１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の年度末賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、潤滑油の販売を主な事業内容としており、これら製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は83,432千円減少し、販売費及び一般管理費は83,432千円減少しております。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※４ 本社改装費用の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
本社の面積縮小及び改装に伴う損失であり、主に前賃貸契約解除による違約金及び家賃、引越費用、固定資産除却損等です。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 24株
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
※１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナルに対するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程等に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持するほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の外、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち38.9％（前事業年度は38.9％）が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
（※） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
（*）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
（※） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（2021年12月31日）
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
当事業年度（2022年12月31日）
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用を計算しております。
また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができるため、簡便法を適用した確定給付制度として記載しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
（３）退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末（2021年12月31日）及び当事業年度末（2022年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。