【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は28,135千円減少し、販売費及び一般管理費は28,135千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用について、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
従業員給料手当	426,288	千円	405,417	千円
退職給付費用	△40,345	千円	85,215	千円
貸倒引当金繰入額	△1,272	千円	－	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年６月30日)
現金及び預金	145,446	千円	278,648	千円
融資期間が３か月以内の短期貸付金	1,801,509	千円	574,733	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,860	千円	△16,892	千円
現金及び現金同等物	1,934,095	千円	836,488	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	895,351	39.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月30日 取締役会	普通株式	688,732	30.0	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	895,350	39.0	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月５日 取締役会	普通株式	528,027	23.0	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年６月30日)
コンシューマー	2,378,088千円
B to B	2,958,301千円
その他	23,142千円
外部顧客への売上高	5,359,532千円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日  至  2021年６月30日	当第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	36円19銭	17円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	830,976	396,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	830,976	396,077
普通株式の期中平均株式数（株）	22,957,739	22,957,715

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第46期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額                                     528,027千円

  ②１株当たりの金額                                    23円00銭 

  ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2022年９月１日