当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が大きく制限され、個人消費の低下に大きな影響を及ぼしました。各種政策の効果により持ち直しが期待されるものの企業収益や雇用情勢等は減速しており、予断を許さない状況となっております。
海外経済も感染症の世界的大流行の影響を受け、引き続き厳しい状況にあります。感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響により景気がさらに下振れするリスクがあり、先行きは不透明な状況にあります。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数に関しましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前年同期比で15％程度下回り、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロール エッジ」、さらに「カストロール マグナテック」「カストロール トランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。さらに、昨年秋よりコンシューマー販売網向けに発売したカーケア製品「カストロールプロシリーズ」の拡販にも取り組みました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、より多くの消費者との接点を築きつつ、eコマースサイトにおける弊社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続きブランド価値の更なる向上にも取り組みました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は7,767百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業利益は1,669百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は1,705百万円（前年同四半期比5.0％減）、四半期純利益は1,104百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（※）CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,833百万円（前事業年度末は12,970百万円）となり、1,137百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（846百万円の減少）、商品及び製品（205百万円の減少）及び短期貸付金（134百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、926百万円(前事業年度末は904百万円）となり、22百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産（21百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,230百万円（前事業年度末は2,832百万円）となり、602百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（304百万円の減少）、及び未払金（243百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、14百万円（前事業年度末は16百万円）となり、２百万円減少いたしました。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、10,515百万円（前事業年度末は11,025百万円）となり、510百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により1,104百万円増加し、剰余金の配当により1,607百万円減少したことによるものです。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。