当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では安定した経済情勢下において慎重なペースで利上げが進行しており、欧州ではBREXITの影響が顕著に現れることなく政治・経済ともに比較的安定しており、アジアでは一部において地政学リスクの懸念が高まっているものの、中国では現政治体制の維持・強化が推し進められており、これら総じて安定的な環境下において世界的に株価堅調、為替安定の状況にあります。我が国では引き続きデフレの環境にあり景況感は高く無いものの、企業業績は比較的堅調を示しており、雇用環境の改善など、緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、世界的に社会の情報化が進み、自動運転など自動車の高性能化・電子化の加速、クラウド用データセンター市場の拡大、産業機器のIoT化の進展等の影響により、市場全体の拡大基調が継続しております。
上記背景により、自動車産業向け車載関連製品並びに産業用機械向け製品の需要は底堅く推移しており、データセンター向け投資の伸長が顕著に見られます。
工業薬品関連では、世界的な省資源化の進展により石油精製、紙・パルプ市場の縮小が続いておりますが、石油化学製品の需要は堅調に推移しており、紙・パルプ分野では、通販市場の拡大等による段ボール需要の高まりにより、板紙の生産量が伸長しております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は370億７百万円（前年同期比40.0%増）となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間は、為替水準が比較的安定していたことにより、外貨建て取引の利益率も堅調に推移したため、連結売上総利益は45億82百万円（同24.8%増）となり、連結販売費及び一般管理費として36億94百万円（同8.1%増）を計上した結果、連結営業利益は８億87百万円（同248.2%増）、連結経常利益は10億71百万円（同163.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億53百万円（同192.8%増）となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品分野では、中国通信インフラ向けの投資に一服感が見られ、また複合機向け製品も顧客在庫の増加により、当社製品の販売は伸び悩みました。
一方で、米国及び中国の自動車販売は踊り場を迎えつつありますが、自動車関連の電子化の流れは継続しており、当社製品の販売は堅調に推移いたしました。また、中国の人件費高騰を受けた工場の省人化が進展しており、産業用機械向け製品の販売も好調でした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は295億38百万円（同55.0%増）、セグメント利益は４億32百万円（前年同期はセグメント損失２億４百万円）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器分野では、国内の分析機器向け真空装置及び海外の液晶パネル向け装置の販売が停滞しており、一部出荷の延伸も見られました。
一方で、次世代スマートフォン向けプリント基板製造装置及びカメラレンズ用蒸着装置、テレビ向け有機ELパネル製造装置の投資は増加しており、関連装置の販売は好調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億34百万円（同2.3%増）、セグメント利益は２億６百万円（同11.1%増)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品分野では、石油化学分野での底堅い需要を反映し、汚れ防止剤等関連製品の販売は堅調に推移しました。また、化粧品分野においてはOEM及び原料の販売が好調でした。
一方で、石油精製分野及び紙・パルプ分野では世界的な省資源化の影響を受けて需要が減少傾向にあり、販売が伸び悩みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億31百万円（同1.2%減）、セグメント利益は２億16百万円（同10.3%減）となりました。
［その他の事業］
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の売上高は１億71百万円（同1.3%減）、セグメント利益は６百万円（同28.3%増）となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
①連結財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、26億85百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が４億49百万円減少しましたが、商品及び製品が14億58百万円、その他流動資産が９億６百万円増加したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して１億９百万円増加し、528億57百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億83百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは21億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20億９百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、当第１四半期末は77億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加15億64百万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加16億97百万円、税金等調整前四半期純利益11億29百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは21億21百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少等により48億円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業譲渡による収入37百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億68百万円、投資有価証券の取得による支出３百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には事業譲受による支出等により、２億13百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による収入（純）１億79百万円等の収入要因がありましたが、自己株式の増加額８億68百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増加額６億19百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは20億９百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、配当金の支払額等により、８億９百万円の支出となっておりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。