第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286,951	3,086,310
受取手形及び売掛金	14,454,255	15,579,333
商品	3,128,579	3,172,268
貯蔵品	16,473	18,002
繰延税金資産	67,769	74,677
未収入金	1,815,123	1,952,456
その他	67,776	79,184
貸倒引当金	△5,037	△5,036
流動資産合計	22,831,891	23,957,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,526,310	1,531,265
減価償却累計額	△1,120,089	△1,148,543
減損損失累計額	△50,628	△50,628
建物及び構築物（純額）	※１ 355,593	※１ 332,093
土地	※１ 886,211	※１ 886,211
その他	149,434	192,499
減価償却累計額	△128,089	△141,460
その他（純額）	21,344	51,038
有形固定資産合計	1,263,149	1,269,343
無形固定資産
その他	67,931	108,653
無形固定資産合計	67,931	108,653
投資その他の資産
投資有価証券	503,556	577,644
長期貸付金	61,756	46,621
その他	266,928	291,825
貸倒引当金	△2,209	△2,204
投資その他の資産合計	830,031	913,887
固定資産合計	2,161,112	2,291,884
資産合計	24,993,003	26,249,081

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,417,192	10,038,937
短期借入金	※１ 3,900,000	※１ 4,350,000
未払金	2,085,209	2,150,271
未払法人税等	102,987	50,177
賞与引当金	47,483	51,797
その他	196,113	224,570
流動負債合計	15,748,986	16,865,754
固定負債
その他	347,681	388,493
固定負債合計	347,681	388,493
負債合計	16,096,667	17,254,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,988,097	1,988,097
資本剰余金	1,944,296	1,944,653
利益剰余金	4,813,279	4,867,989
自己株式	△590	△446
株主資本合計	8,745,083	8,800,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,330	184,339
その他の包括利益累計額合計	138,330	184,339
非支配株主持分	12,921	10,200
純資産合計	8,896,335	8,994,832
負債純資産合計	24,993,003	26,249,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	77,689,778	79,786,597
売上原価	68,322,207	70,205,876
売上総利益	9,367,570	9,580,721
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	4,116,551	4,249,144
貸倒引当金繰入額	4,827	△0
報酬及び給料手当	2,139,729	2,195,267
賞与引当金繰入額	46,700	51,000
退職給付費用	30,372	31,104
福利厚生費	339,267	349,965
減価償却費	77,878	77,098
不動産賃借料	720,342	779,082
その他	1,608,110	1,626,824
販売費及び一般管理費合計	9,083,778	9,359,487
営業利益	283,791	221,234
営業外収益
受取利息	3,519	2,852
受取配当金	7,812	8,853
業務受託料	19,942	22,502
その他	25,380	18,047
営業外収益合計	56,655	52,255
営業外費用
支払利息	24,372	23,276
手形売却損	6,057	5,756
電子記録債権売却損	9,786	10,167
その他	8,735	2,951
営業外費用合計	48,951	42,151
経常利益	291,495	231,338
特別利益
投資有価証券売却益	475,873	1
特別利益合計	475,873	1
特別損失
固定資産除却損	※１ 5,206	※１ 371
投資有価証券評価損	1,133	2,247
事業再編損	7,755	－
災害による損失	59,205	－
その他	140	※２ 3
特別損失合計	73,441	2,622
税金等調整前当期純利益	693,927	228,717
法人税、住民税及び事業税	101,286	62,981
法人税等調整額	37,811	△6,969
法人税等合計	139,097	56,011
当期純利益	554,830	172,706
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△972	△2,721
親会社株主に帰属する当期純利益	555,802	175,427

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	554,830	172,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221,103	46,008
その他の包括利益合計	※ △221,103	※ 46,008
包括利益	333,726	218,715
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	334,698	221,436
非支配株主に係る包括利益	△972	△2,721

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,988,097	1,931,285	4,378,195	△590	8,296,988
当期変動額
剰余金の配当			△120,718		△120,718
親会社株主に帰属する当期純利益			555,802		555,802
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		13,010			13,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,010	435,084	－	448,094
当期末残高	1,988,097	1,944,296	4,813,279	△590	8,745,083

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	359,434	359,434	－	8,656,423
当期変動額
剰余金の配当				△120,718
親会社株主に帰属する当期純利益				555,802
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				13,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△221,103	△221,103	12,921	△208,182
当期変動額合計	△221,103	△221,103	12,921	239,912
当期末残高	138,330	138,330	12,921	8,896,335

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,988,097	1,944,296	4,813,279	△590	8,745,083
当期変動額
剰余金の配当			△120,718		△120,718
親会社株主に帰属する当期純利益			175,427		175,427
自己株式の取得				△34,550	△34,550
自己株式の処分		356		34,693	35,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	356	54,709	143	55,209
当期末残高	1,988,097	1,944,653	4,867,989	△446	8,800,293

