第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。また、世界景気も緩やかに回復する一方で、米国の政策転換の懸念、東アジア地域の情勢不安などによる緊張の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。

自動車業界におきましては小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、原油価格の上昇や為替の変動等、経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。

このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムエンジンオイル、トランスミッション用オイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」ブランドにおいては、高品質・高性能面の訴求に加え、4月~6月に小売販売網において消費者に向けたキャンペーンを展開し、更なる販売促進に取り組みました。また、ディーラー向け専用エンジンオイル、トランスミッションオイル製品においては、引き続き「CO₂ニュートラル」コンセプトを通じ、環境保全への取り組みなども紹介しながら、製品付加価値の訴求に取り組みました。さらに、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも、継続して注力いたしました。

これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,132百万円前年同四半期比0.3%減)、営業利益は2,177百万円前年同四半期比7.8%増)、経常利益は2,184百万円前年同四半期比6.9%増)、四半期純利益は1,480百万円前年同四半期比12.2%増)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,801百万円(前事業年度末は14,342百万円)となり、1,541百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(433百万円の減少)及び短期貸付金(1,094百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、755百万円(前事業年度末は730百万円)となり、24百万円増加いたしました。これは、有形固定資産(18百万円の減少)、無形固定資産(19百万円の減少)及び投資その他の資産(62百万円の増加)によるものです。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,495百万円(前事業年度末は3,198百万円)となり、702百万円減少いたしました。これは、主に買掛金(120百万円の減少)、未払金(176百万円の減少)、未払費用(167百万円の増加)及び未払法人税等(591百万円の減少)によるものです。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、121百万円(前事業年度末は120百万円)となり、0百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、10,939百万円(前事業年度末は11,753百万円)となり、813百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により1,480百万円増加し、剰余金の配当により2,295百万円減少したことによるものです。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。