第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,748	7,773
受取手形及び売掛金	28,297	28,206
電子記録債権	4,385	3,936
商品及び製品	17,263	18,721
仕掛品	63	47
原材料及び貯蔵品	495	625
繰延税金資産	897	871
その他	1,940	2,847
貸倒引当金	△11	△7
流動資産合計	61,081	63,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	991	985
機械及び装置（純額）	2,173	2,233
土地	3,080	3,080
その他（純額）	518	459
有形固定資産合計	6,764	6,758
無形固定資産	819	713
投資その他の資産
投資有価証券	9,184	10,017
繰延税金資産	52	51
その他	427	427
貸倒引当金	△68	△45
投資その他の資産合計	9,595	10,450
固定資産合計	17,179	17,922
資産合計	78,261	80,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,291	15,391
電子記録債務	2,266	2,878
短期借入金	2,243	2,323
リース債務	39	18
未払法人税等	212	326
賞与引当金	831	534
製品保証引当金	8	5
その他	1,913	2,905
流動負債合計	21,805	24,384
固定負債
長期借入金	1,404	1,171
リース債務	6	19
繰延税金負債	1,953	2,114
役員退職慰労引当金	9	10
退職給付に係る負債	317	374
その他	14	14
固定負債合計	3,707	3,704
負債合計	25,513	28,089
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	7,289	7,289
利益剰余金	36,782	37,198
自己株式	△4,040	△4,909
株主資本合計	48,131	47,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,203	4,786
繰延ヘッジ損益	△2	9
為替換算調整勘定	824	768
退職給付に係る調整累計額	△408	△385
その他の包括利益累計額合計	4,616	5,179
純資産合計	52,748	52,857
負債純資産合計	78,261	80,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	26,439	37,007
売上原価	22,768	32,425
売上総利益	3,671	4,582
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,146	1,148
賞与引当金繰入額	324	452
退職給付費用	116	116
その他	1,828	1,977
販売費及び一般管理費合計	3,416	3,694
営業利益	254	887
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	171	185
持分法による投資利益	20	12
その他	18	31
営業外収益合計	212	233
営業外費用
支払利息	12	9
為替差損	39	26
その他	9	12
営業外費用合計	60	49
経常利益	407	1,071
特別利益
事業譲渡益	－	29
子会社清算益	－	21
固定資産売却益	0	8
特別利益合計	0	58
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	407	1,129
法人税等	116	275
四半期純利益	291	853
親会社株主に帰属する四半期純利益	291	853

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	291	853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△760	583
繰延ヘッジ損益	35	12
為替換算調整勘定	△917	△55
退職給付に係る調整額	22	22
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△1,620	562
四半期包括利益	△1,328	1,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,328	1,416

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	407	1,129
減価償却費	211	223
賞与引当金の増減額（△は減少）	△515	△296
受取利息及び受取配当金	△174	△189
支払利息	12	9
持分法による投資損益（△は益）	△20	△12
事業譲渡損益（△は益）	－	△29
子会社清算損益（△は益）	－	△21
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△8
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5	14
売上債権の増減額（△は増加）	4,575	566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△716	△1,564
仕入債務の増減額（△は減少）	744	1,697
その他	487	639
小計	5,006	2,158
利息及び配当金の受取額	187	201
利息の支払額	△12	△10
法人税等の支払額	△381	△229
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,800	2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50	△168
有形固定資産の売却による収入	0	8
無形固定資産の取得による支出	△16	△2
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
事業譲受による支出	△135	－
事業譲渡による収入	－	37
その他	△7	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,530	11,000
短期借入金の返済による支出	△9,528	△10,820
リース債務の返済による支出	△12	△6
長期借入金の返済による支出	△401	△280
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	△619
自己株式の増減額（△は増加）	15	△868
配当金の支払額	△413	△413
財務活動によるキャッシュ・フロー	△809	△2,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	△475	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,300	25
現金及び現金同等物の期首残高	8,366	7,748
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,667	※１ 7,773

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、順徳晨天電器有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、64,100株、当第１四半期連結会計期間50百万円、51,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度１億15百万円、当第１四半期連結会計期間92百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	11,667百万円	7,773百万円
計	11,667	7,773
現金及び現金同等物	11,667	7,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	438	20.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	438	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式635,000株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が868百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,909百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気 機器事業	工業薬品事業	その他の事業
売上高	19,055	4,919	2,460	174	26,609
セグメント利益	△204	185	241	4	227

   当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気 機器事業	工業薬品事業	その他の事業
売上高	29,538	5,034	2,431	171	37,175
セグメント利益	432	206	216	6	861

    ２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
報告セグメント計	26,609	37,175
セグメント間取引消去	△169	△168
四半期連結財務諸表の売上高	26,439	37,007

（単位：百万円）

利益	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
報告セグメント計	227	861
のれんの償却額	△4	△2
その他の調整額	31	29
四半期連結財務諸表の営業利益	254	887

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

   当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円38銭	39円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	291	853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	291	853
普通株式の期中平均株式数（株）	21,795,888	21,512,936

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として

　　処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結会計期

　　間（平成28年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は126,510株、当第１四半期連結会計期間

　　（平成29年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は58,104株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)平成29年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・438百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年６月７日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。