第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策の不透明感などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ペット業界の根幹となるペット飼育頭数が伸び悩む中、猫人気による猫関連商品の需要増や、『安心・安全』である健康訴求商品や高付加価値商品の需要増などにより、ペット業界はほぼ横這いにて推移しております。

このような状況の下、当社グループでは平成28年3月1日より新組織体制で、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画に基づき行動してまいりました。また、平成27年に引き続き、平成28年6月28日から29日にかけて『ニューマーケット創造提案会』を国分グループ本社株式会社と共同開催いたしました。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、『日本一のペットカテゴリー企画会社になること』を目指して、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理及び物流面では引き続き業務の効率化を進めております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が214店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。

また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、776億8千9百万円(前期比3.2%増)となりました。低価格志向の影響によりペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、グループ全体で高付加価値商品の開発及び販売を促進し、また、在庫管理の徹底により、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、営業利益は2億8千3百万円(前期は営業損失3億3千1百万円)となりました。

経常利益は2億9千1百万円(前期は経常損失3億6百万円)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益4億7千5百万円と特別損失に熊本地震による損失5千9百万円を計上したこと等により5億5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億1千2百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減少し(前期は1億2千9百万円の減少)、32億8千6百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが7億3千8百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが7千5百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが7億1千1百万円の支出超過となったことによるものであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は7千5百万円となりました(前期比96.4%減)。これは、主に税金等調整前当期純利益を6億9千3百万円計上したこと及び仕入債務の増加額4億5千5百万円があったものの、投資有価証券売却益4億7千5百万円、売上債権の増加額6億7千2百万円及びたな卸資産の増加額1億2百万円があったことによるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は7億3千8百万円となりました(前期は6百万円の支出超過)。これは、主に投資有価証券の売却による収入5億9百万円及び子会社株式の売却による収入2億5千万円があったことによるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は7億1千1百万円となりました(前期は19億5千4百万円の収入超過)。これは、主に短期借入金の純減額6億円及び配当金の支払額1億2千万円があったことによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

品目別

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ペットフード

 

 

 

ドッグフード

14,456,956

18.6

97.8

キャットフード

20,889,670

26.9

105.3

スナックフード

16,803,654

21.6

109.5

鳥・小動物・観賞魚等フード

3,075,056

4.0

101.4

小計

55,225,336

71.1

104.2

ペット用品

 

 

 

犬・猫用品

18,070,079

23.3

101.3

その他用品

4,119,856

5.3

99.7

小計

22,189,935

28.6

101.0

その他

274,507

0.3

92.8

合計

77,689,778

100.0

103.2

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

品目別

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

ペットフード

 

 

 

ドッグフード

13,177,703

19.2

99.0

キャットフード

19,086,052

27.9

107.4

スナックフード

14,544,800

21.2

111.1

鳥・小動物・観賞魚等フード

2,628,815

3.9

102.0

小計

49,437,370

72.2

105.8

ペット用品

 

 

 

犬・猫用品

15,485,091

22.6

105.0

その他用品

3,386,724

5.0

95.4

小計

18,871,815

27.6

103.1

その他

163,681

0.2

104.7

合計

68,472,866

100.0

105.0

 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

今後の景気動向につきましては、日本経済は政府の経済政策などを背景に回復に向けた兆しが見られるものの、新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策の不透明感などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

ペット業界におきましても、ペット市場の成長率鈍化及び業界内の価格競争などがますます激化することが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした状況の下、当社が最優先すべき課題は、安定した業績及び数値目標達成であります。そのために、平成29年3月1日より経営戦略室の設置、営業本部内の組織力を更に高めるために、営業本部内を3副本部長制(拠点管理・広域得意先管理・物流管理)とし、当社の創業50周年(2020年)に向けて『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。新中長期経営計画に掲げられた『マーケットの変化、取引先様の変化への迅速な対応』、及び『成長戦略と内部利益の創出』に注力してまいります。

