当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、政府による三度目の緊急事態宣言発出など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費や輸出におきましても、厳しい状況のなか持ち直しの動きが続いているものの一部弱さが増し、今後の変異種ウイルス感染症の拡大スピードやワクチン接種の状況により予測が困難となっております。
海外経済につきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けておりますが、持ち直しの兆しが見られます。今後の感染状況と金融資本市場の動向により景気の下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況が継続しております。
自動車業界におきましては、依然として小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めており、新車販売台数は前年比では持ち直した一方、原油価格が上昇を続けており、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、bpグループが掲げる温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を目指し「カーボンニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、また、新たなカテゴリーとして発売したカーケア製品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめとした小売販売網向けに引き続き拡販、また認知の拡大にも注力し、より多くの消費者のニーズに応えるべく取り組みました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は5,196百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は1,210百万円（前年同四半期比33.7％増）、経常利益は1,225百万円（前年同四半期比31.4％増）、四半期純利益は830百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。
（※）カーボンニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,536百万円（前事業年度末は12,854百万円）となり、318百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（627百万円の減少）、商品及び製品（136百万円の減少）及び短期貸付金（454百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,072百万円(前事業年度末は1,002百万円）となり、70百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産（70百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,687百万円（前事業年度末は2,859百万円）となり、171百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（96百万円の減少）、未払金（297百万円の減少）及び未払費用（224百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、14百万円（前事業年度末は28百万円）となり、13百万円減少いたしました。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、10,906百万円（前事業年度末は10,969百万円）となり、63百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により830百万円増加し、剰余金の配当により895百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,934百万円となり、前事業年度末より429百万円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,368百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が1,225百万円、減価償却費の計上が49百万円であり、また売上債権の減少646百万円、棚卸資産の減少113百万円及びその他負債の増加218百万円により資金が増加した一方、前払年金費用の増加76百万円、仕入債務の減少96百万円、未払金の減少234百万円及び法人税等の支払額386百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、893百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。