1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金等 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売用土地建物 |
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未成工事支出金 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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山林 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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設備関係電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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支払運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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法定福利費 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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受取助成金 |
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仕入割引 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価 差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称 ビィ・エル・シー株式会社
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ビィ・エル・シー株式会社の決算日は3月31日であります。2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの3か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品 移動平均法
b 製品・原材料・仕掛品 総平均法
c 販売用土地建物・未成工事支出金 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 22~47年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付(退職一時金)に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度(中退共)に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 住宅資材事業
当社及び連結子会社においては、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2~3日間であり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね2~3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。
② 建設事業
建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高
949,636千円
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 主要な仮定
工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、人工及び外注費等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改定等、事前予測が困難な事象が工事着手後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それら予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社山大が保有する固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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有形固定資産 |
2,031,765千円 |
|
|
減損損失 |
1,114,616千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。当事業年度において、営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合及び各事業及び賃貸物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各事業及び賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該各事業及び賃貸物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは路線価を基準にした合理的な見積りにより算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、当社は土地を主要な資産としており、見積り期間を20年としております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化等により事業計画の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳
完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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顧客との契約から生じた債権 |
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契約資産 |
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※3 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
103,368千円 |
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土地 |
1,252,546 |
|
計 |
1,355,914 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
170,000千円 |
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長期借入金(1年以内返済予定額を含む) |
1,105,760 |
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計 |
1,275,760 |
※5 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
364,772千円 |
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機械装置及び運搬具 |
776,534 |
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土地 |
216,960 |
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山林 |
5,635 |
|
その他 |
5,700 |
|
計 |
1,369,601 |
※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,950,000千円 |
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借入実行残高 |
195,000 |
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差引額 |
1,755,000 |
※7 土地再評価評価法
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号 2001年3月31日改正)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・ 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
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・ |
再評価を行った年月日 |
2002年3月31日 |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額 |
50,641千円 |
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上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物 |
3,386千円 |
※4 減損損失
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
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住宅資材事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 |
宮城県仙台市、石巻市 |
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建設事業用資産 |
建物及び構築物等 |
宮城県石巻市 |
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賃貸事業用資産 |
建物及び構築物、土地等 |
宮城県仙台市、石巻市他 |
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全社共用資産 |
建物及び構築物、土地等 |
宮城県石巻市 |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社は、継続的な営業損失の計上により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失1,114,616千円を計上しました。
その内訳は以下の通りであります。
(減損損失の内訳)
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種類 |
金額(千円) |
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建物及び構築物 |
585,195 |
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機械装置及び運搬具 |
70,175 |
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土地 |
435,078 |
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その他 |
24,167 |
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に処分見込額を調整し算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
2,432千円 |
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組替調整額 |
- |
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法人税等及び税効果調整前 |
2,432 |
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法人税等及び税効果額 |
△779 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,652 |
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土地再評価差額金: |
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法人税等及び税効果額 |
△3,148 |
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その他の包括利益合計 |
△1,495 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
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普通株式 |
1,187,368 |
- |
- |
1,187,368 |
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合計 |
1,187,368 |
- |
- |
1,187,368 |
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自己株式 |
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普通株式 |
76,529 |
- |
- |
76,529 |
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合計 |
76,529 |
- |
- |
76,529 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,770 |
25.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,216 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,233,531千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,230,531 |
※2株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにビィ・エル・シー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビィ・エル・シー株式会社株式の取得価額とビィ・エル・シー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
351,064千円 |
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固定資産 |
372,447 |
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のれん |
17,755 |
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流動負債 |
△183,567 |
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固定負債 |
△217,699 |
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株式の取得価額 |
340,000 |
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現金及び現金同等物 |
△209,739 |
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差引:取得のための支出 |
130,260 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
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投資有価証券(*2) |
19,012 |
19,012 |
- |
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資産計 |
19,012 |
19,012 |
- |
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長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,360,306 |
1,340,132 |
△20,173 |
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負債計 |
1,360,306 |
1,340,132 |
△20,173 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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非上場株式 |
2,960 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
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現金及び預金 |
1,233,531 |
- |
- |
- |
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受取手形及び売掛金 |
480,206 |
- |
- |
- |
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完成工事未収入金 |
24 |
- |
- |
- |
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合計 |
1,713,761 |
- |
- |
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2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
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長期借入金 |
272,100 |
239,744 |
196,968 |
158,570 |
140,452 |
352,472 |
|
合計 |
272,100 |
239,744 |
196,968 |
158,570 |
140,452 |
352,472 |
社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
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区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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|
投資有価証券 |
19,012 |
- |
- |
19,012 |
|
資産計 |
19,012 |
- |
- |
19,012 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
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区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
1,340,132 |
- |
1,340,132 |
|
負債計 |
- |
1,340,132 |
- |
1,340,132 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
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種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
