1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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電子記録債権売却損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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受取手形割引高 |
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※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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投資その他の資産 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
86,646千円 |
60,807千円 |
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のれんの償却額 |
31,369千円 |
-千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,359 |
10 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月28日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
60,359 |
10 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,359 |
10 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月26日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月7日 取締役会 |
普通株式 |
60,359 |
10 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月10日 |
利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年11月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△28円09銭 |
63円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△169,527 |
381,577 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△169,527 |
381,577 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,035,902 |
6,035,902 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………60,359千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月10日
(注) 平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。