１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高が緩やかに続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により持ち直しの動きとなっております。
海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、イスラエルとハマスの武力衝突によるさらなる地政学リスクの発生、それを受けた欧米諸国の金融引締めなど、先行き不透明な状況が継続しております。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めておりますが、販売台数につきましては、一部国内自動車メーカーの出荷停止により普通車・軽自動車合計で前年同期比約18％の減少となりました。加えて円安のさらなる進行と原油価格が上昇基調・高止まりの傾向にあることにより、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、コンシューマーチャネルにて高付加価値製品の継続訴求、さらにディーゼル車向け製品の訴求を強化、そしてeコマースにおいてソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により、購入者層の拡大を促進し、販売数量維持・拡大を目指し活動いたしました。またディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求、新規顧客獲得のため専用の商材の上市、その他顧客のニーズに対応した施策を実施してまいりました。
さらにbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“ネットゼロ”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売も進めてエンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチに積極的に取り組みました。また、自動車整備工場販路にもプレミアムオイルの提案を実施し、販路・顧客層の拡大を実践しました。
コミュニケーション分野においては、2024年カストロール創業125周年を迎えるにあたりカストロールブランドロゴのリニューアルを行い、新デザインのパッケージへのリニューアルを進めました。またカストロールブランドの再認知を図る目的で様々な活動を行いました。例えば長らく出展していなかった2024年東京オートサロンへの出展や、今年東京で初めて開催された電気自動車の最高峰レースであるフォーミュラEのコンテンツを使用したコンシューマーキャンペーン、また国内レースにおいてカストロールカラーのデザインをレーシングカーに施すなど、多方面にわたりブランドの露出機会を増やしてまいりました。また並行してデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。
成熟した市場環境並びに物価の高騰から、価格によりシビアなユーザーが増える中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の喚起・創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。
これらの取り組みの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,813百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。利益面に関しましては増収による売上総利益の増加、及び年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少した影響を受けて営業利益は421百万円（前年同四半期比142.6％増）、経常利益は434百万円（前年同四半期比126.3％増）、四半期純利益は289百万円（前年同四半期比126.5％増）となりました。
(流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,144百万円（前事業年度末は11,462百万円）となり、317百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（366百万円の減少）、商品及び製品（102百万円の増加）及び短期貸付金（93百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,508百万円(前事業年度末は1,350百万円）となり、158百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産（176百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,747百万円（前事業年度末は2,739百万円）となり、８百万円増加いたしました。これは、主に（未払費用（87百万円の増加）、未払法人税等（50百万円の減少）、預り金（81百万円の増加）、及び賞与引当金（114百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、101百万円（前事業年度末は101百万円）となり、０百万円増加いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,803百万円（前事業年度末は9,972百万円）となり、168百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により289百万円増加し、剰余金の配当により459百万円減少したことによるものです。
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月９日公表の業績予想に変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項ありません。
該当事項ありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。