なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加などにより、景気は引き続き緩やかに回復しております。一方海外経済においても全体的には緩やかな景気回復が見られるものの、米中間の貿易問題や英国のEU離脱問題、中国を始めとする新興国経済の鈍化など、依然として不透明な状況となっております。
原油価格は2018年末に一時下降したものの、2019年初より上昇基調で推移しております。また、自動車業界におきましては、新車販売台数は普通車・軽自動車共に前年実績の微減という結果になり、厳しい事業環境が継続しております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」および「カストロールマグナテック」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。昨年末から１月中旬にかけてカーショップチャネルで実施した店頭プロモーションにおいても、「カストロールエッジ」にフォーカスし、流通パートナー様のご協力のもと、販売促進に取り組みました。またオイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも、継続して注力いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,745百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は528百万円（同8.9％増）、経常利益は530百万円（同7.2％増）、四半期純利益は354百万円（同5.7％増）となりました。
（※）CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,921百万円（前事業年度末は13,346百万円）となり、1,425百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（540百万円の減少）、短期貸付金（698百万円の減少）及び未収入金（92百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、882百万円(前事業年度末は804百万円）となり、77百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産（55百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,295百万円（前事業年度末は3,012百万円）となり、716百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（406百万円の減少）、未払金（241百万円の減少）、未払費用（167百万円の増加）及び未払法人税等（232百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、17百万円（前事業年度末は17百万円）となり、０百万円増加いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,490百万円（前事業年度末は11,122百万円）となり、631百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により354百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。