(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の経済・政治情勢に対する懸念は残るものの、継続する政府による各種政策の効果もあり、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
ペット業界におきましては、個人消費の持ち直しや猫人気による猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見られたものの、単身世帯や核家族世帯の増加による新規飼育の減少など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは第２次中期経営計画の戦略を立案し、確実に推進する為に平成29年３月１日より経営戦略室を設置するとともに、営業本部内の役割を明確にする為に、営業本部内を「拠点担当・広域得意先担当・物流担当」の３副本部長制といたしました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社」を目指して、
ペットの専門知識や企画力を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルプロデュースを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理面では、在庫回転率向上に注力し、在庫金額の適正化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が219店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先様の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、797億８千６百万円（前期比2.7％増）となりました。また、低価格志向の影響によりペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、在庫管理の徹底による適正在庫での運用及び効率化を進めたものの、配送費用の増加をはじめとする物流コストの上昇により、販売費及び一般管理費は93億５千９百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は２億２千１百万円（前期比22.0％減）となりました。
経常利益は２億３千１百万円（前期比20.6％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千５百万円（前期比68.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億円減少し（前期は４千８百万円の減少）、30億８千６百万円となりました。これは、財務活動によるキャッ
シュ・フローが２億７千９百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが３億７千７百万円の支出超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが１億２百万円の支出超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は３億７千７百万円となりました（前期比398.9％増）。これは、主に税金等調整前当期純利益を２億２千８百万円計上したこと及び仕入債務の増加額６億２千３百万円があったものの、売上債権の増加額11億２千５百万円、未収入金の増加額１億２千８百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は１億２百万円となりました（前期は７億３千８百万円の収入超過）。これは、主に無形固定資産の取得による支出６千８百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は２億７千９百万円となりました（前期は７億１千１百万円の支出超過）。これは、主に配当金の支払額１億２千万円があったものの、短期借入金の純増額４億５千万円があったことによるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
ペットフード |
|
|
|
|
ドッグフード |
13,969,465 |
17.5 |
96.6 |
|
キャットフード |
22,053,962 |
27.6 |
105.6 |
|
スナックフード |
18,114,106 |
22.7 |
107.8 |
|
鳥・小動物・観賞魚等フード |
3,109,388 |
4.0 |
101.1 |
|
小計 |
57,246,921 |
71.8 |
103.7 |
|
ペット用品 |
|
|
|
|
犬・猫用品 |
18,356,732 |
23.0 |
101.6 |
|
その他用品 |
3,893,954 |
4.9 |
94.5 |
|
小計 |
22,250,686 |
27.9 |
100.3 |
|
その他 |
288,990 |
0.3 |
105.3 |
|
合計 |
79,786,597 |
100.0 |
102.7 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(4）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
ペットフード |
|
|
|
|
ドッグフード |
12,580,504 |
17.9 |
95.5 |
|
キャットフード |
20,198,675 |
28.7 |
105.8 |
|
スナックフード |
15,691,270 |
22.3 |
107.9 |
|
鳥・小動物・観賞魚等フード |
2,683,701 |
3.9 |
102.1 |
|
小計 |
51,154,150 |
72.8 |
103.5 |
|
ペット用品 |
|
|
|
|
犬・猫用品 |
15,736,373 |
22.4 |
101.6 |
|
その他用品 |
3,217,652 |
4.6 |
95.0 |
|
小計 |
18,954,025 |
27.0 |
100.4 |
|
その他 |
156,299 |
0.2 |
95.5 |
|
合計 |
70,264,474 |
100.0 |
102.6 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は『Ｉ2☆50 お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実現するためのフレームワーク『目指すべき行動指針』（①コンプライアンスの徹底 ②お客様の期待を超える企業になる ③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す）、『全役員・全社員に求められる姿勢』（①デッドラインを決めて実行する ②戦う組織・戦う集団であること ③スピード感のある判断・行動 ④変化をしないのが最大のリスク－新たな発想で積極的に挑戦）を実行してまいります。
また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。
昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、当社はリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
(2）経営戦略等
経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、当社の創立50周年（2020年）に向けて『Ｉ2☆50 お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。Ｉ2＝『Ｉｎｓｐｉｒｅ』（アイデアや提案によって、お客様に感動をお届けする。）と『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』（人・組織の変革を行う。）の２つを合言葉に、①お客様満足度ＮＯ．１を第一主義においた売上・利益の拡大 ②日本一のペットカテゴリー企画会社への挑戦 ③コア事業基盤強化（仕入・売上・物流・開発） ④成長分野（需要創造・市場創造）の積極的拡大 ⑤全社員のモチベーションを高める人事制度、教育研修制度の充実を基本戦略としてペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。
卸売事業として、お客様満足度ＮＯ．１になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長を目指してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、政府による経済政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな成長が続くものと期待されます。
ペット業界におきましては、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び物流コストの増加などが継続すると予想され、ますます厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、当社の創業50周年（2020年）に向けて策定いたしました新中長期経営計画の新ビジョン
『Ｉ2☆50 お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本に、安定した業績及び数値目標達成に向けて取り組んでまいります。
そのために、平成30年３月１日より営業本部を東日本と西日本に区分し、責任と役割の明確化を図るとともに、関東エリアの再編の為に横浜支店を廃止し、関東支店の配下に関東第一営業部・関東第二営業部・横浜営業部・管理部をそれぞれ新設しております。営業本部内を東日本と西日本に区分することにより、市場や取引先様への迅速な対応を強化し『成長戦略と内部利益の創出』を更に推し進めてまいります。
成長戦略では、“人とペットとの共生”の先にある暮らしの提供をコンセプトとする株式会社Ｉ＆Ｉ（平成30年４月26日に株式会社ケイ・スタッフより商号変更）における企画提案や商品開発の強化と株式会社ペットペットにおける送客事業を強化してまいります。内部利益の創出では、業務の効果・効率化を目的とした５Ｓ徹底運動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化による適正在庫の運用と単品毎の粗利改善を行ってまいります。
また、物流コストの上昇に対応する為、出荷効率上昇を目的としたＤＡＳ（デジタルアソートシステム）導入拠点の増加やローコストオペレーションでの物流拠点の再編等を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について
当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ペットフードの安全性について
近年、外国産牛肉のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引条件の大幅な変更について
当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れについて
当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ペット生体の需給動向について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前期と比べ20億９千６百万円（2.7％）増加し、797億８千６百万円となりました。これは主に既存得意先の帳合先変更及び新規得意先の取引開始による売上が増加したものであります。
②売上総利益
売上総利益は前期と比べ２億１千３百万円（2.3％）増加し、95億８千万円となりました。卸売事業では、低価格志向の影響や業界内の価格競争激化による販売単価が下落する中、商品の安定供給から売場作りの企画提案による販売促進に注力するとともに、在庫管理の徹底による在庫回転率向上に努めたものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期と比べ２億７千５百万円（3.0％）増加し、93億５千９百万円となりました。これは、一部の出荷業務や配送業務を外部委託している状況において、労働人口の減少やＥコマース市場の拡大に伴うトラック不足などが配送費用に大きく影響し、物流コストが上昇したことによるものであります。
④営業利益
営業利益は前期と比べ６千２百万円（22.0％）減少し、２億２千１百万円となりました。
⑤営業外損益
特に記載すべき事項はありません。
⑥経常利益
経常利益は前期と比べ６千万円（20.6％）減少し、２億３千１百万円となりました。
⑦特別損益
特に記載すべき事項はありません。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ３億８千万円（68.4％）減少し、１億７千５百万円となりました。
⑨ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
ＲＯＥは前期と比べ4.3ポイント減少し、6.3％から2.0％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはペットフード・ペット用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千６百万円増加し、262億４千９百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億円減少したものの、受取手形及び売掛金が11億２千５百万円、未収入金が１億３千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億５千７百万円増加し、172億５千４百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６億２千１百万円、短期借入金が４億５千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円増加し、89億９千４百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５千４百万円、その他有価証券評価差額金が４千６百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。