なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀によるマイナス金利政策の実施により緩やかな回復基調が続いております。しかし金融資本市場での円高・株安にも影響され、消費者マインドは力強さを欠く状況になっております。また世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の景気減速、欧州での地政学的リスク等の不安定要素もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数に関しましては、当第２四半期累計期間におきましても前年実績を下回っており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、オートマチックミッション用オイルの拡販に引き続き焦点を当てております。中でもエンジンオイルの「カストロールプロフェッショナル」は、製造から廃油までの全ライフサイクルにおいて排出される二酸化炭素を、製造工程での削減活動に加え、ケニアの森林保全、中国のバイオマス事業、ニューカレドニアの風力発電などの排出削減プロジェクトに投資することで実質ゼロに（相殺）するものであり、付加価値の向上を図っております。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーの拡販により、引き続きエンジンオイル関連製品の充実にも注力しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,045百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は1,189百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益は1,209百万円（前年同四半期比6.3％増）、四半期純利益は779百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
(流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、13,120百万円（前事業年度末は13,427百万円）となり、307百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金（57百万円の減少）、受取手形及び売掛金（799百万円の減少）、短期貸付金（747百万円の増加）及び未収入金（184百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、665百万円(前事業年度末は808百万円）となり、143百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産（19百万円の減少）及び投資その他の資産（110百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,630百万円（前事業年度末は2,849百万円）となり、219百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金（271百万円の減少）、未払金（321百万円の減少）、未払費用（250百万円の増加）、未払法人税等（171百万円の増加）及び賞与引当金（56百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、115百万円（前事業年度末は123百万円）となり、７百万円減少いたしました。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、11,040百万円（前事業年度末は11,263百万円）となり、223百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により779百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,347百万円となり前事業年度末より688百万円増加いたしました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,704百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が1,202百万円、売上債権の減少799百万円、その他の資産の減少153百万円、その他負債の増加274百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少271百万円、未払金の減少331百万円及び法人税等の支払い265百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29百万円となりました。これは、主に貸付けによる支出1,000百万円、貸付金の回収による収入1,000百万円及び有形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、986百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。