なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から、景気は引き続き緩やかに回復しております。一方海外経済においても緩やかな景気回復が見られるものの、米国の保護主義的な経済政策や、金融資本市場の変動による影響、不安定な政治情勢等のリスクなど、不透明感が増しています。
自動車業界におきましては、新車販売台数は前年実績の微減という結果になり、また原油価格の上昇基調や為替のリスク等、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当てました。2015年以来カーディーラー販売網向けの製品において推進、更に今期３月より小売販売網向けにも拡大展開した「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトを新たな特色として前面に出しながら、当社の旗艦製品である「カストロールエッジ」および「カストロールマグナテック」ブランドにおいて製品付加価値の訴求を行いました。さらに、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも、継続して注力いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,865百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は1,184百万円（前年同四半期比20.4％減）、経常利益は1,193百万円（前年同四半期比20.0％減）、四半期純利益は791百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（※）CO₂ニュートラルとは、BP カストロールが、製品における削減活動だけでは削除できないCO₂排出量を温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、13,086百万円（前事業年度末は13,656百万円）となり、569百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（463百万円の減少）、及び短期貸付金（102百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、794百万円(前事業年度末は794百万円）となり、０百万円増加いたしました。
(流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,726百万円（前事業年度末は2,791百万円）となり、65百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（79百万円の減少）、未払金（280百万円の減少）、未払費用（289百万円の増加）、未払法人税等（74百万円の増加）及び賞与引当金（71百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、152百万円（前事業年度末は157百万円）となり、５百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金負債（２百万円の減少）によるものです。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、11,002百万円（前事業年度末は11,501百万円）となり、499百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により791百万円増加し、剰余金の配当により1,285百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,550百万円となり、前事業年度末より156百万円減少いたしました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,159百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が1,174百万円、売上債権の減少470百万円、その他の負債の増加277百万円により資金が増加した一方、未払金の減少329百万円及び法人税等の支払い295百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32百万円となりました。これは、主に貸付けによる支出1,500百万円、貸付金の回収による収入1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出37百万円によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,283百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。