【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                 ３～18年

工具、器具及び備品   ２～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、過去３年において貸倒実績がないため当事業年度末において貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の年度末賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました32,219千円は、「受取手形」31,458千円、「電子記録債権」761千円として組替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理

当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
受取手形	4,654	千円	2,621	千円

２    当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
当座貸越極度額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	300,000	千円	300,000	千円

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年１月１日    至  平成28年12月31日）		当事業年度 (自  平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)
運賃・保管料	505,858	千円	614,475	千円
販売促進費	465,992	千円	422,845	千円
従業員給料手当	823,107	千円	859,684	千円
賞与	131,830	千円	147,569	千円
業務委託料	395,068	千円	411,939	千円
ロイヤリティ	616,237	千円	609,859	千円
減価償却費	150,720	千円	115,521	千円

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年１月１日    至  平成28年12月31日）	当事業年度 (自  平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	130千円	1,025千円

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年１月１日   至  平成28年12月31日)		当事業年度 (自  平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	343	千円	55	千円
ソフトウエア	－	千円	60	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	22,975,189	－	－	22,975,189

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	17,206	104	－	17,310

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単位未満株式の買取りによる増加      104株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	987,193	43.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	596,904	26.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,492,262	65.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	22,975,189	－	－	22,975,189

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	17,310	61	－	17,371

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単位未満株式の買取りによる増加      61株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,492,262	65.00	平成28年12月31日	平成29年３月27日
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	803,524	35.00	平成29年６月30日	平成29年９月１日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,285,637	56.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成28年１月１日   至  平成28年12月31日)		当事業年度 (自  平成29年１月１日   至  平成29年12月31日)
現金及び預金	205,989	千円	177,150	千円
融資期間が３か月以内の短期貸付金	2,684,853	千円	1,551,258	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,010	千円	△21,822	千円
現金及び現金同等物	2,868,832	千円	1,706,586	千円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
１年内	7,258	6,051
１年超	5,805	5,998
合計	13,064	12,050

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナルに対するものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程等に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持するほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の外、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち42.4％（前事業年度は42.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	205,989	205,989	－
(２) 受取手形	31,458	31,458	－
(３) 電子記録債権	761	761	－
(４) 売掛金	2,438,983	2,438,983	－
(５) 短期貸付金	10,184,853	10,184,853	－
(６) 未収入金	572,492	572,492	－
(７) 投資有価証券
その他有価証券	56,812	56,812	－
資産計	13,491,350	13,491,350	－
(１) 買掛金	875,300	875,300	－
(２) 未払金	889,482	889,482	－
(３) 未払法人税等	762,015	762,015	－
(４) 預り金	10,603	10,603	－
負債計	2,537,401	2,537,401	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	177,150	177,150	－
(２) 受取手形	6,652	6,652	－
(３) 電子記録債権	27,816	27,816	－
(４) 売掛金	2,439,535	2,439,535	－
(５) 短期貸付金	9,551,258	9,551,258	－
(６) 未収入金	567,137	567,137	－
(７) 投資有価証券
その他有価証券	72,075	72,075	－
資産計	12,841,626	12,841,626	－
(１) 買掛金	912,680	912,680	－
(２) 未払金	951,787	951,787	－
(３) 未払法人税等	343,110	343,110	－
(４) 預り金	10,622	10,622	－
負債計	2,218,200	2,218,200	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形、(３) 電子記録債権、(４) 売掛金、(５) 短期貸付金、（６）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(７) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、(４)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
関係会社株式（*）	5,200	5,200

（*）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(７) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	205,477	－	－	－
受取手形	31,458	－	－	－
電子記録債権	761	－	－	－
売掛金	2,438,983	－	－	－
短期貸付金	10,184,853	－	－	－
未収入金	572,492	－	－	－
合計	13,434,027	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	177,041	－	－	－
受取手形	6,652	－	－	－
電子記録債権	27,816	－	－	－
売掛金	2,439,535	－	－	－
短期貸付金	9,551,258	－	－	－
未収入金	567,137	－	－	－
合計	12,769,442	－	－	－

(有価証券関係)

１  子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,200千円、前事業年度の貸借対照表計上金額は5,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２  その他有価証券

  前事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	56,812	35,954	20,858
	小計	56,812	35,954	20,858
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		56,812	35,954	20,858

（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

  当事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	72,075	38,656	33,419
	小計	72,075	38,656	33,419
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		72,075	38,656	33,419

（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用を計算しております。

また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができるため、簡便法を適用した確定給付制度として記載しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当事業年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
前払年金費用の期首残高	307,995	332,434
退職給付費用	△49,057	36,678
制度への拠出額	73,495	73,884
前払年金費用の期末残高	332,434	442,997

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	638,396	700,426
年金資産	△970,830	△1,143,423
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△332,434	△442,997
前払年金費用	△332,434	△442,997
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	△332,434	△442,997

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 49,057千円 当事業年度 △36,678千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	162,112	千円	127,195	千円
賞与引当金	35,879	千円	43,243	千円
未払事業税	48,168	千円	14,432	千円
敷金	10,261	千円	11,126	千円
未払金	－	千円	3,050	千円
その他	8,077	千円	6,956	千円
繰延税金資産小計	264,498	千円	206,005	千円
評価性引当金	△874	千円	△874	千円
繰延税金資産合計	263,624	千円	205,130	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△101,791	千円	△135,645	千円
その他有価証券評価差額金	△6,386	千円	△10,233	千円
その他	－	千円	△4,105	千円
繰延税金負債合計	△108,178	千円	△149,984	千円
繰延税金資産の純額	155,445	千円	55,146	千円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	253,363	千円	189,899	千円
固定負債－繰延税金負債	△97,917	千円	△134,752	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	％	30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09	％	1.00	％
住民税等均等割等	0.27	％	0.29	％
税率変更による影響	0.41	％	－	％
その他	△0.05	％	△0.11	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.78	％	32.04	％

(資産除去債務関係)

前事業年度末（平成28年12月31日）及び当事業年度末（平成29年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。