(税金費用の計算)
税金費用について、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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現金及び預金 |
66,282 |
千円 |
121,002 |
千円 |
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融資期間が3か月以内の短期貸付金 |
2,090,184 |
千円 |
1,449,231 |
千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△20,800 |
千円 |
△19,812 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,135,666 |
千円 |
1,550,421 |
千円 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月24日 |
普通株式 |
1,492,262 |
65.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年7月27日 |
普通株式 |
803,524 |
35.0 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月23日 |
普通株式 |
1,285,637 |
56.0 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年7月27日 |
普通株式 |
734,650 |
32.0 |
平成30年6月30日 |
平成30年9月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日 |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
44円10銭 |
34円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
1,012,573 |
791,232 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
1,012,573 |
791,232 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,957,869 |
22,957,818 |
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第42期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年7月27日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 734,650千円
②1株当たりの金額 32円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年9月3日