当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス、とりわけオミクロン株の急激な感染拡大に対応するため、まん延防止等重点措置が主要な都道府県で１月より適用となり、３月21日の期限をもって解除されたことによる持ち直しの動きも見られますが、個人消費におきましては厳しい状況のなか持ち直しに足踏みが見られ、今後の感染の状況により予測が困難となっております。
海外経済につきましても新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢に大きく影響を受け、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数は前年比で16%強減少する一方、原油価格は前年同期比で1.6倍に上昇するなど、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドを更に強化するため、最新の省燃費車に向けた超低粘度オイルの改良、需要期におけるプロモーションの実施や他ブランドとの協業等によるeコマースの拡販をしてまいりました。
潤滑油以外でも、エンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、カーケア製品の訴求を継続的に実施するとともに、グローバルが協賛しているFormula １を始めとする世界的なイベントでのブランド露出を通し、潤滑油購入者への更なるブランド訴求を促進いたしました。また、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりにある状況を鑑みて、販売価格への転嫁を進めました。
一方、中長期的に持続可能かつ競争力ある事業を行うための組織改革後の、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排気量を実質ゼロとする、環境問題への取組を更に推進いたしました。
成熟した市場環境にありながらも、高付加価値ブランドの拡大、潜在的購入者へのアプローチ、新しい需要の創出を促進することで、市場の再活性化および当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,481百万円、営業利益は323百万円（前年同四半期比49.9％減）、経常利益は335百万円（前年同四半期比48.3％減）、四半期純利益は226百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。
(流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,599百万円（前事業年度末は12,530百万円）となり、931百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（749百万円の減少）によるものです。
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,033百万円(前事業年度末は1,039百万円）となり、５百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産（７百万円の増加）及び投資その他の資産（13百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,318百万円（前事業年度末は2,586百万円）となり、268百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等（170百万円の減少）及び賞与引当金（127百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、52百万円（前事業年度末は50百万円）となり、１百万円増加いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,262百万円（前事業年度末は10,932百万円）となり、670百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により226百万円増加し、剰余金の配当により895百万円減少したことによるものです。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。