第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,335,785	3,286,951
受取手形及び売掛金	13,781,525	14,454,255
商品	3,027,444	3,128,579
貯蔵品	14,620	16,473
繰延税金資産	105,695	67,769
未収入金	2,019,460	1,815,123
その他	97,796	67,776
貸倒引当金	△209	△5,037
流動資産合計	22,382,118	22,831,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,534,772	1,526,310
減価償却累計額	△1,100,908	△1,120,089
減損損失累計額	△52,320	△50,628
建物及び構築物（純額）	※１ 381,543	※１ 355,593
土地	※１ 886,211	※１ 886,211
その他	208,539	149,434
減価償却累計額	△176,023	△128,089
減損損失累計額	△216	－
その他（純額）	32,299	21,344
有形固定資産合計	1,300,054	1,263,149
無形固定資産
その他	96,110	67,931
無形固定資産合計	96,110	67,931
投資その他の資産
投資有価証券	860,595	503,556
長期貸付金	72,490	61,756
その他	282,980	266,928
貸倒引当金	△2,214	△2,209
投資その他の資産合計	1,213,852	830,031
固定資産合計	2,610,017	2,161,112
資産合計	24,992,136	24,993,003

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,966,777	9,417,192
短期借入金	※１ 4,500,000	※１ 3,900,000
未払金	2,076,059	2,085,209
未払法人税等	29,101	102,987
賞与引当金	38,377	47,483
その他	249,928	196,113
流動負債合計	15,860,243	15,748,986
固定負債
その他	475,468	347,681
固定負債合計	475,468	347,681
負債合計	16,335,712	16,096,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,988,097	1,988,097
資本剰余金	1,931,285	1,944,296
利益剰余金	4,378,195	4,813,279
自己株式	△590	△590
株主資本合計	8,296,988	8,745,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,434	138,330
その他の包括利益累計額合計	359,434	138,330
非支配株主持分	－	12,921
純資産合計	8,656,423	8,896,335
負債純資産合計	24,992,136	24,993,003

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	75,256,506	77,689,778
売上原価	66,119,802	68,322,207
売上総利益	9,136,704	9,367,570
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	4,117,879	4,116,551
貸倒引当金繰入額	△111	4,827
報酬及び給料手当	2,270,611	2,139,729
賞与引当金繰入額	37,900	46,700
退職給付費用	30,138	30,372
福利厚生費	353,356	339,267
減価償却費	113,089	77,878
不動産賃借料	666,649	720,342
その他	1,879,131	1,608,110
販売費及び一般管理費合計	9,468,645	9,083,778
営業利益又は営業損失（△）	△331,941	283,791
営業外収益
受取利息	5,083	3,519
受取配当金	7,270	7,812
業務受託料	19,700	19,942
持分法による投資利益	2,728	－
その他	42,196	25,380
営業外収益合計	76,980	56,655
営業外費用
支払利息	30,924	24,372
手形売却損	6,203	6,057
電子記録債権売却損	－	9,786
その他	14,050	8,735
営業外費用合計	51,178	48,951
経常利益又は経常損失（△）	△306,139	291,495
特別利益
投資有価証券売却益	4,005	475,873
子会社株式売却益	292,729	－
特別利益合計	296,734	475,873
特別損失
減損損失	※２ 17,130	－
事業再編損	－	7,755
災害による損失	－	59,205
その他	※１ 11,968	※１ 6,480
特別損失合計	29,099	73,441
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△38,504	693,927
法人税、住民税及び事業税	53,666	101,286
法人税等調整額	120,079	37,811
法人税等合計	173,745	139,097
当期純利益又は当期純損失（△）	△212,249	554,830
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△972
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△212,249	555,802

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△212,249	554,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296,072	△221,103
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,554	－
その他の包括利益合計	※ 285,518	※ △221,103
包括利益	73,268	333,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	73,268	334,698
非支配株主に係る包括利益	－	△972

