2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,092,722

1,028,365

受取手形

※4 91,041

※4 57,690

売掛金

438,669

387,463

完成工事未収入金等

※1 245,182

※1 126,009

商品及び製品

219,058

158,592

仕掛品

188,251

144,255

原材料及び貯蔵品

73,184

83,643

販売用土地建物

412,297

387,417

未成工事支出金

20,541

2,031

前払費用

8,784

6,132

未収入金

36,596

4,109

その他

8,016

4,714

貸倒引当金

1,381

330

流動資産合計

2,832,965

2,390,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,325,188

1,839,765

減価償却累計額

1,597,252

1,659,377

建物(純額)

※2,※3 727,935

※2,※3 180,388

構築物

342,936

308,103

減価償却累計額

297,775

308,103

構築物(純額)

※2,※3 45,161

※3 -

機械及び装置

1,596,117

1,590,843

減価償却累計額

1,555,692

1,590,843

機械及び装置(純額)

※3 40,424

※3 -

車両運搬具

29,795

29,794

減価償却累計額

29,794

29,794

車両運搬具(純額)

※3 0

※3 -

工具、器具及び備品

67,309

61,540

減価償却累計額

57,662

61,540

工具、器具及び備品(純額)

※3 9,647

※3 -

土地

※2,※3 2,054,376

※2,※3 1,619,297

山林

※3 232,079

※3 232,079

リース資産

74,912

67,724

減価償却累計額

65,376

67,724

リース資産(純額)

9,536

-

建設仮勘定

32,337

-

有形固定資産合計

3,151,497

2,031,765

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,183

-

水道施設利用権

270

-

ソフトウエア

10,043

-

無形固定資産合計

11,497

-

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,540

21,972

関係会社株式

-

378,918

出資金

12,264

12,320

長期貸付金

5,385

5,234

差入保証金

26,576

26,870

破産更生債権等

3,969

1,834

その他

300

300

貸倒引当金

4,679

2,544

投資その他の資産合計

63,355

444,905

固定資産合計

3,226,350

2,476,670

資産合計

6,059,315

4,866,766

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 439,993

※4 45,790

電子記録債務

466

479,918

買掛金

321,508

202,481

工事未払金

18,315

186,528

短期借入金

※2,※5 195,000

※2,※5 195,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 155,120

※2 180,128

リース債務

3,594

2,670

設備関係支払手形

※4 8,799

-

設備関係電子記録債務

1,801

7,613

未払金

115,227

96,533

未払費用

10,190

10,510

未払法人税等

-

4,924

契約負債

4,970

25,762

前受金

5,153

4,532

預り金

3,516

5,461

賞与引当金

17,100

17,000

完成工事補償引当金

4,760

4,330

その他

6,617

7,594

流動負債合計

1,312,136

1,476,781

固定負債

 

 

長期借入金

※2 759,240

※2 868,692

リース債務

11,655

8,985

繰延税金負債

440

1,219

再評価に係る繰延税金負債

107,062

64,476

退職給付引当金

200,220

202,750

預り敷金

45,615

44,748

固定負債合計

1,124,234

1,190,872

負債合計

2,436,370

2,667,654

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,103,184

1,103,184

資本剰余金

 

 

資本準備金

97,927

97,927

資本剰余金合計

97,927

97,927

利益剰余金

 

 

利益準備金

43,345

46,122

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,480,000

2,280,000

繰越利益剰余金

102,733

1,424,812

利益剰余金合計

2,420,612

901,310

自己株式

54,312

54,312

株主資本合計

3,567,410

2,048,108

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,139

10,792

土地再評価差額金

46,394

140,211

評価・換算差額等合計

55,534

151,003

純資産合計

3,622,944

2,199,111

負債純資産合計

6,059,315

4,866,766

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

1,434,403

1,432,789

製品売上高

1,676,641

1,427,301

完成工事高

1,318,315

1,071,419

販売用土地建物売上高

-

59,154

その他の売上高

50,996

67,015

売上高合計

4,480,356

4,057,679

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

86,693

71,855

当期商品仕入高

1,374,103

1,343,723

合計

1,460,797

1,415,579

商品他勘定振替高

※1 148,462

※1 107,440

商品期末棚卸高

71,855

55,826

商品売上原価

1,240,479

1,252,311

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

220,767

147,203

当期製品製造原価

1,501,818

1,423,275

合計

1,722,586

1,570,478

製品他勘定振替高

※2 120,240

※2 91,794

製品期末棚卸高

147,203

102,765

製品売上原価

1,455,142

1,375,918

完成工事原価

※1,※2 1,190,636

※1,※2 938,595

販売用土地建物売上原価

-

※1,※2 63,661

その他の売上原価

10,442

26,251

売上原価合計

3,896,700

3,656,738

売上総利益

 

