,837	477,665	△193,867	283,797
セグメント資産	3,517,815	429,053	538,062	4,484,931	1,759,361	6,244,293
その他の項目
減価償却費	151,105	2,526	3,663	157,295	13,346	170,642
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,969	3,599	-	10,569	7,168	17,737

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額（△193,867千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

（2）セグメント資産の調整額（1,759,361千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
仙建工業株式会社	546,804	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	財務諸表 計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
減損損失	－	25,567	－	25,567	－	25,567

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	3,111円80銭
１株当たり当期純損失（△）	△182円22銭

１株当たり純資産額	3,357円47銭
１株当たり当期純利益	266円76銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産総額は4.55円増加し１株当たり当期純利益は0.43円減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△202,438	296,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△202,438	296,344
期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,151,419	6,577	－	2,157,996	1,474,153	74,264	683,843
構築物	342,736	200	－	342,936	272,532	13,043	70,404
機械及び装置	1,589,638	3,599	－	1,593,237	1,458,931	54,975	134,305
車両運搬具	29,795	－	－	29,795	29,794	1,270	0
工具、器具及び備品	54,917	7,211	724	61,404	50,845	4,021	10,558
土地	1,715,294 [153,456]	－	－	1,715,294 [153,456]	－	－	1,715,294
山林	233,452	－	－	233,452	－	－	233,452
リース資産	69,022	－	－	69,022	43,274	13,804	25,748
建設仮勘定	－	1,438	1,438	－	－	－	－
有形固定資産計	6,186,275	19,025	2,162	6,203,138	3,329,532	161,380	2,873,606
無形固定資産
電話加入権	1,255	－	72	1,183	－	－	1,183
ソフトウエア	249,532	150	－	249,682	233,002	9,061	16,680
無形固定資産計	250,788	150	72	250,866	233,002	9,061	17,864
長期前払費用	13,124	－	483	12,640	12,307	200	333

（注）［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る

　　　　土地再評価差額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	195,000	195,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	149,596	149,596	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,927	14,927	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	958,962	809,366	0.7	2023年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,866	12,939	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,346,352	1,181,828	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	149,586	142,112	142,112	124,256
リース債務	11,748	1,020	170	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,650	－	－	3,502	8,148
賞与引当金	9,400	10,300	9,400	－	10,300
完成工事補償引当金	6,240	6,790	2,232	4,007	6,790

（注）１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

　　　２.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,244
預金
当座預金	774,820
普通預金	599,281
別段預金	675
小計	1,374,777
合計	1,382,022

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一建設㈱	41,998
守屋木材㈱	21,980
双日建材㈱	14,807
㈱伊藤建設	10,652
㈲オカモト建業	10,454
その他	99,000
合計	198,893

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	49,766
５月	64,237
６月	59,924
７月	24,750
８月	214
合計	198,893

３）売掛金及び完成工事未収入金等

(イ）相手先別内訳

科目 相手先	売掛金（千円）	科目 相手先	完成工事未収入金等 （千円）
㈱協大工業	48,394	仙建工業㈱	93,197
㈱ユニホー	45,631	一般個人顧客	2,209
㈱キュウエイコーポレーション	44,141	守屋木材㈱	1,980
㈱カネソ曽根建業	32,074	ユニコン㈱	520
㈲ヨシダホーム	27,387	信和物産㈱	200
その他	463,910
合計	661,541	合計	98,107

(ロ）売掛金及び完成工事未収入金等の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

597,071

4,947,108

4,784,531

759,648

86.3

50.0

４）商品及び製品

区分	金額（千円）
製材品	70,772
加工品	175,423
建材	14,344
住設機器	2,710
合板	48,827
合計	312,078

５）仕掛品

区分	金額（千円）
製材品	178,592

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
素材	88,295
収入印紙	597
その他	213
合計	89,106

７）販売用土地建物

区分	面積、棟数	金額（千円）
（販売用土地）
宮城県石巻市	4,216.25㎡	121,796
宮城県仙台市	891.71㎡	109,370
宮城県宮城郡利府町	264.06㎡	12,630
小計	5,372.02㎡	243,797
（販売用建物）
宮城県宮城郡利府町	1棟	8,970
小計	1棟	8,970
合計		252,767

８）未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	15,708
外注費	15,244
経費	4,179
合計	35,132

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＭＢ建材㈱	115,232
伊藤忠建材㈱	106,661
住友林業㈱	92,961
ファーストウッド㈱	46,001
ティンバラム㈱	15,367
その他	131,462
合計	507,686

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	159,825
５月	121,413
６月	116,320
７月	110,127
合計	507,686

２）買掛金

相手先	金額（千円）
中国木材㈱	32,137
伊藤忠建材㈱	30,270
パナソニック㈱	29,870
ＳＭＢ建材㈱	27,951
住友林業㈱	21,860
その他	165,436
合計	307,527

３）工事未払金

相手先	金額（千円）
ＩＳＫ	8,534
㈱カネホ堀内組	4,158
大角屋トーヨー住器㈱	2,516
㈱平山建築	2,220
丸吉板金加工	1,870
その他	13,982
合計	33,281

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	917,123	2,176,533	3,553,844	4,794,514
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△19,434	87,553	218,567	287,600
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△18,502	74,050	186,043	296,344
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.66	66.66	167.47	266.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△16.66	83.31	100.81	99.29