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,988,097	1,931,285	4,711,162	△590	8,629,956
当期変動額
剰余金の配当			△120,718		△120,718
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△212,249		△212,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△332,967	－	△332,967
当期末残高	1,988,097	1,931,285	4,378,195	△590	8,296,988

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,361	10,554	73,916	8,703,872
当期変動額
剰余金の配当				△120,718
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△212,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296,072	△10,554	285,518	285,518
当期変動額合計	296,072	△10,554	285,518	△47,449
当期末残高	359,434	－	359,434	8,656,423

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,988,097	1,931,285	4,378,195	△590	8,296,988
当期変動額
剰余金の配当			△120,718		△120,718
親会社株主に帰属する当期純利益			555,802		555,802
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		13,010			13,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,010	435,084	－	448,094
当期末残高	1,988,097	1,944,296	4,813,279	△590	8,745,083

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	359,434	359,434	－	8,656,423
当期変動額
剰余金の配当				△120,718
親会社株主に帰属する当期純利益				555,802
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				13,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△221,103	△221,103	12,921	△208,182
当期変動額合計	△221,103	△221,103	12,921	239,912
当期末残高	138,330	138,330	12,921	8,896,335

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△38,504	693,927
減価償却費	115,745	78,628
減損損失	17,130	－
のれん償却額	35,062	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△116	4,822
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,020	9,105
受取利息及び受取配当金	△12,354	△11,331
支払利息	30,924	24,372
持分法による投資損益（△は益）	△2,728	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,005	△475,873
子会社株式売却損益（△は益）	△292,729	－
売上債権の増減額（△は増加）	△134,795	△672,729
信託受益権の増減額（△は増加）	△2,003	12,966
たな卸資産の増減額（△は増加）	936,777	△102,988
未収入金の増減額（△は増加）	5,289	△62,995
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,156,094	455,923
未払金の増減額（△は減少）	△198,076	8,646
その他	△288,418	8,064
小計	△1,990,916	△29,459
利息及び配当金の受取額	10,626	9,599
利息の支払額	△30,681	△23,632
法人税等の支払額	△73,913	△48,414
法人税等の還付額	7,352	16,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,077,532	△75,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,228	△6,533
無形固定資産の取得による支出	△29,129	△9,860
投資有価証券の取得による支出	△10,946	△9,336
投資有価証券の売却による収入	9,064	509,814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 19,278	－
子会社株式の売却による収入	－	※２ 250,000
長期貸付けによる支出	－	△5,100
長期貸付金の回収による収入	3,079	7,900
保険積立金の積立による支出	△5,156	△4,080
保険積立金の解約による収入	12,771	4,118
長期前払費用の取得による支出	△12,442	△2,951
その他	9,266	4,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,442	738,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100,000	△600,000
配当金の支払額	△121,136	△120,278
非支配株主からの払込みによる収入	－	26,904
その他	△24,120	△18,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,954,743	△711,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△129,231	△48,834
現金及び現金同等物の期首残高	3,465,017	3,335,785
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,335,785	※１ 3,286,951

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

　　連結子会社の名称

　ペッツバリュー株式会社

　株式会社ケイ・スタッフ

　株式会社ペットペット

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3年～31年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」と「受取手数料」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」7,876千円、「受取手数料」10,844千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」10,520千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,005千円は、「投資有価証券売却益」4,005千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」11,968千円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた11,968千円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物及び構築物	65,862千円	60,388千円
土地	220,500千円	220,500千円
計	286,362千円	280,888千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	820,000千円	820,000千円

２　保証債務

次の会社に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
ココロ株式会社
リース債務	1,985千円	－千円
金銭債務	16,374千円	－千円
計	18,360千円	－千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
受取手形割引高	1,279,770千円	1,268,080千円

（連結損益計算書関係）

※１　特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	2,298千円	－千円
機械及び装置	－千円	17千円
車両運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	104千円	856千円
ソフトウエア	674千円	3,842千円
除却費用	8,890千円	491千円
計	11,968千円	5,206千円