 

商品売上総利益

193,924

180,477

製品売上総利益

221,499

51,382

完成工事総利益

127,679

132,823

販売用土地建物売上総損失(△)

-

4,506

その他の売上総利益

40,553

40,764

売上総利益合計

583,655

400,941

販売費及び一般管理費

 

 

支払運賃

102,501

111,646

貸倒引当金繰入額

882

493

役員報酬

48,147

42,294

給料及び手当

237,593

266,711

賞与引当金繰入額

8,305

8,612

退職給付費用

14,071

12,050

法定福利費

43,498

48,152

支払報酬

59,276

63,458

減価償却費

20,729

11,127

その他

198,083

171,934

販売費及び一般管理費合計

731,325

735,495

営業損失(△)

147,669

334,554

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

273

426

受取配当金

1,700

1,966

仕入割引

5,440

4,603

受取助成金

7,302

5,609

雑収入

15,130

11,124

営業外収益合計

29,848

23,729

営業外費用

 

 

支払利息

6,661

8,020

雑損失

182

698

営業外費用合計

6,844

8,718

経常損失(△)

124,665

319,543

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1,525

-

固定資産除却損

-

※4 3,386

減損損失

-

1,114,616

その他

400

-

特別損失合計

1,925

1,118,002

税引前当期純損失(△)

126,591

1,437,546

法人税、住民税及び事業税

2,790

2,754

法人税等調整額

22,958

45,734

法人税等合計

25,749

42,980

当期純損失(△)

152,340

1,394,565

 

完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

289,960

24.3

233,338

24.9

外注費

 

821,082

69.0

575,497

61.3

経費

 

79,592

6.7

129,759

13.8

(うち人件費)

 

(43,915)

(3.7)

(52,691)

(5.6)

合計

 

1,190,636

100.0

938,595

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

販売用土地建物売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地代

 

-

-

41,544

65.3

材料費

 

-

-

7,786

12.2

外注費

 

-

-

11,453

18.0

経費

 

-

-

2,876

4.5

(うち人件費)

 

-

-

(1,097)

(1.7)

合計

 

-

-

63,611

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

その他の売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃貸収入原価

 

10,442

100.0

26,251

100.0

合計

 

10,442

100.0

26,251

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,103,184

97,927

97,927

40,013

2,400,000

166,264

2,606,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

3,332

 

3,332

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

80,000

80,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33,325

33,325

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

152,340

152,340

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

3,332

80,000

268,997

185,665

当期末残高

1,103,184

97,927

97,927

43,345

2,480,000

102,733

2,420,612

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,312

3,753,075

1,648

46,394

48,042

3,801,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

-

 

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

33,325

 

 

 

33,325

当期純損失(△)

 

152,340

 

 

 

152,340

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,491

 

7,491

7,491

当期変動額合計

-

185,665

7,491

-

7,491

178,173

当期末残高

54,312

3,567,410

9,139

46,394

55,534

3,622,944

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,103,184

97,927

97,927

43,345

2,480,000

102,733

2,420,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

2,777

 

2,777

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,770

27,770

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,394,565

1,394,565

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

96,965

96,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

2,777

200,000

1,322,079

1,519,302

当期末残高

1,103,184

97,927

97,927

46,122

2,280,000

1,424,812

901,310

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,312

3,567,410

9,139

46,394

55,534

3,622,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

-

 

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

27,770

 

 

 

27,770

当期純損失(△)

 

1,394,565

 

 

 

1,394,565

土地再評価差額金の取崩

 

96,965

 

 

 

96,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,652

93,816

95,469

95,469

当期変動額合計

-

1,519,302

1,652

93,816

95,469

1,423,832

当期末残高

54,312

2,048,108

10,792

140,211

151,003

2,199,111

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

移動平均法

b 製品・原材料・仕掛品

総平均法

c 販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

………定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      8~47年

機械及び装置  8~12年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎として計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付(退職一時金)に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)住宅資材事業

 当社は、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2~3日間あり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。代金は概ね2~3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

(2)建設事業

 建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。また、工事請負契約において引渡し後、所定の期間内に判明した、目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高

