１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去３年において貸倒実績がないため当事業年度末において貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の年度末賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない預金を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
受取手形 | 11,077 | 千円 | 8,118 | 千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
当座貸越極度額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は43％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
運賃・保管料 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料手当 | 千円 | 千円 | ||
業務委託料 | 千円 | 千円 | ||
ロイヤリティ | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工具、器具及び備品 | －千円 | 125千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
建物付属設備 | 82 | 千円 | 21 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 691 | 千円 | 262 | 千円 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 22,975,189 | － | － | 22,975,189 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 17,046 | 160 | － | 17,206 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単位未満株式の買取りによる増加 160株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 401,767 | 17.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
平成26年７月30日 | 普通株式 | 1,101,987 | 48.0 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月１日 |
（注）平成26年７月30日取締役会決議の１株当たり配当額には、Air BP事業の譲渡に伴う特別利益の計上に付随した特別配当35円が含まれております。
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 757,613 | 33.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 22,975,189 | － | － | 22,975,189 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 17,206 | － | － | 17,206 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 757,613 | 33.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
平成27年７月29日 | 普通株式 | 596,907 | 26.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 987,193 | 43.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
※１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
現金及び預金 | 137,730 | 千円 | 152,214 | 千円 |
融資期間が３か月以内の短期貸付金 | 1,795,890 | 千円 | 1,528,127 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,404 | 千円 | △22,219 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,911,216 | 千円 | 1,658,121 | 千円 |
※２ 事業の譲渡により減少した資産
流動資産 | 62,644 | 千円 |
事業譲渡益 | 820,231 |
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事業の譲渡対価 | 882,876 |
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現金及び現金同等物 | － |
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差引：事業譲渡による収入 | 882,876 |
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１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
１年内 | 4,179 | 6,507 |
１年超 | 9,962 | 10,623 |
合計 | 14,142 | 17,130 |
当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナルに対するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程等に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持するほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の外、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち40.3％（前事業年度は37.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前事業年度（平成26年12月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 137,730 | 137,730 | － |
(２) 受取手形 | 84,177 | 84,177 | － |
(３) 売掛金 | 2,807,548 | 2,807,548 | － |
(４) 短期貸付金 | 9,295,890 | 9,295,890 | － |
(５) 未収入金 | 537,022 | 537,022 | － |
(６) 投資有価証券 |
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その他有価証券 | 50,425 | 50,425 | － |
資産計 | 12,912,794 | 12,912,794 | － |
(１) 買掛金 | 1,049,157 | 1,049,157 | － |
(２) 未払金 | 1,034,833 | 1,034,833 | － |
(３) 未払法人税等 | 857,780 | 857,780 | － |
(４) 預り金 | 11,417 | 11,417 | － |
負債計 | 2,953,190 | 2,953,190 | － |
デリバティブ取引 | － | － | － |
当事業年度（平成27年12月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 152,214 | 152,214 | － |
(２) 受取手形 | 50,470 | 50,470 | － |
(３) 売掛金 | 2,657,480 | 2,657,480 | － |
(４) 短期貸付金 | 9,028,127 | 9,028,127 | － |
(５) 未収入金 | 684,683 | 684,683 | － |
(６) 投資有価証券 |
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その他有価証券 | 67,327 | 67,327 | － |
資産計 | 12,640,303 | 12,640,303 | － |
(１) 買掛金 | 1,027,972 | 1,027,972 | － |
(２) 未払金 | 938,424 | 938,424 | － |
(３) 未払法人税等 | 273,786 | 273,786 | － |
(４) 預り金 | 10,445 | 10,445 | － |
負債計 | 2,250,629 | 2,250,629 | － |
デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形、(３) 売掛金、(４) 短期貸付金、(５) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、(４)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
関係会社株式（*） | 5,200 | 5,200 |
（*）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(６) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 136,990 | － | － | － |
受取手形 | 84,177 | － | － | － |
売掛金 | 2,807,548 | － | － | － |
短期貸付金 | 9,295,890 | － | － | － |
未収入金 | 537,022 | － | － | － |
合計 | 12,861,628 | － | － | － |
当事業年度（平成27年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 151,692 | － | － | － |
受取手形 | 50,470 | － | － | － |
売掛金 | 2,657,480 | － | － | － |
短期貸付金 | 9,028,127 | － | － | － |
未収入金 | 684,683 | － | － | － |
合計 | 12,572,454 | － | － | － |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,200千円、前事業年度の貸借対照表計上金額は5,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 50,425 | 30,776 | 19,648 |
小計 | 50,425 | 30,776 | 19,648 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | 50,425 | 30,776 | 19,648 | |
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
当事業年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 67,327 | 33,330 | 33,996 |
小計 | 67,327 | 33,330 | 33,996 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 | 67,327 | 33,330 | 33,996 | |
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用を計算しております。
また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができるため、簡便法を適用した確定給付制度として記載しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
前払年金費用の期首残高 | 183,384 | 256,327 |
退職給付費用 | △4,006 | △25,014 |
制度への拠出額 | 76,949 | 76,682 |
前払年金費用の期末残高 | 256,327 | 307,995 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 607,238 | 601,436 |
年金資産 | △863,565 | △909,432 |
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | △256,327 | △307,995 |
|
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前払年金費用 | △256,327 | △307,995 |
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | △256,327 | △307,995 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 4,006千円 | 当事業年度 | 25,014千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
繰延税金資産 |
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未払費用 | 193,201 | 千円 | 150,695 | 千円 |
賞与引当金 | 48,318 | 千円 | 42,432 | 千円 |
未払事業税 | 59,603 | 千円 | 20,408 | 千円 |
敷金 | 9,920 | 千円 | 9,895 | 千円 |
未払金 | 21,853 | 千円 | － | 千円 |
その他 | 15,000 | 千円 | 2,519 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 347,897 | 千円 | 225,951 | 千円 |
評価性引当金 | △1,018 | 千円 | △921 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 346,879 | 千円 | 225,029 | 千円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 | △91,355 | 千円 | △99,359 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △7,002 | 千円 | △10,967 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △98,357 | 千円 | △110,326 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 248,522 | 千円 | 114,702 | 千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 336,449 | 千円 | 215,134 | 千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △87,927 | 千円 | △100,431 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
法定実効税率 | 38.01 | ％ | 35.64 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.76 | ％ | 1.71 | ％ |
住民税等均等割等 | 0.27 | ％ | 0.35 | ％ |
税率変更による影響 | 0.70 | ％ | 0.29 | ％ |
その他 | △0.23 | ％ | △0.13 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.51 | ％ | 37.86 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が７百万円、その他有価証券評価差額金額が１百万円それぞれ増加しております。
前事業年度末（平成26年12月31日）及び当事業年度末（平成27年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。