## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集につとめております。

また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,736 | 17,867
受取手形及び売掛金 | 35,590 | 38,045
電子記録債権 | 6,435 | 5,933
商品及び製品 | 35,786 | 31,274
仕掛品 | 45 | 44
原材料及び貯蔵品 | 578 | 859
その他 | 4,025 | 6,659
貸倒引当金 | △52 | △46
流動資産合計 | 97,146 | 100,638
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 5,474 | ※２ 5,486
減価償却累計額 | △4,516 | △4,594
建物及び構築物（純額） | 957 | 892
機械及び装置 | ※２ 5,070 | ※２ 5,080
減価償却累計額 | △3,191 | △3,433
機械及び装置（純額） | 1,879 | 1,647
土地 | 3,069 | 3,069
その他 | ※２ 4,111 | ※２ 4,277
減価償却累計額 | △3,114 | △3,475
その他（純額） | 996 | 801
有形固定資産合計 | 6,903 | 6,411
無形固定資産 | 333 | 291
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,188 | ※１ 8,409
繰延税金資産 | 206 | 222
その他 | 389 | 479
貸倒引当金 | △32 | △30
投資その他の資産合計 | 7,752 | 9,080
固定資産合計 | 14,989 | 15,783
資産合計 | 112,135 | 116,422

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,641 | 16,535
電子記録債務 | 2,878 | 2,544
短期借入金 | 20,919 | 16,280
リース債務 | 231 | 269
未払法人税等 | 458 | 1,194
賞与引当金 | 1,068 | 1,482
役員賞与引当金 | － | 13
製品保証引当金 | 6 | 5
その他 | 2,880 | 5,569
流動負債合計 | 44,085 | 43,894
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,320 | 12,765
リース債務 | 214 | 45
繰延税金負債 | 1,085 | 1,364
役員退職慰労引当金 | 12 | 15
退職給付に係る負債 | 390 | 302
その他 | 16 | 16
固定負債合計 | 14,039 | 14,509
負債合計 | 58,124 | 58,403
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,100 | 8,100
資本剰余金 | 7,289 | 7,267
利益剰余金 | 40,667 | 42,805
自己株式 | △5,877 | △5,820
株主資本合計 | 50,179 | 52,353
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,502 | 4,396
繰延ヘッジ損益 | △6 | 42
為替換算調整勘定 | 623 | 1,347
退職給付に係る調整累計額 | △287 | △122
その他の包括利益累計額合計 | 3,831 | 5,665
純資産合計 | 54,011 | 58,018
負債純資産合計 | 112,135 | 116,422

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 153,182 | 165,413
売上原価 | ※１ 135,716 | ※１ 146,751
売上総利益 | 17,465 | 18,661
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 5,401 | 5,532
賞与引当金繰入額 | 1,005 | 1,346
退職給付費用 | 432 | 444
その他 | ※２ 8,211 | ※２ 7,531
販売費及び一般管理費合計 | 15,050 | 14,855
営業利益 | 2,414 | 3,806
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 12
受取配当金 | 136 | 92
持分法による投資利益 | 4 | －
受取家賃 | 39 | 39
その他 | 101 | 99
営業外収益合計 | 291 | 244
営業外費用 |  |
支払利息 | 74 | 156
売上債権売却損 | 79 | 36
為替差損 | 365 | 226
持分法による投資損失 | － | 1
その他 | 46 | 26
営業外費用合計 | 565 | 447
経常利益 | 2,139 | 3,603
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 8 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 108 | 803
その他 | 4 | 0
特別利益合計 | 121 | 803
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 8 | ※４ 3
投資有価証券評価損 | 106 | 3
その他 | 0 | 2
特別損失合計 | 115 | 9
税金等調整前当期純利益 | 2,146 | 4,398
法人税、住民税及び事業税 | 953 | 1,540
法人税等調整額 | △247 | △206
法人税等合計 | 706 | 1,333
当期純利益 | 1,439 | 3,064
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,439 | 3,064

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 1,439 | 3,064
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △526 | 894
繰延ヘッジ損益 | △4 | 49
為替換算調整勘定 | △318 | 724
退職給付に係る調整額 | 19 | 165
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | ※１ △830 | ※１ 1,833
包括利益 | 609 | 4,897
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 609 | 4,897
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,100 | 7,289 | 40,460 | △5,876 | 49,973
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,233 |  | △1,233
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,439 |  | 1,439
自己株式の処分 |  |  |  | － | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 206 | △0 | 206
当期末残高 | 8,100 | 7,289 | 40,667 | △5,877 | 50,179

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,028 | △1 | 942 | △307 | 4,661 | 54,635
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,233
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,439
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △525 | △4 | △318 | 19 | △830 | △830
当期変動額合計 | △525 | △4 | △318 | 19 | △830 | △624
当期末残高 | 3,502 | △6 | 623 | △287 | 3,831 | 54,011

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,100 | 7,289 | 40,667 | △5,877 | 50,179
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △925 |  | △925
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,064 |  | 3,064
自己株式の処分 |  | △22 |  | 57 | 34
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △22 | 2,138 | 56 | 2,173
当期末残高 | 8,100 | 7,267 | 42,805 | △5,820 | 52,353

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,502 | △6 | 623 | △287 | 3,831 | 54,011
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △925
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,064
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 34
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 893 | 49 | 724 | 165 | 1,833 | 1,833
当期変動額合計 | 893 | 49 | 724 | 165 | 1,833 | 4,006
当期末残高 | 4,396 | 42 | 1,347 | △122 | 5,665 | 58,018

