（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
115,319千円 |
108,691千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月25日 |
普通株式 |
757,613 |
33.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年７月29日 |
普通株式 |
596,907 |
26.0 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月31日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
987,193 |
43.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
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平成28年７月28日 |
普通株式 |
596,904 |
26.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）