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	138,330	138,330	12,921	8,896,335
当期変動額
剰余金の配当				△120,718
親会社株主に帰属する当期純利益				175,427
自己株式の取得				△34,550
自己株式の処分				35,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,008	46,008	△2,721	43,287
当期変動額合計	46,008	46,008	△2,721	98,497
当期末残高	184,339	184,339	10,200	8,994,832

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	693,927	228,717
減価償却費	78,628	77,849
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,105	4,314
受取利息及び受取配当金	△11,331	△11,705
支払利息	24,372	23,276
売上債権の増減額（△は増加）	△672,729	△1,125,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	△102,988	△45,218
未収入金の増減額（△は増加）	△62,995	△128,597
仕入債務の増減額（△は減少）	455,923	623,263
未払金の増減額（△は減少）	8,646	63,118
その他	△450,019	53,347
小計	△29,459	△236,711
利息及び配当金の受取額	9,599	9,971
利息の支払額	△23,632	△23,410
法人税等の支払額	△48,414	△127,636
法人税等の還付額	16,261	362
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,644	△377,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,533	△6,387
無形固定資産の取得による支出	△9,860	△68,200
投資有価証券の取得による支出	△9,336	△10,065
子会社株式の売却による収入	※２ 250,000	－
長期貸付けによる支出	△5,100	－
長期貸付金の回収による収入	7,900	6,176
保険積立金の積立による支出	△4,080	△3,629
保険積立金の解約による収入	4,118	－
長期前払費用の取得による支出	△2,951	△16,657
その他	514,172	△3,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	738,328	△102,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	450,000
自己株式の取得による支出	－	△34,550
配当金の支払額	△120,278	△120,794
非支配株主からの払込みによる収入	26,904	－
その他	△18,143	△15,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△711,518	279,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,834	△200,640
現金及び現金同等物の期首残高	3,335,785	3,286,951
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,286,951	※１ 3,086,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

　　連結子会社の名称

　ペッツバリュー株式会社

　株式会社ケイ・スタッフ

　株式会社ペットペット

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～31年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,480千円は、「固定資産除却損」5,206千円、「投資有価証券評価損」1,133千円及び「その他」140千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「投資有価証券売却損益」及び「信託受益権の増減額」はそれぞれ金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」4,822千円、「投資有価証券売却損益」△475,873千円及び「信託受益権の増減額」12,966千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた509,814千円は、「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物及び構築物	60,388千円	55,443千円
土地	220,500千円	220,500千円
計	280,888千円	275,943千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	820,000千円	820,000千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
受取手形割引高	1,268,080千円	1,171,110千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他（機械及び装置）	17千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	856千円	184千円
その他（ソフトウエア）	3,842千円	－千円
その他（電話加入権）	－千円	186千円
除却費用	491千円	－千円
計	5,206千円	371千円

※２　特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他（電話加入権）	－千円	3千円
計	－千円	3千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	144,843千円	66,277千円
組替調整額	△475,873千円	△1千円
税効果調整前	△331,029千円	66,275千円
税効果額	109,925千円	△20,267千円
その他有価証券評価差額金	△221,103千円	46,008千円
その他の包括利益合計	△221,103千円	46,008千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,036,546	－	－	6,036,546
合計	6,036,546	－	－	6,036,546
自己株式
普通株式	644	－	－	644
合計	644	－	－	644

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	60,359	10	平成28年２月29日	平成28年５月26日
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	60,359	10	平成28年８月31日	平成28年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	60,359	利益剰余金	10	平成29年２月28日	平成29年５月25日

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,036,546	－	－	6,036,546
合計	6,036,546	－	－	6,036,546
自己株式
普通株式　（注）１，２	644	50,000	50,000	644
合計	644	50,000	50,000	644

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	60,359	10	平成29年２月28日	平成29年５月25日
平成29年10月６日 取締役会	普通株式	60,359	10	平成29年８月31日	平成29年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	60,359	利益剰余金	10	平成30年２月28日	平成30年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	3,286,951千円	3,086,310千円
現金及び現金同等物	3,286,951千円	3,086,310千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当連結会計年度において、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未収入金分250,000千円が回収されております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	4,281	3,300
１年超	9,010	5,710
合計	13,291	9,010

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。

　　前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,286,951	3,286,951	－
(2）受取手形及び売掛金	14,454,255	14,454,255	－
(3）未収入金	1,815,123	1,815,123	－
(4）投資有価証券	434,493	434,493	－
資産計	19,990,823	19,990,823	－
(1）支払手形及び買掛金	9,417,192	9,417,192	－
(2）短期借入金	3,900,000	3,900,000	－
(3）未払金	2,085,209	2,085,209	－
負債計	15,402,402	15,402,402	－

　　当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,086,310	3,086,310	－
(2）受取手形及び売掛金	15,579,333	15,579,333	－
(3）未収入金	1,952,456	1,952,456	－
(4）投資有価証券	508,081	508,081	－
資産計	21,126,181	21,126,181	－
(1）支払手形及び買掛金	10,038,937	10,038,937	－
(2）短期借入金	4,350,000	4,350,000	－
(3）未払金	2,150,271	2,150,271	－
負債計	16,539,208	16,539,208	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	69,062	69,562

