２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,884,787	2,606,044
受取手形	57,826	41,688
電子記録債権	2,107,241	3,101,347
売掛金	※２ 12,219,574	※２ 12,349,581
商品	2,931,375	2,990,352
貯蔵品	6,515	6,047
前払費用	42,192	51,577
繰延税金資産	61,601	68,445
未収入金	※２ 1,524,883	※２ 1,660,315
その他	※２ 26,337	※２ 26,560
貸倒引当金	△4,927	△4,927
流動資産合計	21,857,408	22,897,034
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 352,903	※１ 330,197
構築物	1,375	859
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5,009	5,595
土地	※１ 886,211	※１ 886,211
リース資産	14,709	44,567
有形固定資産合計	1,260,209	1,267,431
無形固定資産
ソフトウエア	50,333	88,750
リース資産	6,377	5,392
電話加入権	10,880	10,693
無形固定資産合計	67,591	104,837
投資その他の資産
投資有価証券	503,556	577,644
関係会社株式	11,452	11,452
出資金	4,721	4,721
長期貸付金	57,202	43,444
従業員に対する長期貸付金	853	677
破産更生債権等	9	4
長期前払費用	29,092	49,171
その他	227,664	231,689
貸倒引当金	△2,209	△2,204
投資その他の資産合計	832,343	916,601
固定資産合計	2,160,144	2,288,869
資産合計	24,017,553	25,185,904

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	439,232	407,315
買掛金	※２ 8,849,440	※２ 9,511,166
短期借入金	※１ 3,900,000	※１ 4,300,000
リース債務	10,011	15,893
未払金	※２ 1,531,996	※２ 1,575,949
未払費用	129,460	130,995
未払法人税等	97,117	44,259
未払消費税等	13,631	26,358
前受金	17,590	15,167
預り金	11,635	11,812
賞与引当金	42,800	47,100
その他	691	297
流動負債合計	15,043,608	16,086,315
固定負債
リース債務	13,906	40,913
役員退職慰労未払金	47,850	47,850
繰延税金負債	61,784	81,990
資産除去債務	39,047	39,880
その他	134,493	128,614
固定負債合計	297,081	339,249
負債合計	15,340,690	16,425,564
純資産の部
株主資本
資本金	1,988,097	1,988,097
資本剰余金
資本準備金	1,931,285	1,931,285
その他資本剰余金	－	356
資本剰余金合計	1,931,285	1,931,642
利益剰余金
利益準備金	84,922	84,922
その他利益剰余金
別途積立金	3,800,000	3,800,000
繰越利益剰余金	734,816	771,783
利益剰余金合計	4,619,738	4,656,706
自己株式	△590	△446
株主資本合計	8,538,532	8,576,000
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	138,330	184,339
評価・換算差額等合計	138,330	184,339
純資産合計	8,676,863	8,760,339
負債純資産合計	24,017,553	25,185,904

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 76,833,961	※１ 78,856,312
売上原価	※１ 67,774,627	※１ 69,615,039
売上総利益	9,059,333	9,241,272
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,821,380	※１,※２ 9,067,318
営業利益	237,952	173,953
営業外収益
受取利息	※１ 3,712	2,808
受取配当金	7,812	8,853
受取賃貸料	※１ 23,379	※１ 22,840
業務受託料	19,935	22,403
その他	※１ 21,971	※１ 15,679
営業外収益合計	76,811	72,584
営業外費用
支払利息	24,311	22,571
手形売却損	6,057	5,756
電子記録債権売却損	9,786	10,167
その他	9,939	2,751
営業外費用合計	50,095	41,247
経常利益	264,668	205,291
特別利益
投資有価証券売却益	475,873	1
特別利益合計	475,873	1
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,206	※３ 371
投資有価証券評価損	1,133	2,247
事業再編損	7,755	－
災害による損失	59,205	－
その他	140	－
特別損失合計	73,441	2,619
税引前当期純利益	667,100	202,673
法人税、住民税及び事業税	88,549	51,893
法人税等調整額	38,880	△6,905
法人税等合計	127,430	44,987
当期純利益	539,670	157,685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,988,097	1,931,285	84,922	3,800,000	315,863	4,200,786	△590	8,119,580
当期変動額
剰余金の配当					△120,718	△120,718		△120,718
当期純利益					539,670	539,670		539,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	418,952	418,952	－	418,952
当期末残高	1,988,097	1,931,285	84,922	3,800,000	734,816	4,619,738	△590	8,538,532

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	359,434	8,479,014
当期変動額
剰余金の配当		△120,718
当期純利益		539,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△221,103	△221,103
当期変動額合計	△221,103	197,848
当期末残高	138,330	8,676,863

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,988,097	1,931,285	－	1,931,285	84,922	3,800,000	734,816	4,619,738
当期変動額
剰余金の配当							△120,718	△120,718
当期純利益							157,685	157,685
自己株式の取得
自己株式の処分			356	356
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	356	356	－	－	36,967	36,967
当期末残高	1,988,097	1,931,285	356	1,931,642	84,922	3,800,000	771,783	4,656,706

