なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加的なマイナス金利政策の実施等により緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、それが個人消費を押し上げる力には至らず、さらに中国をはじめとする新興国経済の景気減速等の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移致しました。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数に関しましては、当四半期におきましても前年実績を下回る状況が続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、オートマチックミッション用オイルの拡販に引き続き焦点を当てております。中でもエンジンオイルの「カストロールプロフェッショナル」は、製造から廃油までの全ライフサイクルにおいて排出される二酸化炭素を、製造工程での削減活動に加え、ケニアの森林保全、中国のバイオマス事業、ニューカレドニアの風力発電などの排出削減プロジェクトに投資することで実質ゼロに（相殺）するものであり、高付加価値商品の向上を図っております。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーの拡販により、引き続きエンジンオイル関連製品の充実にも注力しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,750百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は509百万円（同16.1％増）、経常利益は521百万円（同15.5％増）、四半期純利益は335百万円（同19.9％増）となりました。
(流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,485百万円（前事業年度末は13,427百万円）となり、941百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（893百万円の減少）及び短期貸付金（77百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、729百万円(前事業年度末は808百万円）となり、78百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産（52百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,490百万円（前事業年度末は2,849百万円）となり、358百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金（177百万円の減少）及び未払金（182百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、119百万円（前事業年度末は123百万円）となり、３百万円減少いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,604百万円（前事業年度末は11,263百万円）となり、658百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により335百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。