19,012 |
7,000 |
12,012 |
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(2)債券 |
|
|
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|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
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② 社債 |
- |
- |
- |
|
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③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
19,012 |
7,000 |
12,012 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
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合計 |
19,012 |
7,000 |
12,012 |
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(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,960千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
200,220千円 |
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退職給付費用 |
19,668 |
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連結子会社の取得に伴う増加額 |
5,103 |
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退職給付の支払額 |
△17,045 |
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制度への拠出額 |
△45 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
207,901 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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積立型制度の退職給付債務 |
10,564千円 |
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年金資産 |
△5,413 |
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5,151 |
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|
非積立型制度の退職給付債務 |
202,750 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
207,901 |
|
|
|
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退職給付に係る負債 |
207,901 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
207,901 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度19,668千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度△45千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
5,532千円 |
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貸倒引当金 |
902 |
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税額控除繰越額 |
11,207 |
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退職給付引当金 |
65,610 |
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棚卸資産評価損 |
2,301 |
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有形固定資産 |
360,607 |
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資産除去債務 |
1,693 |
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投資有価証券 |
2,564 |
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税務上の繰越欠損金(注) |
135,320 |
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その他 |
6,911 |
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繰延税金資産小計 |
592,651 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△135,320 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△454,554 |
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評価性引当額小計 |
△589,875 |
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繰延税金資産合計 |
2,776 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,219 |
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未払事業税 |
△68 |
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連結子会社の時価評価差額 |
△21,857 |
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繰延税金負債合計 |
△23,144 |
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繰延税金資産の純額 |
△20,368 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
△64,476 |
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
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1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
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税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
135,320 |
135,320 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△135,320 |
△135,320 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金請負の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額(貸方)が1,306千円増加しております。
取得による企業結合
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビィ・エル・シー株式会社
事業内容 建築材料・部材・建築内装材の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。
③ 企業結合日
2024年11月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
340,000千円 |
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取得原価 |
|
340,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 38,918千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,755千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
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流動資産 |
351,064千円 |
|
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固定資産 |
372,447千円 |
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資産合計 |
723,511千円 |
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流動負債 |
183,567千円 |
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固定負債 |
217,699千円 |
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負債合計 |
401,266千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,853千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,067,448 |
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期中増減額 |
△276,703 |
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期末残高 |
790,744 |
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期末時価 |
946,911 |
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(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得71,965千円、主な減少額は賃貸等不動産の減損損失の計上304,028千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
4.当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、期首残高は当社の期首残高を記載しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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住宅資材事業 |
建設事業 |
賃貸事業 |
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素材 |
14,922 |
- |
- |
14,922 |
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製材品 |
188,303 |
- |
- |
188,303 |
|
建材 |
732,917 |
- |
- |
732,917 |
|
住設機器 |
365,721 |
- |
- |
365,721 |
|
合板 |
151,010 |
- |
- |
151,010 |
|
加工品 |
1,488,083 |
- |
- |
1,488,083 |
|
完成工事高 |
- |
1,071,419 |
- |
1,071,419 |
|
土地販売収入 |
- |
39,700 |
- |
39,700 |
|
建売販売収入 |
- |
19,454 |
- |
19,454 |
|
仲介収入 |
- |
1,288 |
- |
1,288 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,940,958 |
1,131,862 |
- |
4,072,820 |
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その他の収益 |
- |
- |
65,726 |
65,726 |
|
外部顧客への売上高 |
2,940,958 |
1,131,862 |
65,726 |
4,138,547 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として当事業年度の期首残高を記載しております。
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当連結会計年度(千円) |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
245,182 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
24 |
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契約資産(期首残高) |
- |
|
契約資産(期末残高) |
125,985 |
契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 |
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住宅資材事業 |
建設事業 |
賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△262,070千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額(1,321,961千円)は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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社会福祉法人歩みの会 |
513,500 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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住宅資材事業 |
建設事業 |
賃貸事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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住宅資材事業 |
建設事業 |
賃貸事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅資材事業」セグメントにおいて、のれんが17,755千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
髙橋暢介 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
- |
建設工事の請負 |
建設工事の請負 |
27,948 |
預り金 |
197 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
役員及び役員近親者と当社との取引については、当社と関連を有しない会社又は個人との取引と同様に建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,941円53銭 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△1,293円58銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,156,722 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,156,722 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
1,110 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△1,436,955 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△1,436,955 |
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期中平均株式数(千株) |
1,110 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
ビィ・エル・シー㈱ |
第1回無担保社債 |
2021年8月31日 |
- |
15,000 (10,000) |
0.12 |
なし |
2026年8月31日 |
|
合計 |
- |
- |
- |
15,000 (10,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.ビィ・エル・シー㈱は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
195,000 |
195,000 |
1.0 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
155,120 |
272,100 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,594 |
2,670 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
759,240 |
1,088,206 |
0.9 |
2026年~2043年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
11,655 |
8,985 |
- |
2026年~2032年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,124,610 |
1,566,961 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
239,744 |
196,968 |
158,570 |
140,452 |
|
リース債務 |
2,500 |
2,053 |
1,829 |
892 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
- |
4,138,547 |
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税金等調整前中間(当期)純損失(千円) |
- |
△1,480,273 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(千円) |
- |
△1,436,955 |
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1株当たり中間(当期)純損失(円) |
- |
△1,293.58 |
(注)当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載を省略しております。