第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・サービスを提供する、安全かつ刺激的な職場環境を社員に提供する、そして、業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。
また、私たちは企業価値の極大化を目指しながら、BPグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人および集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
2018年に策定いたしました新中期５ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承しつつ、新たな数値目標を定め、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させていきます。そして、長期的な信頼と価値を築き、継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指します。５年間を通じて達成すべき数値目標として、2022年度における売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場（70万KL）占有率５％を掲げました。この数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
日本の経済環境は、政府の各種政策により長く続いたデフレからの脱却が進み、緩やかな景気回復基調が続いております。また、IT、技術革新による新たなビジネスも創出されつつあり、経済の活性化も進行している一方で、消費者による節約志向や選別消費傾向が継続しております。
自動車用潤滑油市場は、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受けますが、国内の自動車販売台数は、若者の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから、総じて減少傾向にあります。また、自動車保有台数の増加も鈍化し、今後は横ばいないし減少に転じていくものと予想されます。この成熟化した市場において、当社は以下の7つの戦略をもって市場占有率を高め、事業を成長させていくことにチャレンジします。
①カストロールブランドを更に強化する
②プレミアム・オイルを中心としたマーケティング及び販売戦略を継続する
③市場の変化に即応し付加価値のある差別化された製品及び付帯サービスを提供する
④ブランド資産が生かせる近隣製品カテゴリーへ競争力ある製品とともに参入する
⑤カーショップ、カーディーラーチャネルに焦点を当て、経営資源を集中する
⑥業務効率（オペレーショナルエクセレンス）の更なる向上を図る
⑦個々の社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充を図る
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、経営ビジョン実現のためコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定しております。コンプライアンスと共に全役員及び全社員一人一人が当社の事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・カンパニー」を目指します。
２ 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。
①経済情勢による影響
当社は、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。従って、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②自動車業界を取り巻く環境変化
当社が主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。ガソリン価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、高速道路料金の見直し、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。
③競合などによる影響
当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。従って、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④原油価格並びに為替レート等の変動による影響
当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。これら指標に関しアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、中東の産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社は製品の製造を主に２社に委託しておりますが、それぞれの企業の特性などを考慮し、当社製品の処方の機密性の高さに応じて、各社への製造委託品目を決めております。各社に対しては、当社にて品質検査、HSSE（健康、安全、セキュリティ、環境）監査、経営状態の確認などを実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故などが発生した場合、委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥移転価格税制
当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報
当社では製品開発、マーケット情報の分析、販売促進活動をとおして多少の個人情報を取得しております。社内体制といたしましては、個人情報保護管理規程による管理体制の構築、情報保護委員会活動によるモニタリング体制の構築を行なっておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合、当社の企業イメージの悪化、業績に影響を与える可能性があります。
⑧地震やその他の自然災害等
当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国10箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウィルス等の感染症が流行した場合は、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨親会社等と締結する契約
（1）親会社等の商号等
(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（2）親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由
（3）親会社等の企業グループと当社との関係
当社はビーピー・ピーエルシーとBPブランド製品商標権に関する「Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとBP及びCastrolブランド製品商標及び製造・販売に関する「Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等という）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。
当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてBPグループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのイコール・パートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。
ライセンス契約等には、BPグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。当社とBPグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
この他、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社２社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウを主軸とした包括的サービス契約（Management Service Agreement）及びITサポート、品質管理ノウハウ、市場調査等に関するサービス契約(Service Agreement)を締結しており、両社に対して契約に定めた業務委託料を支払っております。
なお、現時点では前述の重要な契約の継続に支障をきたす恐れがある原因の発生は無いと認識しております。
(注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[経営成績等の状況の概要]
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出・生産に弱さがみられるものの、企業収益や雇用環境の改善が持続するなど、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましても同様に持ち直しの動きが見られるものの、消費税増税により消費者マインドは押し下げられ、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続しております。
海外経済は全体としては緩やかに回復しておりますが、そのテンポは鈍化しております。米中間の通商問題を巡る動向及び影響、英国のEU離脱の影響等によるリスク、さらに中国での景気減速の継続など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めております。新車販売台数に関しましては、消費税増税前の駆込み需要が見られたものの、年間では前年比減少となり、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、また、９月に新たなカテゴリーとして発売したカーケア商品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめとした小売販売網向けに拡販し、より多くの消費者との接点を築いていくべく取り組みました。さらに、2018年度より開始した一部のeコマースサイトにおける当社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続き、ブランド価値の更なる向上にも取り組みました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は12,534百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は2,515百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は2,552百万円（前年同期比3.7％増）、当期純利益は1,697百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（※）CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,395百万円となり前事業年度末より42百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,950百万円（前年同期比153百万円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が2,503百万円、減価償却費の計上が108百万円であり、またその他の資産の減少210百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少176百万円及び法人税等の支払額794百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、119百万円（前年同期比13百万円の減少）となりました。これは、主に貸付けによる支出1,500百万円、貸付金の回収による収入1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出120百万円によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,789百万円（前年同期比228百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い1,789百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 商品仕入実績
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。
[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中において、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カルトロールトランスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販、並びにエンジンオイル関連製品の拡販などにより、12,534百万円（前事業年度比147百万円の減少）となりました。
売上総利益は原材料価格高止まりの中6,243百万円（前連結会計年度比92百万円の減少）となりました。
販売費及び一般管理費は、3,728百万円となり、前事業年度比174百万円の減少となりました。主な要因は、株価上昇の影響を受けた年金資産の評価替による退職給付費用の減少であり、その結果、営業利益は2,515百万円（前事業年度比81百万円の増加）となりました。
上記の要因により経常利益は2,552百万円（前事業年度比90百万円の増加）、当期純利益は1,697百万円（前事業年度比47百万円の増加）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、経常利益及び自動車用潤滑油市場占有率を重要な経営指標として位置付けております。売上高、経常利益につきましては上記のとおりの結果となっており、市場占有率につきましては3.6％（前年比0.1ポイント増）となりました。なお、2022年度を最終年度とする中期経営計画につきましては、自動車用潤滑油市場において激しく変化する経営環境の中での持続的成長を目指すべく、現計画の進捗と課題を元に新たな計画策定を検討しております。
(3) 財政状態の分析
(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、12,970百万円（前事業年度末は13,346百万円）となり、375百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金（177百万円の増加）、売掛金（88百万円の減少）、商品及び製品（98百万円の減少）、短期貸付金（135百万円の減少）及び未収入金（228百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、904百万円(前事業年度末は804百万円）となり、99百万円増加いたしました。これは、主に前払年金費用（115百万円の増加）及び繰延税金資産（35百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,832百万円（前事業年度末は3,012百万円）となり、179百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（176百万円の減少）、未払金（６百万円の減少）未払費用（27百万円の増加）及び未払法人税等（25百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、16百万円（前事業年度末は17百万円）となり、０百万円減少いたしました。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、11,025百万円（前事業年度末は11,122百万円）となり、96百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,697百万円増加し、剰余金の配当により1,790百万円減少したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売(代理店)契約
(2) 商標・製造ライセンス契約
(注) 上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。