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
静岡営業所 （静岡県富士市）	事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1,908
株式会社ペットペット （兵庫県西宮市）	事業用資産	ソフトウエア	12,628
	－	のれん	2,593
合計			17,130

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。

なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。

静岡営業所の資産については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

株式会社ペットペットの資産については、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	435,647千円	144,843千円
組替調整額	△4,005千円	△475,873千円
税効果調整前	431,641千円	△331,029千円
税効果額	△135,568千円	109,925千円
その他有価証券評価差額金	296,072千円	△221,103千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	△10,554千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,554千円	－千円
その他の包括利益合計	285,518千円	△221,103千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,036,546	－	－	6,036,546
合計	6,036,546	－	－	6,036,546
自己株式
普通株式	644	－	－	644
合計	644	－	－	644

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	60,359	10	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	60,359	10	平成27年８月31日	平成27年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	60,359	利益剰余金	10	平成28年２月29日	平成28年５月26日

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,036,546	－	－	6,036,546
合計	6,036,546	－	－	6,036,546
自己株式
普通株式	644	－	－	644
合計	644	－	－	644

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	60,359	10	平成28年２月29日	平成28年５月26日
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	60,359	10	平成28年８月31日	平成28年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	60,359	利益剰余金	10	平成29年２月28日	平成29年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	3,335,785千円	3,286,951千円
現金及び現金同等物	3,335,785千円	3,286,951千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　株式の売却によりココロ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産	563,970千円
固定資産	259,135千円
流動負債	△630,140千円
固定負債	△65,503千円
事業整理損失引当金	79,808千円
子会社株式売却益	292,729千円
同社株式の売却価額	500,000千円
未収入金	△250,000千円
同社の現金及び現金同等物	△230,721千円
差引：売却による収入	19,278千円

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　　　当連結会計年度において、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未収入金分250,000千円が回収されております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
（有形固定資産） 　その他	16,300	16,300	－
（無形固定資産） 　その他	－	－	－
合計	16,300	16,300	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
（有形固定資産） 　その他	－	－	－
（無形固定資産） 　その他	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
支払リース料	217	－
減価償却費相当額	－	－
支払利息相当額	0	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	2,793	4,281
１年超	6,719	9,010
合計	9,513	13,291

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。

　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,335,785	3,335,785	－
(2）受取手形及び売掛金	13,781,525	13,781,525	－
(3）未収入金	2,019,460	2,019,460	－
(4）投資有価証券	790,399	790,399	－
資産計	19,927,171	19,927,171	－
(1）支払手形及び買掛金	8,966,777	8,966,777	－
(2）短期借入金	4,500,000	4,500,000	－
(3）未払金	2,076,059	2,076,059	－
負債計	15,542,836	15,542,836	－

　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,286,951	3,286,951	－
(2）受取手形及び売掛金	14,454,255	14,454,255	－
(3）未収入金	1,815,123	1,815,123	－
(4）投資有価証券	434,493	434,493	－
資産計	19,990,823	19,990,823	－
(1）支払手形及び買掛金	9,417,192	9,417,192	－
(2）短期借入金	3,900,000	3,900,000	－
(3）未払金	2,085,209	2,085,209	－
負債計	15,402,402	15,402,402	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	70,196	69,062

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,335,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,781,525	－	－	－
未収入金	2,019,460	－	－	－
合計	19,136,771	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,286,951	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,454,255	－	－	－
未収入金	1,815,123	－	－	－
合計	19,556,329	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	742,643	210,158	532,485
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	742,643	210,158	532,485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47,755	49,945	△2,189
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47,755	49,945	△2,189
合計		790,399	260,103	530,296

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　70,196千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	430,869	231,269	199,600
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	430,869	231,269	199,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,624	3,957	△333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,624	3,957	△333
合計		434,493	235,227	199,266

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　69,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,065	4,005	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,065	4,005	－

