当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間において、わが国経済は緩やかな回復基調を維持し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、海外ではロシア・ウクライナ間の戦闘の長期化、イスラエルとハマスの武力衝突、さらに米国によるイラン核施設への空爆など、地政学的リスクが一段と高まっております。加えて、米国の通商政策に起因する混乱も重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
自動車業界においては、小型・ハイブリッドの低燃費車や軽自動車が引き続き消費者から高い支持を得ており、新車販売台数は普通車・軽自動車の合計で前年同期比約10％の増加となりました。前年に発覚した認証不正問題の影響で停滞していた生産体制も改善され、販売台数には回復の兆しが見られました。しかしながら、物価上昇に伴う消費者の慎重な購買姿勢は継続しており、新車販売はコロナ禍以前の水準には未だ達しておりません。加えて、円安の長期化や原材料価格の高止まりなどの影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、今期よりスポンサー契約を開始した二輪レース「MotoGP」に参戦するホンダのワークスチーム「HRC」のブランドイメージを活用し、高付加価値製品の継続的な訴求を行いました。加えて、昨年導入したコストパフォーマンスに優れた専売品の販売拡大を図り、自動車整備工場販路を含めた新たな販路の開拓にも取り組みました。ディーラーチャネルにおいては、環境に配慮した製品の継続的な訴求に加え、昨年上市した新規顧客獲得のための専用商材の販路拡大を推進し、その他顧客のニーズに対応したきめ細やかな施策を実施してまいりました。eコマースにおいては、大容量パッケージの訴求を強化し、一般消費者や小規模な自動車整備工場への販売促進を図るとともに、ソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携を強化することで、購入者層の拡大と販売数量の維持・拡大を目指して活動いたしました。
さらに、bpグループが提唱する「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という「ネットゼロ」コンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題への継続的な取り組みを推進しました。加えて、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーの販売促進を進めるとともに、エンジンオイル以外の新たな市場・ユーザーへのアプローチにも引き続き取り組みました。
コミュニケーション分野においては、昨年11月にカストロールカラーの英国MEMラリーチームがラリージャパンに参戦したことを契機に、弊社のブランド資産である「カストロールカラー」を活用したブランド再認知の加速を図りました。国内ラリーチームへの支援や顧客デモカーへのデザイン提供などの活動を継続し、ブランドの露出機会を多方面にわたり増やすことで、新規顧客の獲得および既存顧客との関係強化に努めました。また、並行してデジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しております。
成熟した市場環境や物価高騰により、価格に敏感なユーザーが増加する中、ブランド愛好者の獲得と定着、高付加価値ブランドの拡大、新たな需要の創出を図り、既存顧客の掘り起こしを通じて、当社事業の持続的な成長を目指してまいります。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は7,123百万円（前中間期比15.0％増）、営業利益は718百万円（前中間期比9.9％減）、経常利益は778百万円（前中間期比5.8％減）、中間純利益は475百万円（前中間期比13.9％減）となりました。前中間期は年金資産の時価評価増など一時的な要因により営業利益が増加しておりましたが、当期はそうした一時的要因がなく、当初の想定通りの水準で推移しております。
(流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、11,433百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、437百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（895百万円の減少）、商品及び製品（400百万円の増加）及び前払費用（49百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,506百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、60百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産（52百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、2,808百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、444百万円減少いたしました。これは、主に未払金（317百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、178百万円（前事業年度末は179百万円）となり、０百万円減少いたしました。
(純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、9,953百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、53百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が中間純利益により475百万円増加し、剰余金の配当により528百万円減少したことによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、771百万円となり、前事業年度末より26 百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、608百万円（前中間期比38百万円の増加）となりました。これは、主に税引前中間純利益が730百万円、減価償却費の計上が60百万円であり、また売上債権の減少895百万円及びその他の負債の増加200百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加390百万円、仕入債務の減少248百万円、未払金の減少319百万円、賞与引当金の減少91百万円及び法人税等の支払額242百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、55百万円（前中間期比31百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、526百万円（前中間期比68百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。