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△590	8,538,532	138,330	8,676,863
当期変動額
剰余金の配当		△120,718		△120,718
当期純利益		157,685		157,685
自己株式の取得	△34,550	△34,550		△34,550
自己株式の処分	34,693	35,050		35,050
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			46,008	46,008
当期変動額合計	143	37,467	46,008	83,476
当期末残高	△446	8,576,000	184,339	8,760,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３年～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,480千円は「固定資産除却損」5,206千円、「投資有価証券評価損」1,133千円及び「その他」140千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	60,388千円	55,443千円
土地	220,500千円	220,500千円
計	280,888千円	275,943千円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	820,000千円	820,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	16,150千円	19,632千円
短期金銭債務	989,811千円	1,058,450千円

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
受取手形割引高	1,268,080千円	1,171,110千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	54,213千円	64,736千円
仕入高	5,993,168千円	6,445,647千円
その他の営業取引高	57,873千円	60,313千円
営業取引以外の取引による取引高	21,305千円	20,733千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.3％、当事業年度73.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.7％、当事業年度26.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
荷造運搬費	4,084,606千円	4,201,910千円
貸倒引当金繰入額	4,827千円	△0千円
報酬及び給料手当	2,004,471千円	2,056,476千円
賞与引当金繰入額	42,800千円	47,100千円
退職給付費用	30,372千円	31,104千円
福利厚生費	317,854千円	327,942千円
減価償却費	77,524千円	75,916千円
不動産賃借料	715,690千円	774,800千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械及び装置	17千円	－千円
工具、器具及び備品	856千円	184千円
ソフトウエア	3,842千円	－千円
電話加入権	－千円	186千円
除却費用	491千円	－千円
計	5,206千円	371千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は11,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は11,452千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
	繰延税金資産（流動）
	賞与引当金		13,190千円		14,516千円
	未払事業税		11,533千円		9,482千円
	未収入金計上額		26,183千円		24,712千円
	たな卸資産評価損		7,639千円		16,394千円
	その他		6,207千円		6,405千円
	繰延税金資産（流動）合計		64,754千円		71,510千円
	繰延税金負債（流動）との相殺		△3,153千円		△3,064千円
	繰延税金資産（流動）の純額		61,601千円		68,445千円
	繰延税金負債（流動）
	未払消費税等		△1,939千円		△1,830千円
	その他		△1,214千円		△1,234千円
	繰延税金負債（流動）合計		△3,153千円		△3,064千円
	繰延税金資産（流動）との相殺		3,153千円		3,064千円
	繰延税金負債（流動）の純額		－千円		－千円
	繰延税金資産（固定）
	未払役員退職慰労金		14,632千円		14,632千円
	従業員長期未払金		39,614千円		37,736千円
	税務上の繰越欠損金		62,907千円		19,304千円
	減損損失		11,919千円		11,919千円
	減価償却超過額		4,200千円		3,601千円
	関係会社株式評価損		20,136千円		20,136千円
	資産除去債務		11,940千円		12,195千円
	出資金評価損		3,088千円		3,088千円
	株式報酬費用		－千円		2,381千円
	その他		1,175千円		1,248千円
	繰延税金資産（固定）小計		169,615千円		126,246千円
	評価性引当額		△169,615千円		△126,246千円
	繰延税金資産（固定）合計		－千円		－千円
	繰延税金負債（固定）
	その他有価証券評価差額金		△60,935千円		△81,202千円
	その他		△848千円		△787千円
	繰延税金負債（固定）合計		△61,784千円		△81,990千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
	法定実効税率		33.0％		30.8％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9％		2.5％
	住民税均等割		3.3％		10.9％
	評価性引当額の増減額		△18.7％		△21.6％
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.7％		－％
	その他		△0.1％		△0.4％
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.1％		22.2％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	352,903	4,955	－	27,661	330,197	1,132,560
	構築物	1,375	－	－	515	859	13,742
	機械及び装置	0	－	－	－	0	805
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,807
	工具、器具及び備品	5,009	2,437	2	1,848	5,595	73,618
	土地	886,211	－	－	－	886,211	－
	リース資産	14,709	41,285	97	11,329	44,567	60,753
	計	1,260,209	48,677	100	41,355	1,267,431	1,284,289
無形固定資産	ソフトウエア	50,333	64,210	－	25,793	88,750	83,997
	リース資産	6,377	2,300	－	3,284	5,392	19,739
	電話加入権	10,880	－	186	－	10,693	－
	計	67,591	66,510	186	29,077	104,837	103,736

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）リース資産（有形固定資産）　　基幹システムサーバ　　　　　　19,830千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　 経理システムサーバ　　　　　　21,455千円

（2）ソフトウエア　　　　　　　　　総務経理システム更新費用一式　56,265千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,137	1,400	1,405	7,131
賞与引当金	42,800	47,100	42,800	47,100

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。