第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復いたしました。一方、不安定な世界情勢を背景に円高・株安が進行し、個人消費は低調に推移いたしました。また世界経済は、英国のEU離脱問題、欧州・中東における地政学的リスクの影響、中国及び新興国の景気減速など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数に関しましては当四半期会計期間及び累計期間合計、共に前年実績を下回っており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、オートマチックミッション用オイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」ブランドの高品質・高性能、そして、エンジンオイルでは世界初〝CO2ニュートラル“認定を取得したディーラー向け専用オイル「カストロールプロフェッショナル」における環境保全への取り組みなども紹介しながら、製品付加価値の訴求に取り組みました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーの拡販により、引き続きエンジンオイル関連製品の充実にも注力いたしました。

これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,163百万円前年同四半期比1.7%減)、営業利益は2,019百万円前年同四半期比16.7%増)、経常利益は2,044百万円前年同四半期比17.0%増)、四半期純利益は1,319百万円前年同四半期比24.3%増)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、13,036百万円(前事業年度末は13,427百万円)となり、391百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(1,014百万円の減少)及び短期貸付金(807百万円の増加)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、668百万円(前事業年度末は808百万円)となり、139百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産(42百万円の減少)及び投資その他の資産(77百万円の減少)によるものです。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,606百万円(前事業年度末は2,849百万円)となり、242百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金(341百万円の減少)、未払金(310百万円の減少)、未払費用(360百万円の増加)及び未払法人税等(51百万円の増加)によるものです。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、115百万円(前事業年度末は123百万円)となり、7百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債(7百万円の減少)によるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、10,983百万円(前事業年度末は11,263百万円)となり、280百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により1,319百万円増加し、剰余金の配当により1,584百万円減少したことによるものです。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。