第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が見られました。一方、海外では英国のEU離脱や米国新政権の政策運営の懸念、新興国経済の成長鈍化など、景気の先行きは不透明な状況にあります。

自動車業界におきましては小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、原油価格の上昇や為替の急激な変動等、経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。

このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、オートマチックミッション用オイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」ブランドの高品質・高性能のアピール、そして、2月には今後本格化が想定されている0W-16粘度に対する需要に応えるべく、小売り販売網向けに「カストロールエッジ0W-16」および「カストロールマグナテックハイブリッド0W-16」の2製品を新たに発売いたしました。ディーラー向け専用エンジンオイル・トランスミッションオイル製品においては、「CO₂ニュートラル」コンセプトを通じ、環境保全への取り組みなども紹介しながら、引き続き製品付加価値の訴求に取り組みました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心とした、エンジンオイル関連製品の拡販にも注力いたしました。

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,758百万円前年同四半期比0.3%増)、営業利益は683百万円同34.2%増)、経常利益は688百万円同32.1%増)、四半期純利益は469百万円同40.0%増)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,495百万円(前事業年度末は14,342百万円)となり、1,847百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(742百万円の減少)及び短期貸付金(1,049百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、721百万円(前事業年度末は730百万円)となり、8百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産(9百万円の減少)によるものです。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,368百万円(前事業年度末は3,198百万円)となり、830百万円減少いたしました。これは、主に買掛金(275百万円の減少)及び未払法人税等(521百万円の減少)によるものです。

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、119百万円(前事業年度末は120百万円)となり、1百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、10,728百万円(前事業年度末は11,753百万円)となり、1,024百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により469百万円増加し、剰余金の配当により1,492百万円減少したことによるものです。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。