第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,428

9,109

受取手形及び売掛金

※１ 29,622

※１ 29,783

電子記録債権

5,005

5,407

商品及び製品

21,657

23,341

仕掛品

36

38

原材料及び貯蔵品

523

545

その他

1,634

1,925

貸倒引当金

△16

△15

流動資産合計

67,891

70,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

940

962

機械及び装置（純額）

2,236

2,184

土地

3,069

3,069

その他（純額）

493

499

有形固定資産合計

6,739

6,716

無形固定資産

453

392

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,253

9,327

繰延税金資産

128

134

その他

365

390

貸倒引当金

△35

△33

投資その他の資産合計

9,711

9,820

固定資産合計

16,904

16,929

資産合計

84,796

87,064

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 15,812

※１ 16,805

電子記録債務

※１ 2,292

※１ 3,618

短期借入金

6,432

4,860

リース債務

21

20

未払法人税等

632

796

賞与引当金

896

478

役員賞与引当金

16

－

製品保証引当金

7

7

その他

1,817

3,254

流動負債合計

27,930

29,842

固定負債

 

 

長期借入金

1,246

1,047

リース債務

23

18

繰延税金負債

1,605

1,539

役員退職慰労引当金

11

12

退職給付に係る負債

381

378

その他

14

14

固定負債合計

3,282

3,011

負債合計

31,212

32,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

7,289

7,289

利益剰余金

38,980

39,240

自己株式

△5,492

△5,481

株主資本合計

48,877

49,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,306

4,514

繰延ヘッジ損益

△18

11

為替換算調整勘定

793

893

退職給付に係る調整累計額

△376

△357

その他の包括利益累計額合計

4,705

5,061

純資産合計

53,583

54,210

負債純資産合計

84,796

87,064

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

売上高

37,007

33,768

売上原価

32,425

29,011

売上総利益

4,582

4,756

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,148

1,167

賞与引当金繰入額

452

398

退職給付費用

116

122

その他

1,977

1,954

販売費及び一般管理費合計

3,694

3,644

営業利益

887

1,112

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

185

100

持分法による投資利益

12

13

その他

31

28

営業外収益合計

233

145

営業外費用

 

 

支払利息

9

13

売上債権売却損

9

19

為替差損

26

29

クレーム処理費

－

3

その他

2

2

営業外費用合計

49

67

経常利益

1,071

1,190

特別利益

 

 

事業譲渡益

29

－

子会社清算益

21

－

固定資産売却益

8

1

特別利益合計

58

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

その他

－

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,129

1,191

法人税等

275

355

四半期純利益

853

836

親会社株主に帰属する四半期純利益

853

836

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

四半期純利益

853

836

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

583

207

繰延ヘッジ損益

12

29

為替換算調整勘定

△55

100

退職給付に係る調整額

22

18

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

562

355

四半期包括利益

1,416

1,191

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,416

1,191

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,129

1,191

減価償却費

223

181

賞与引当金の増減額（△は減少）

△296

△419

受取利息及び受取配当金

△189

△103

支払利息

9

13

持分法による投資損益（△は益）

△12

△13

事業譲渡損益（△は益）

△29

－

子会社清算損益（△は益）

△21

－

固定資産除売却損益（△は益）

△8

△0

未払消費税等の増減額（△は減少）

14

△2

売上債権の増減額（△は増加）

566

△311

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,564

△1,535

仕入債務の増減額（△は減少）

1,697

2,204

その他

639

964

小計

2,158

2,166

利息及び配当金の受取額

201

116

利息の支払額

△10

△13

法人税等の支払額

△229

△285

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,121

1,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△168

△108

有形固定資産の売却による収入

8

1

無形固定資産の取得による支出

△2

△2

投資有価証券の取得による支出

△3

△114

事業譲渡による収入

37

－

その他

37

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91

△224

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11,000

14,481

短期借入金の返済による支出

△10,820

△16,004

リース債務の返済による支出

△6

△3

長期借入金の返済による支出

△280

△255

自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）

△619

－

自己株式の増減額（△は増加）

△868

10

配当金の支払額

△413

△515

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,009

△2,287

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25

△508

現金及び現金同等物の期首残高

7,748

9,245

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

371

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 7,773

※１ 9,109

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  （連結範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、Hakuto America Inc.及びHakuto Czech s.r.o.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更)

  （在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、在外子会社の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。

 

（表示方法の変更）

  （四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「売上債権売却損」９百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2014年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当第１四半期連結会計期間８百万円、8,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度69百万円、当第１四半期連結会計期間46百万円

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年6月30日）

受取手形

24百万円

33百万円

支払手形

35

27

電子記録債務

664

756

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年６月30日）

現金及び預金勘定

7,773百万円

9,109百万円

計

7,773

9,109

現金及び現金同等物

7,773

9,109

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

  （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月15日

取締役会

普通株式

438

20.0

2017年３月31日

2017年６月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式635,000株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が868百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,909百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

  （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月15日

取締役会

普通株式

543

26.00

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

（注）１.2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対

　　　　 する配当金０百万円が含まれております。

　　　２.2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円

　　　　 であります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気

機器事業

工業薬品事業

その他の事業

売上高

29,538

5,034

2,431

171

37,175

セグメント利益

432

206

216

6

861

 

   当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気

機器事業

工業薬品事業

その他の事業

売上高

25,585

5,498

2,680

174

33,937

セグメント利益

465

392

267

9

1,135

 

    ２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

報告セグメント計

37,175

33,937

セグメント間取引消去

△168

△169

四半期連結財務諸表の売上高

37,007

33,768

 

（単位：百万円）

利益

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

報告セグメント計

861

1,135

のれんの償却額

△2

△2

その他の調整額

29

△19

四半期連結財務諸表の営業利益

887

1,112

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

   当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

　（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

　１株当たり四半期純利益金額

39円69銭

40円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

853

836

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

853

836

普通株式の期中平均株式数（株）

21,512,936

20,870,850

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として

　　処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結会計期

　　間（2017年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は58,104株、当第１四半期連結会計期間

　　（2018年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は14,509株であります。

３．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により

　　円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変

　　更しております。

　　この会計方針の変更が前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

 

(２)2018年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・543百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年６月６日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。