1,136,732

949,636

(2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識)」に記載した内容と同一であります。

 

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

2,031,765千円

減損損失

1,114,616千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(株式会社山大が保有する固定資産の減損)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」及び流動負債の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」440,459千円は、「流動負債」の「支払手形」439,993千円、「電子記録債務」466千円として組み替えております。また、「流動負債」の「設備関係支払手形」10,600千円は、「流動負債」の「設備関係支払手形」8,799千円、「設備関係電子記録債務」1,801千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳

 完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

完成工事未収入金

245,182千円

24千円

契約資産

-千円

125,985千円

 

※2 担保提供資産

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

498,141千円

94,325千円

土地

1,234,655

981,446

1,732,797

1,075,772

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

170,000千円

170,000千円

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

914,360

1,048,820

1,084,360

1,218,820

 

※3 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

281,424千円

281,424千円

構築物

83,347

83,347

機械及び装置

758,954

758,954

車両運搬具

13,020

13,020

工具、器具及び備品

5,700

5,700

土地

216,960

216,960

山林

5,635

5,635

1,365,041

1,365,041

 

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

15,902千円

-千円

支払手形

1,561

設備関係支払手形

2,411

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,950,000千円

1,950,000千円

借入実行残高

195,000

195,000

差引額

1,755,000

1,755,000

 

(損益計算書関係)

※1 商品他勘定振替高の内訳

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

完成工事原価、販売用土地建物売上原価

及び未成工事支出金

130,379千円

97,315千円

建設仮勘定

15,108

8,113

一般管理費

2,975

2,011

148,462

107,440

 

※2 製品他勘定振替高の内訳

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

完成工事原価、販売用土地建物売上原価

及び未成工事支出金

110,144千円

87,677千円

建設仮勘定

8,274

64

一般管理費

1,822

4,052

120,240

91,794

 

※3 固定資産売却損の内訳

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

山林

1,525千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

-千円

3,386千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

378,918千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5,232千円

 

5,202千円

貸倒引当金

1,854

 

902

税額控除繰越額

2,214

 

11,207

退職給付引当金

61,267

 

63,866

有形固定資産

9,499

 

360,607

投資有価証券

2,491

 

2,564

税務上の繰越欠損金(注2)

38,134

 

135,320

その他

6,515

 

6,354

繰延税金資産小計

127,210

 

586,026

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△38,134

 

△135,320

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△89,075

 

△450,706

評価性引当額小計(注1)

△127,210

 

△586,026

繰延税金資産 合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△440

 

△1,219

繰延税金負債合計

△440

 

△1,219

繰延税金資産の純額

△440

 

△1,219

再評価に係る繰延税金負債

△107,062

 

△64,476

(注)評価性引当額が458,816千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び有形固定資産に係る評価性引当額の増加であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額(貸方)が1,306千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,325,188

72,505

557,927

(552,202)

1,839,765

1,659,377

64,580

180,388

構築物

342,936

34,832

(32,993)

308,103

308,103

12,167

機械及び装置

1,596,117

64,902

70,175

(70,175)

1,590,843

1,590,843

35,151

車両運搬具

29,795

0

(0)

29,794

29,794

工具、器具及び備品

67,309

3,817

9,586

(9,586)

61,540

61,540

3,878

土地

2,054,376

 

[153,456]

435,078

(435,078)

[51,231]

1,619,297

 

[204,687]

1,619,297

山林

232,079

232,079

232,079

リース資産

74,912

7,187

(7,187)

67,724

67,724

2,348

建設仮勘定

32,337

44,788

77,126

有形固定資産計

6,755,052

186,013

1,191,914

(1,107,223)

5,749,150

3,717,384

118,125

2,031,765

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

1,183

1,183

(1,183)

水道施設利用権

270

237

(237)

33

33

33

ソフトウエア

258,322

5,972

(5,972)

252,350

252,350

4,071

無形固定資産計

259,776

 

7,392

(7,392)

252,383

252,383

4,104

長期前払費用

11,140

(-)

11,140

11,140

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

建物

賃貸用建物の取得

71,965

機械装置

プレカット工場の機械装置の取得

55,563

 

   2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

建設仮勘定

賃貸用建物への振替

77,126

 

   3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

   4.[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額でります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,061

743

2,692

※1  1,236

2,874

賞与引当金

17,100

17,000

17,100

17,000

完成工事補償引当金

4,760

4,330

2,113

※2  2,646

4,330

※1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。

※2.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。