当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、個人消費が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。企業収益や輸出におきましても、厳しい状況のなか持ち直しの動きが続いているものの、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど、予測が困難となっております。
海外経済につきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けておりますが、持ち直しの兆しが見られます。今後の一部地域を中心とした感染の再拡大や、金融資本市場の動向による景気の下振れ等のリスクがあり、先行きは不透明な状況が継続しております。
自動車業界におきましては、依然として小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、一方で新車販売台数は当第3四半期の前年同期比では85％に減少、当第３四半期累計期間の前年比では横ばいとなりました。また、原油価格は上昇傾向を続けており、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油においては、ハイブリッド車や省燃費車向けの低粘度オイルの品揃えを充実させると共に、bpグループが掲げる温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を目指した「カーボンニュートラル（※）」コンセプトを訴求し、プレミアムブランド「カストロール エッジ」を中心とした販売活動を行ってまいりました。
また、潤滑油以外でも、エンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、新たなカテゴリーとして発売したカーケア製品「カストロールプロシリーズ」にも積極的な投資を行い、高付加価値商品の拡大と新しい需要を創出し、市場の再活性化および当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は7,983百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は1,674百万円（前年同四半期比0.3％増）、経常利益は1,701百万円（前年同四半期比0.3％減）、四半期純利益は1,153百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
（※）カーボンニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、12,123百万円（前事業年度末は12,854百万円）となり、731百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（550百万円の減少）及び短期貸付金（154百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,097百万円(前事業年度末は1,002百万円）となり、95百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産（85百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,665百万円（前事業年度末は2,859百万円）となり、193百万円減少いたました。これは、主に未払金（319百万円の減少）、未払費用（350百万円の増加）及び未払法人税等（214百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、14百万円（前事業年度末は28百万円）となり、13百万円減少いたしました。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、10,540百万円（前事業年度末は10,969百万円）となり、428百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により1,153百万円増加し、剰余金の配当により1,584百万円減少したことによるものです。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。