第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

12,989,151

13,377,126

13,929,063

13,045,301

12,806,936

経常利益

(千円)

2,803,993

2,562,961

2,440,794

2,547,522

3,199,829

当期純利益

(千円)

1,574,673

1,460,868

1,895,777

1,570,904

2,082,494

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,491,350

1,491,350

1,491,350

1,491,350

1,491,350

発行済株式総数

(株)

22,975,189

22,975,189

22,975,189

22,975,189

22,975,189

純資産額

(千円)

9,542,581

10,643,826

11,036,649

11,263,416

11,753,121

総資産額

(千円)

13,063,656

13,710,427

14,827,859

14,236,522

15,072,844

1株当たり純資産額

(円)

415.65

463.61

480.73

490.61

511.94

1株当たり配当額

(円)

16.00

23.00

81.00

69.00

91.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(5.50)

(5.50)

(48.00)

(26.00)

(26.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

68.58

63.63

82.57

68.42

90.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

77.6

74.4

79.1

78.0

自己資本利益率

(%)

17.6

14.5

17.5

14.1

18.1

株価収益率

(倍)

5.2

7.3

14.1

17.8

15.2

配当性向

(%)

23.3

36.1

98.1

100.8

100.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,419,047

756,918

1,719,985

1,217,735

2,853,131

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,190,175

1,780,660

714,860

118,944

60,522

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

366,679

366,596

1,500,689

1,351,886

1,581,898

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,367,397

977,059

1,911,216

1,658,121

2,868,832

従業員数

 

122

111

109

106

109

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(24)

(31)

(26)

(27)

(17)

 

(注) 1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  38期の1株当たり配当金81円には、特別配当35円が含まれております。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

5  従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

 

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和53年9月

東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。

ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名  ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。

昭和53年10月

商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。

昭和53年12月

ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。

昭和57年5月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和59年12月

ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。

平成元年5月

販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(平成15年4月  ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(平成18年8月に清算)

平成元年12月

ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(平成17年1月現社名  ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。(平成21年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了)

平成2年3月

製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50:50)

平成4年5月

神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。(平成19年3月に閉鎖)

平成6年1月

オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。(平成19年3月に売却)

平成7年3月

日本証券業協会に店頭登録。

平成9年9月

本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。(平成18年6月に売却)

平成12年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年10月

ペトニック株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(平成12年11月  ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。平成20年1月に清算)

平成15年3月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

平成17年1月

ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。

平成17年8月

東京都品川区に大崎オフィスを開設。

平成18年3月

本店を東京都品川区に移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

  当社グループは、当社、非連結子会社2社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。

  当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF(CVTフルードを含む)、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。

  当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。

  乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。

  主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ(マレーシア、ドイツ、アメリカ他)から輸入しております。

  なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

  ビーピー・ピーエルシー
(注)

イギリス
(ロンドン)

5,049百万
USドル

石油事業全般

直接  -
間接  64.9

出資、販売(代理店)契約及び商標・製造ライセンス契約を締結

(親会社)

 

 

 

  バーマ・カストロール・ピーエルシー

スコットランド
(アバディーン)

75百万ポンド

潤滑油事業全般

直接  -
間接  64.9

(親会社)

 

 

  カストロール・リミテッド

イギリス
(スウィンドン)

7百万ポンド

工業用、船舶用、自動車用潤滑油の販売

直接  53.3
間接  11.6

出資及び商標・ライセンス契約を締結

 

(注) 外国会社報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、区分表示は行っておりません。

平成28年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

109

(17)

43.0

11.3

8,232

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。