【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用について、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したたため、当第３四半期会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました2,471,202千円は、「受取手形及び売掛金」2,470,441千円、「電子記録債権」761千円として組替えております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日    至  平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年９月30日)
減価償却費	108,691千円	82,237千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	987,193	43.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	596,904	26.0	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,492,262	65.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	803,524	35.0	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。