２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,885,153

2,884,787

受取手形

17,011

57,826

電子記録債権

1,526,648

2,107,241

売掛金

※２ 12,160,125

※２ 12,219,574

商品

2,947,637

2,931,375

貯蔵品

6,520

6,515

前払費用

40,798

42,192

繰延税金資産

100,597

61,601

未収入金

※２ 1,716,898

※２ 1,524,883

その他

※２ 57,697

※２ 26,337

貸倒引当金

△100

△4,927

流動資産合計

21,458,990

21,857,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 377,979

※１ 352,903

構築物

1,896

1,375

機械及び装置

20

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

5,487

5,009

土地

※１ 886,211

※１ 886,211

リース資産

24,415

14,709

有形固定資産合計

1,296,010

1,260,209

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

73,312

50,333

リース資産

11,761

6,377

電話加入権

10,880

10,880

無形固定資産合計

95,953

67,591

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

860,595

503,556

関係会社株式

10,001

11,452

出資金

4,721

4,721

長期貸付金

71,460

57,202

従業員に対する長期貸付金

1,030

853

関係会社長期貸付金

25,000

－

破産更生債権等

14

9

長期前払費用

36,182

29,092

その他

236,653

227,664

貸倒引当金

△26,074

△2,209

投資その他の資産合計

1,219,585

832,343

固定資産合計

2,611,550

2,160,144

資産合計

24,070,540

24,017,553

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

455,751

439,232

買掛金

※２ 8,388,863

※２ 8,849,440

短期借入金

※１ 4,500,000

※１ 3,900,000

リース債務

17,333

10,011

未払金

※２ 1,524,364

※２ 1,531,996

未払費用

128,520

129,460

未払法人税等

18,534

97,117

未払消費税等

62,260

13,631

前受金

10,745

17,590

預り金

11,977

11,635

賞与引当金

34,900

42,800

その他

9,287

691

流動負債合計

15,162,538

15,043,608

固定負債

 

 

リース債務

23,918

13,906

役員退職慰労未払金

47,850

47,850

繰延税金負債

171,824

61,784

資産除去債務

38,231

39,047

その他

147,162

134,493

固定負債合計

428,986

297,081

負債合計

15,591,525

15,340,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,988,097

1,988,097

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,931,285

1,931,285

資本剰余金合計

1,931,285

1,931,285

利益剰余金

 

 

利益準備金

84,922

84,922

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,800,000

3,800,000

繰越利益剰余金

315,863

734,816

利益剰余金合計

4,200,786

4,619,738

自己株式

△590

△590

株主資本合計

8,119,580

8,538,532

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

359,434

138,330

評価・換算差額等合計

359,434

138,330

純資産合計

8,479,014

8,676,863

負債純資産合計

24,070,540

24,017,553

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

当事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

※１ 73,328,758

※１ 76,833,961

売上原価

※１ 65,134,437

※１ 67,774,627

売上総利益

8,194,321

9,059,333

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,596,414

※１,※２ 8,821,380

営業利益又は営業損失（△）

△402,093

237,952

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 7,859

※１ 3,712

受取配当金

5,437

7,812

受取賃貸料

※１ 32,758

※１ 23,379

業務受託料

18,047

19,935

その他

※１ 36,194

※１ 21,971

営業外収益合計

100,297

76,811

営業外費用

 

 

支払利息

30,820

24,311

手形売却損

6,203

6,057

電子記録債権売却損

－

9,786

その他

35,592

9,939

営業外費用合計

72,616

50,095

経常利益又は経常損失（△）

△374,413

264,668

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

475,873

抱合せ株式消滅差益

33,437

－

特別利益合計

33,449

475,873

特別損失

 

 

減損損失

1,908

－

関係会社株式評価損

9,299

－

関係会社清算損

7,253

－

事業再編損

－

7,755

災害による損失

－

59,205

その他

※３ 11,188

※３ 6,480

特別損失合計

29,650

73,441

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△370,614

667,100

法人税、住民税及び事業税

28,975

88,549

法人税等調整額

126,461

38,880

法人税等合計

155,437

127,430

当期純利益又は当期純損失（△）

△526,051

539,670

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,988,097

1,931,285

84,922

3,800,000

962,633

4,847,556

△590

8,766,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120,718

△120,718

 

△120,718

当期純損失（△）

 

 

 

 

△526,051

△526,051

 

△526,051

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△646,769

△646,769

－

△646,769

当期末残高

1,988,097

1,931,285

84,922

3,800,000

315,863

4,200,786

△590

8,119,580

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

52,879

8,819,229

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△120,718

当期純損失（△）

 

△526,051

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

306,555

306,555

当期変動額合計

306,555

△340,214

当期末残高

359,434

8,479,014

 

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,988,097

1,931,285

84,922

3,800,000

315,863

4,200,786

△590

8,119,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△120,718

△120,718

 

△120,718

当期純利益

 

 

 

 

539,670

539,670

 

539,670

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

418,952

418,952

－

418,952

当期末残高

1,988,097

1,931,285

84,922

3,800,000

734,816

4,619,738

△590

8,538,532

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

359,434

8,479,014

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△120,718

当期純利益

 