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,286,951	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,454,255	－	－	－
未収入金	1,815,123	－	－	－
合計	19,556,329	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,086,310	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,579,333	－	－	－
未収入金	1,952,456	－	－	－
合計	20,618,099	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	430,869	231,269	199,600
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	430,869	231,269	199,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,624	3,957	△333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,624	3,957	△333
合計		434,493	235,227	199,266

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　69,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	499,468	233,635	265,832
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	499,468	233,635	265,832
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,613	8,903	△290
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,613	8,903	△290
合計		508,081	242,539	265,542

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　69,562千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	513,482	475,873	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	513,482	475,873	－

　　当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	7	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7	1	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,247千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,372千円であります。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,104千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
	繰延税金資産（流動）
	賞与引当金		14,819千円		16,150千円
	未払事業税		12,053千円		9,996千円
	未収入金計上額		26,183千円		24,786千円
	たな卸資産評価損		8,865千円		18,084千円
	その他		9,012千円		8,740千円
	繰延税金資産（流動）合計		70,934千円		77,758千円
	繰延税金負債（流動）との相殺		△3,165千円		△3,080千円
	繰延税金資産（流動）の純額		67,769千円		74,677千円
	繰延税金負債（流動）
	未払消費税等		△1,939千円		△1,830千円
	前払労働保険料		△439千円		△455千円
	その他		△786千円		△794千円
	繰延税金負債（流動）合計		△3,165千円		△3,080千円
	繰延税金資産（流動）との相殺		3,165千円		3,080千円
	繰延税金負債（流動）の純額		－千円		－千円
	繰延税金資産（固定）
	未払役員退職慰労金		14,632千円		14,632千円
	従業員長期未払金		39,614千円		37,736千円
	税務上の繰越欠損金		75,245千円		34,632千円
	減損損失		15,178千円		14,046千円
	減価償却超過額		4,200千円		3,601千円
	資産除去債務		11,940千円		12,195千円
	その他		4,263千円		6,718千円
	繰延税金資産（固定）小計		165,075千円		123,564千円
	評価性引当額		△165,075千円		△123,564千円
	繰延税金資産（固定）合計		－千円		－千円
	繰延税金負債（固定）
	その他有価証券評価差額金		△60,935千円		△81,202千円
	その他		△848千円		△787千円
	繰延税金負債（固定）合計		△61,784千円		△81,990千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
	法定実効税率		33.0％		30.8％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9％		2.3％
	住民税均等割		3.3％		9.9％
	評価性引当額の増減額		△17.9％		△18.3％
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.6％		－％
	その他		0.1％		△0.2％
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.0％		24.5％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～36年と見積り、割引率は2.04％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	38,231千円	39,047千円
時の経過による調整額	816千円	833千円
期末残高	39,047千円	39,880千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ドッグフード	キャットフード	スナックフード	鳥・小動物・観賞魚等フード	犬・猫用品	その他用品	その他	合計
外部顧客への売上高	14,456,956	20,889,670	16,803,654	3,075,056	18,070,079	4,119,856	274,507	77,689,778

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ドッグフード	キャットフード	スナックフード	鳥・小動物・観賞魚等フード	犬・猫用品	その他用品	その他	合計
外部顧客への売上高	13,969,465	22,053,962	18,114,106	3,109,388	18,356,732	3,893,954	288,990	79,786,597

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	国分グループ本社㈱	東京都中央区	3,500,000	卸売業	（被所有） 　直接　18.3	役員の兼任 商品の仕入	商品の仕入	5,577,869	買掛金	959,459

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	高橋　良一	－	－	当社 名誉会長ファウンダー	（被所有） 　直接　 1.0	当社 名誉会長ファウンダー	給与の支払	14,284	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	国分グループ本社㈱	東京都中央区	3,500,000	卸売業	（被所有） 　直接　18.3	役員の兼任 商品の仕入	商品の仕入	5,990,838	買掛金	1,020,136

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	高橋　良一	－	－	当社 名誉会長ファウンダー	（被所有） 　直接　 1.0	当社 名誉会長ファウンダー	給与の支払	14,284	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,471円76銭	1,488円53銭
１株当たり当期純利益金額	92円08銭	29円12銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	8,896,335	8,994,832
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	12,921	10,200
（うち非支配株主持分（千円））	（12,921）	（10,200）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,883,414	8,984,632
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,035,902	6,035,902

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	555,802	175,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	555,802	175,427
期中平均株式数（株）	6,035,902	6,025,080

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,900,000	4,350,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,843	16,748	1.5	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,905	41,058	1.4	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,925,749	4,407,806	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,924	11,287	9,590	5,255

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	19,842,193	39,863,801	60,484,743	79,786,597
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△35,058	168,275	74,439	228,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△30,277	132,194	53,305	175,427
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.04	21.98	8.85	29.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.04	27.01	△13.07	20.23