第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかながら回復傾向を持続しています。一方、円安による物価上昇や長引く消費マインドの低迷、また中国景気の先行き懸念やアメリカの金融政策正常化に向けた動きの中で日本の株価は振れの大きい展開になるなど、いまだに不透明さが残る状況で推移いたしました。

自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数に関しましては、前年実績を下回る状態が継続しております。これは今年4月の軽自動車税増税も影響していると考えられ、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、並びにオートマチックミッション用オイルの新製品発売や拡販に引き続き焦点を当て、高付加価値商品の構成比の維持・向上を図るため、8月にはエンジンオイルで世界初となるCO2(二酸化炭素)ニュートラルを実現した「カストロールプロフェッショナル」を発売いたしました。これは製造から廃油までの全ライフサイクルにおいて排出される二酸化炭素を、製造工程での削減活動に加え、ケニアの森林保全、中国のバイオマス事業、ニューカレドニアの風力発電などの排出削減プロジェクトに投資することで実質ゼロに(相殺)するものです。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーの拡販により、引き続きエンジンオイル関連製品の充実にも注力しました。

これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,325百万円前年同四半期比5.8%減)、営業利益は1,731百万円前年同四半期比8.3%増)、経常利益は1,747百万円前年同四半期比8.6%増)、四半期純利益は1,061百万円前年同四半期比26.1%減)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,597百万円(前事業年度末は14,024百万円)となり、1,427百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(1,170百万円の減少)及び短期貸付金(204百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、787百万円(前事業年度末は802百万円)となり、15百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産(25百万円の減少)及び投資その他の資産(12百万円の増加)によるものです。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,522百万円(前事業年度末は3,679百万円)となり、1,157百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金(161百万円の減少)、未払金(405百万円の減少)、未払費用(211百万円の増加)及び未払法人税等(743百万円の減少)によるものです。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、112百万円(前事業年度末は111百万円)となり、1百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債(1百万円の増加)によるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、10,749百万円(前事業年度末は11,036百万円)となり、287百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により1,061百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したことによるものです。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。