　　当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	513,482	475,873	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	513,482	475,873	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,138千円であります。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,372千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
	繰延税金資産（流動）
	賞与引当金		12,752千円		14,819千円
	未払事業税		2,797千円		12,053千円
	未収入金計上額		24,782千円		26,183千円
	たな卸資産評価損		59,552千円		8,865千円
	その他		10,341千円		9,012千円
	繰延税金資産（流動）合計		110,227千円		70,934千円
	繰延税金負債（流動）との相殺		△4,532千円		△3,165千円
	繰延税金資産（流動）の純額		105,695千円		67,769千円
	繰延税金負債（流動）
	未払消費税等		△1,835千円		△1,939千円
	前払労働保険料		△680千円		△439千円
	未収事業税		△1,199千円		－千円
	その他		△816千円		△786千円
	繰延税金負債（流動）合計		△4,532千円		△3,165千円
	繰延税金資産（流動）との相殺		4,532千円		3,165千円
	繰延税金負債（流動）の純額		－千円		－千円
	繰延税金資産（固定）
	未払役員退職慰労金		15,417千円		14,632千円
	従業員長期未払金		45,232千円		39,614千円
	税務上の繰越欠損金		194,300千円		75,245千円
	減損損失		17,018千円		15,178千円
	減価償却超過額		5,774千円		4,200千円
	資産除去債務		12,318千円		11,940千円
	その他		12,015千円		4,263千円
	繰延税金資産（固定）小計		302,076千円		165,075千円
	評価性引当額		△302,076千円		△165,075千円
	繰延税金資産（固定）合計		－千円		－千円
	繰延税金負債（固定）
	その他有価証券評価差額金		△170,861千円		△60,935千円
	その他		△963千円		△848千円
	繰延税金負債（固定）合計		△171,824千円		△61,784千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
	法定実効税率		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		33.0％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9％
	住民税均等割				3.3％
	評価性引当額の増減額				△17.9％
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				0.6％
	その他				0.1％
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				20.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～36年と見積り、割引率は2.04％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	37,432千円	38,231千円
時の経過による調整額	799千円	816千円
期末残高	38,231千円	39,047千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ドッグフード	キャットフード	スナックフード	鳥・小動物・観賞魚等フード	犬・猫用品	その他用品	その他	合計
外部顧客への売上高	14,777,977	19,841,462	15,343,328	3,031,216	17,835,850	4,131,012	295,661	75,256,506

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ドッグフード	キャットフード	スナックフード	鳥・小動物・観賞魚等フード	犬・猫用品	その他用品	その他	合計
外部顧客への売上高	14,456,956	20,889,670	16,803,654	3,075,056	18,070,079	4,119,856	274,507	77,689,778

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	国分グループ本社㈱	東京都中央区	3,500,000	卸売業	（被所有） 　直接　18.3	役員の兼任 商品の仕入	商品の仕入	5,102,693	買掛金	843,373

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	高橋　良一	－	－	当社 名誉会長相談役	（被所有） 　直接　 1.0	当社 名誉会長相談役	給与の支払	11,346	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	国分グループ本社㈱	東京都中央区	3,500,000	卸売業	（被所有） 　直接　18.3	役員の兼任 商品の仕入	商品の仕入	5,577,869	買掛金	959,459

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	高橋　良一	－	－	当社 名誉会長ファウンダー	（被所有） 　直接　 1.0	当社 名誉会長ファウンダー	給与の支払	14,284	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,434円16銭	1,471円76銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△35円16銭	92円08銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	8,656,423	8,896,335
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	12,921
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（12,921）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,656,423	8,883,414
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,035,902	6,035,902

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△212,249	555,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△212,249	555,802
期中平均株式数（株）	6,035,902	6,035,902

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,500,000	3,900,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,143	10,843	1.7	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,749	14,905	1.7	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,543,893	3,925,749	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,515	5,573	1,817	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	19,523,733	38,978,394	58,805,037	77,689,778
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	385,986	567,536	474,186	693,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	343,361	459,694	381,577	555,802
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	56.89	76.16	63.22	92.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	56.89	19.27	△12.94	28.86