539,670

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△221,103

△221,103

当期変動額合計

△221,103

197,848

当期末残高

138,330

8,676,863

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた10,844千円は、「その他」に含めて表示しております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」と「貸倒引当金繰入額」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」10,520千円、「貸倒引当金繰入額」23,860千円は、「その他」に含めて表示しております。

 

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,414千円は、「手形売却損」6,203千円を控除し、上記の「支払手数料」10,520千円、「貸倒引当金繰入額」23,860千円と合わせて「その他」35,592千円として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた11,188千円は、「その他」に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

建物

65,862千円

60,388千円

土地

220,500千円

220,500千円

計

286,362千円

280,888千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

短期借入金

820,000千円

820,000千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

短期金銭債権

16,414千円

16,150千円

短期金銭債務

886,722千円

989,811千円

 

 

３　保証債務

次の会社に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

ココロ株式会社

 

 

　リース債務

1,985千円

－千円

　金銭債務

16,374千円

－千円

計

18,360千円

－千円

 

４　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

受取手形割引高

1,279,770千円

1,268,080千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,683,802千円

54,213千円

仕入高

5,449,856千円

5,993,168千円

その他の営業取引高

88,592千円

57,873千円

営業取引以外の取引による取引高

33,217千円

21,305千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7％、当事業年度74.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3％、当事業年度25.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

荷造運搬費

3,914,466千円

4,084,606千円

貸倒引当金繰入額

△115千円

4,827千円

報酬及び給料手当

1,965,959千円

2,004,471千円

賞与引当金繰入額

33,593千円

42,800千円

退職給付費用

30,138千円

30,372千円

福利厚生費

308,617千円

317,854千円

減価償却費

106,430千円

77,524千円

不動産賃借料

655,300千円

715,690千円

 

※３　特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

建物

2,298千円

－千円

機械及び装置

－千円

17千円

車両運搬具

0千円

－千円

工具、器具及び備品

0千円

856千円

ソフトウエア

－千円

3,842千円

除却費用

8,890千円

491千円

計

11,188千円

5,206千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は11,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,001千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

 

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

11,523千円

 

13,190千円

 

未払事業税

 

1,902千円

 

11,533千円

 

未収入金計上額

 

24,782千円

 

26,183千円

 

たな卸資産評価損

 

58,225千円

 

7,639千円

 

その他

 

8,677千円

 

6,207千円

 

　繰延税金資産（流動）合計

 

105,112千円

 

64,754千円

 

　繰延税金負債（流動）との相殺

 

△4,515千円

 

△3,153千円

 

　繰延税金資産（流動）の純額

 

100,597千円

 

61,601千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債（流動）

 

 

 

 

 

未払消費税等

 

△1,835千円

 

△1,939千円

 

その他

 

△2,679千円

 

△1,214千円

 

　繰延税金負債（流動）合計

 

△4,515千円

 

△3,153千円

 

　繰延税金資産（流動）との相殺

 

4,515千円

 

3,153千円

 

　繰延税金負債（流動）の純額

 

－千円

 

－千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

 

未払役員退職慰労金

 

15,417千円

 

14,632千円

 

従業員長期未払金

 

45,232千円

 

39,614千円

 

税務上の繰越欠損金

 

184,497千円

 

62,907千円

 

減損損失

 

12,559千円

 

11,919千円

 

減価償却超過額

 

5,774千円

 

4,200千円

 

関係会社株式評価損

 

12,661千円

 

20,136千円

 

資産除去債務

 

12,318千円

 

11,940千円

 

出資金評価損

 

3,254千円

 

3,088千円

 

その他

 

8,760千円

 

1,175千円

 

　繰延税金資産（固定）小計

 

300,475千円

 

169,615千円

 

　評価性引当額

 

△300,475千円

 

△169,615千円

 

　繰延税金資産（固定）合計

 

－千円

 

－千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△170,861千円

 

△60,935千円

 

その他

 

△963千円

 

△848千円

 

　繰延税金負債（固定）合計

 

△171,824千円

 

△61,784千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

 

法定実効税率

 

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

33.0％

 

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.9％

 

住民税均等割

 

 

3.3％

 

評価性引当額の増減額

 

 

△18.7％

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

0.7％

 

その他

 

 

△0.1％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

19.1％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

377,979

3,653

－

28,729

352,903

1,104,899

構築物

1,896

－

－

520

1,375

13,226

機械及び装置

20

－

17

3

0

805

車両運搬具

0

－

－

－

0

2,807

工具、器具及び備品

5,487

1,910

856

1,531

5,009

72,328

土地

886,211

－

－

－

886,211

－

リース資産

24,415

－

－

9,705

14,709

49,424

計

1,296,010

5,563

873

40,490

1,260,209

1,243,491

無形固定資産

ソフトウエア

73,312

7,575

3,842

26,711

50,333

58,203

リース資産

11,761

－

－

5,384

6,377

16,455

電話加入権

10,880

－

－

－

10,880

－

計

95,953

7,575

3,842

32,095

67,591

74,658

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,174

7,653

26,690

7,137

賞与引当金

34,900

42,800

34,900

42,800

 

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(３)【その他】

該当事項はありません。