昨年に引き続き、成長戦略では商品開発体制を強化し、また、今後の売上拡大並びにローコストオペレーションに向けた物流拠点の再編等を行ってまいります。内部利益の創出では、業務の効率化を目的とした5S徹底運動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化として適正在庫の運用と単品毎の粗利管理を行ってまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害危機等について

 当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ペットフードの安全性について

 近年、外国産牛肉のBSE問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引条件の大幅な変更について

 当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権の貸倒れについて

 当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、M&Aなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ペット生体の需給動向について

 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 特に記載すべき事項はありません

 

6【研究開発活動】

 特に記載すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前期と比べ24億3千3百万円(3.2%)増加し、776億8千9百万円となりました。これは主に既存得意先の帳合先変更及び新規得意先の取引開始による売上が増加したものであります。

②売上総利益

売上総利益は前期と比べ2億3千万円(2.5%)増加し、93億6千7百万円となりました。卸売事業では、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売単価の下落が進行する中、グループ全体で高付加価値商品の開発及び販売を促進するとともに、在庫管理の徹底により商品ロスの改善に努めたものであります。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前期と比べ3億8千4百万円(4.1%)減少し、90億8千3百万円となりました。これは、平成28年1月15日にペットフード・ペット用品のインターネット通販子会社であるココロ株式会社の株式を譲渡したことにより、当連結会計年度はインターネット通販事業にかかっておりました経費1億8千9百万円と人件費1億3千3百万円が減少したものであります。

④営業利益

営業利益は2億8千3百万円となりました。前期は営業損失3億3千1百万円でありました。

⑤営業外損益

特に記載すべき事項はありません。

⑥経常利益

経常利益は2億9千1百万円となりました。前期は経常損失3億6百万円でありました。

⑦特別損益

特別利益に投資有価証券売却益4億7千5百万円と特別損失に熊本地震による損失5千9百万円を計上しております

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は5億5千5百万円となりました。前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億1千2百万円でありました。

⑨ROE(自己資本当期純利益率)

ROEは前期と比べ8.7ポイント増加し、△2.4%から6.3%となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループはペットフード・ペット用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、当社の創業50周年(2020年)に向けて『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。I2=『Inspire』(アイデアや提案によって、お客様に感動をお届けする。)と『Innovation』(人・組織の変革を行う。)の2つを合言葉に、①お客様満足度NO.1を第一主義においた売上・利益の拡大 ②業界最高レベルの提案型企業への挑戦 ③コア事業基盤強化(仕入・売上・物流・開発) ④成長分野(需要創造・市場創造)の積極的拡大 ⑤全社員のモチベーションを高める人事制度、教育研修制度の充実(次世代経営者育成プログラムの構築及び実行)を基本戦略としてペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、249億9千3百万円となりました。これは、主に未収入金が2億4百万円、投資有価証券が3億5千7百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が6億7千2百万円、商品が1億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円減少し、160億9千6百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が4億5千万円増加したものの、短期借入金が6億円、固定負債の繰延税金負債が1億1千万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円増加し、88億9千6百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が2億2千1百万円減少したものの、利益剰余金が4億3千5百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当連結会計年度の業績を踏まえ、最優先すべき課題は、安定した業績及び数値目標達成であります。そのために、平成29年3月1日より経営戦略室の設置、営業本部内の組織力を更に高めるために、営業本部内を3副本部長制(拠点管理・広域得意先管理・物流管理)とし、当社の創業50周年(2020年)に向けて『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。新中長期経営計画に掲げられた『マーケットの変化、取引先様の変化への迅速な対応』、及び『成長戦略と内部利益の創出』に注力してまいります。

昨年に引き続き、成長戦略では商品開発体制を強化し、また、今後の売上拡大並びにローコストオペレーションに向けた物流拠点の再編等を行ってまいります。内部利益の創出では、業務の効率化を目的とした5S徹底運動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化として適正在庫の運用と単品毎の粗利管理を行ってまいります。

経営管理面では、会社法、金融商品取引法並びにコーポレートガバナンスコードに適切に対応することや、業務の有効性と効率性を確保することを目的として内部統制活動を継続して実行してまいります。