(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(税金費用の計算)
税金費用について、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | ||
従業員給料手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | △ | 千円 | 千円 | |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | ||
現金及び預金 | 109,748 | 千円 | 94,412 | 千円 |
融資期間が3か月以内の短期貸付金 | 1,919,518 | 千円 | 2,275,870 | 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △21,196 | 千円 | △23,231 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,008,069 | 千円 | 2,347,050 | 千円 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月25日 | 普通株式 | 757,613 | 33.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年7月29日 | 普通株式 | 596,907 | 26.0 | 平成27年6月30日 | 平成27年8月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年3月25日 | 普通株式 | 987,193 | 43.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年7月28日 | 普通株式 | 596,904 | 26.0 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日 | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 30円04銭 | 33円96銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 689,796 | 779,747 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 689,796 | 779,747 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,957,983 | 22,957,964 |
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第40期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)中間配当については、平成28年7月28日開催の取締役会において、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 596,904千円
②1株当たりの金額 26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年9月1日