第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,428

5,973

受取手形及び売掛金

※１ 29,622

※１ 30,643

電子記録債権

5,005

5,409

商品及び製品

21,657

25,335

仕掛品

36

44

原材料及び貯蔵品

523

608

その他

1,634

2,465

貸倒引当金

△16

△12

流動資産合計

67,891

70,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

940

976

機械及び装置（純額）

2,236

2,082

土地

3,069

3,069

その他（純額）

493

519

有形固定資産合計

6,739

6,647

無形固定資産

453

358

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,253

7,409

繰延税金資産

128

112

その他

365

402

貸倒引当金

△35

△30

投資その他の資産合計

9,711

7,893

固定資産合計

16,904

14,899

資産合計

84,796

85,367

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 15,812

※１ 17,217

電子記録債務

※１ 2,292

※１ 2,749

短期借入金

6,432

5,700

リース債務

21

19

未払法人税等

632

680

賞与引当金

896

749

役員賞与引当金

16

－

製品保証引当金

7

8

その他

1,817

2,355

流動負債合計

27,930

29,480

固定負債

 

 

長期借入金

1,246

730

リース債務

23

51

繰延税金負債

1,605

1,154

役員退職慰労引当金

11

13

退職給付に係る負債

381

378

その他

14

16

固定負債合計

3,282

2,345

負債合計

31,212

31,825

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

7,289

7,289

利益剰余金

38,980

39,870

自己株式

△5,492

△5,473

株主資本合計

48,877

49,787

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,306

3,214

繰延ヘッジ損益

△18

△23

為替換算調整勘定

793

885

退職給付に係る調整累計額

△376

△321

その他の包括利益累計額合計

4,705

3,754

純資産合計

53,583

53,542

負債純資産合計

84,796

85,367

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

105,651

104,947

売上原価

91,760

90,942

売上総利益

13,891

14,005

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

3,977

3,987

賞与引当金繰入額

712

726

退職給付費用

361

372

その他

5,972

6,071

販売費及び一般管理費合計

11,023

11,158

営業利益

2,868

2,847

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

234

140

持分法による投資利益

45

47

その他

68

84

営業外収益合計

355

280

営業外費用

 

 

支払利息

24

36

売上債権売却損

35

69

為替差損

130

121

クレーム処理費

14

3

その他

5

15

営業外費用合計

210

245

経常利益

3,013

2,881

特別利益

 

 

事業譲渡益

29

－

子会社清算益

20

－

固定資産売却益

9

6

投資有価証券売却益

782

40

その他

4

4

特別利益合計

846

52

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

2

投資有価証券評価損

－

99

倉庫移転費用

－

※１ 40

その他

0

0

特別損失合計

3

142

税金等調整前四半期純利益

3,856

2,791

法人税等

1,019

907

四半期純利益

2,837

1,883

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,837

1,883

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

2,837

1,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,382

△1,091

繰延ヘッジ損益

18

△5

為替換算調整勘定

217

91

退職給付に係る調整額

66

54

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

1,684

△950

四半期包括利益

4,521

933

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,521

933

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,856

2,791

減価償却費

680

501

賞与引当金の増減額（△は減少）

△60

△153

受取利息及び受取配当金

△241

△148

支払利息

24

36

持分法による投資損益（△は益）

△45

△47

事業譲渡損益（△は益）

△29

－

子会社清算損益（△は益）

△20

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△782

△40

投資有価証券評価損益（△は益）

－

99

固定資産除売却損益（△は益）

△5

14

未払消費税等の増減額（△は減少）

22

△3

売上債権の増減額（△は増加）

△2,571

△956

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,486

△3,431

仕入債務の増減額（△は減少）

1,428

1,548

その他

△67

△884

小計

△1,297

△673

利息及び配当金の受取額

254

160

利息の支払額

△24

△36

法人税等の支払額

△287

△785

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,355

△1,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△111

－

定期預金の払戻による収入

－

183

有形固定資産の取得による支出

△410

△291

有形固定資産の売却による収入

60

7

無形固定資産の取得による支出

△65

△7

投資有価証券の取得による支出

△49

△120

投資有価証券の売却による収入

976

50

事業譲渡による収入

37

－

その他

41

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

480

△193

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

38,300

47,390

短期借入金の返済による支出

△34,924

△47,863

リース債務の返済による支出

△13

△28

長期借入れによる収入

900

－

長期借入金の返済による支出

△867

△816

自己株式の増減額（△は増加）

△1,457

18

配当金の支払額

△833

△937

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,104

△2,236

現金及び現金同等物に係る換算差額

122

120

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

350

△3,644

現金及び現金同等物の期首残高

7,748

9,245

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

371

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 8,098

※１ 5,973

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Hakuto America Inc.及びHakuto Czech s.r.o.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更)

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が889百万円、営業利益が40百万円、経常利益が39百万円、税金等調整前四半期純利益が39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が31百万円、それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「売上債権売却損」35百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年７月26日をもって当該信託は終了しております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2014年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当第３四半期連結会計期間－百万円、－株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度69百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

24百万円

63百万円

支払手形

35

29

電子記録債務

664

1,278

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１．倉庫移転費用は当社の連結子会社であるHakuto Enterprises Ltd. 及びHakuto Singapore Pte.Ltd.の倉庫移転の費用であり、その内訳は以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

固定資産除却損

－百万円

18百万円

引越費用等

－

22

 

－

40

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

現金及び預金勘定

8,213百万円

5,973百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△114

－

現金及び現金同等物

8,098

5,973

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

 

  （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月15日

取締役会

普通株式

438

20.00

2017年３月31日

2017年６月７日

利益剰余金

2017年10月31日

取締役会

普通株式

417

20.00

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（2017年３月31日基準日：１百

万円、2017年９月30日基準日：０百万円）が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,036,300株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,457百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,498百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

 

  （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月15日

取締役会

普通株式

543

26.00

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

2018年10月29日

取締役会

普通株式

417

20.00

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金（2018年３月31日基準日：０百万円）が含まれております。

２．2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円であります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気

機器事業

工業薬品事業

その他の事業

売上高

82,508

15,483

7,640

515

106,148

セグメント利益

1,256

811

706

23

2,798

 

   当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気

機器事業

工業薬品事業

その他の事業

売上高

81,477

15,217

8,231

521

105,448

セグメント利益

1,321

765

755

26

2,869

 

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事　　項）

（単位：百万円）

売上高

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

報告セグメント計

106,148

105,448

セグメント間取引消去

△496

△500

四半期連結財務諸表の売上高

105,651

104,947

 

（単位：百万円）

利益

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

報告セグメント計

2,798

2,869

のれんの償却額

△8

△8

その他の調整額

77

△13

四半期連結財務諸表の営業利益

2,868

2,847

 

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

   当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

　　 　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報になっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、電子部品事業について前第３四半期連結累計期間の売上高が685百万円、セグメント利益は５百万円それぞれ減少し、電子・電気機器事業について前第３四半期連結累計期間の売上高が198百万円、セグメント利益は29百万円それぞれ減少し、工業薬品事業について前第３四半期連結累計期間の売上高が５百万円減少し、セグメント利益は０百万円増加しております。

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

134円44銭

90円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,837

1,883

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,837

1,883

普通株式の期中平均株式数（株）

21,103,548

20,880,344

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間(2017年12月31日)において信託が所有する期中平均株式数は44,229株、当第３四半期連結累計期間(2018年12月31日)において信託が保有する期中平均株式数は4,981株であります。

　　３．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　　　 　当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が１円48銭減少しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

 

(２)2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・417百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月５日