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,146 | 4,398
減価償却費 | 825 | 803
賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 409
受取利息及び受取配当金 | △145 | △104
支払利息 | 74 | 156
持分法による投資損益（△は益） | △4 | 1
投資有価証券売却損益（△は益） | △108 | △803
投資有価証券評価損益（△は益） | 106 | 3
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 3
未払消費税等の増減額（△は減少） | 28 | 15
売上債権の増減額（△は増加） | △5,152 | △1,349
たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,136 | 4,431
仕入債務の増減額（△は減少） | 186 | 94
その他 | △1,905 | 239
小計 | △15,039 | 8,299
利息及び配当金の受取額 | 158 | 121
利息の支払額 | △73 | △159
法人税等の還付額 | 46 | －
法人税等の支払額 | △1,380 | △841
営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,288 | 7,418

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △390 | △173
有形固定資産の売却による収入 | 8 | 0
無形固定資産の取得による支出 | △152 | △87
投資有価証券の取得による支出 | △42 | △10
投資有価証券の売却による収入 | 549 | 851
その他 | 10 | 22
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16 | 601
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 171,500 | 193,200
短期借入金の返済による支出 | △160,700 | △198,700
リース債務の返済による支出 | △135 | △160
長期借入れによる収入 | 15,500 | 5,000
長期借入金の返済による支出 | △1,383 | △3,694
自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0
配当金の支払額 | △1,233 | △925
財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,547 | △5,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △114 | 390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,128 | 3,130
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,608 | 14,736
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 14,736 | ※１ 17,867

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数12社

連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、モルデック株式会社、伯東ライフサイエンス株式会社であります。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数2社

持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズであります。

（2）持分法を適用しない非連結子会社

Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)

③　ヘッジ方針

為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

滞留在庫の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
見積りの対象となったたな卸資産金額 | 2,534
帳簿価額切下げ額 | 203

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品が滞留するリスクがあります。

一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げ、上記以外の商品及び製品については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げております。

販売可能性については、市場動向、顧客企業への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込みを勘案し、見積もっております。

販売可能性の見積りには不確実性が伴うため、予測不能な経済並びに市場環境の変化により、さらに回収可能見込み額が減少する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表で追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

###### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） | 997百万円 | 984百万円

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 3百万円
機械及び装置 | 84 | 84
その他 | 2 | 2
計 | 89 | 89

３．当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000 | 9,000

###### （連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価 | 1,020 百万円 | 33 百万円

※２．研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
109 百万円 | 116 百万円

すべて一般管理費に含まれております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有形固定資産 | 8百万円 |  | 0百万円

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 |  | 0百万円
機械及び装置 | 0 |  | 0
その他有形固定資産 | 6 |  | 3

###### （連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △648百万円 | 2,075百万円
組替調整額 | △108 | △800
税効果調整前 | △757 | 1,274
税効果額 | 230 | △380
その他有価証券評価差額金 | △526 | 894
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △9 | 61
組替調整額 | 2 | 9
税効果調整前 | △6 | 71
税効果額 | 2 | △21
繰延ヘッジ損益 | △4 | 49
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △318 | 724
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △318 | 724
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △318 | 724
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △29 | 163
組替調整額 | 58 | 78
税効果調整前 | 29 | 241
税効果額 | △9 | △75
退職給付に係る調整額 | 19 | 165
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △0 | △0
組替調整額 | 1 | 0
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | △830 | 1,833

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,137,213 | － | － | 24,137,213
合計 | 24,137,213 | － | － | 24,137,213
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,582,961 | 160 | － | 3,583,121
合計 | 3,582,961 | 160 | － | 3,583,121

（注）自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 616 | 30円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 616 | 30円00銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円

であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 利益剰余金 | 20円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,137,213 | － | － | 24,137,213
合計 | 24,137,213 | － | － | 24,137,213
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,583,121 | 114 | 34,790 | 3,548,445
合計 | 3,583,121 | 114 | 34,790 | 3,548,445

（注）１．自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少34,790株は、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 20円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 514 | 25円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 720 | 利益剰余金 | 35円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日

（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円

であります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 14,736百万円 | 17,867百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 14,736 | 17,867

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品事業における生産設備（その他有形固定資産）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及び工業薬品事業における製品用コンテナ（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア（無形固定資産）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
１年内 | 23 | 33
１年超 | 11 | 2
合計 | 35 | 36

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び石油関連化学製品の製造販売事業を行うための運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握され、常務会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが１年以内の支払期日です。

借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、財経部によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 14,736 | 14,736 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 35,590 | 35,590 | －
（3）電子記録債権 | 6,435 | 6,435 | －
（4）投資有価証券 | 6,155 | 6,155 | －
資産計 | 62,918 | 62,918 | －
（5）支払手形及び買掛金 | 15,641 | 15,641 | －
（6）電子記録債務 | 2,878 | 2,878 | －
（7）短期借入金 | 17,900 | 17,900 | －
（8）長期借入金(※1) | 15,339 | 15,568 | 228
負債計 | 51,759 | 51,987 | 228
デリバティブ取引(※2) | (12) | (12) | －

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 17,867 | 17,867 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 38,045 | 38,045 | －
（3）電子記録債権 | 5,933 | 5,933 | －
（4）投資有価証券 | 7,392 | 7,392 | －
資産計 | 69,239 | 69,239 | －
（5）支払手形及び買掛金 | 16,535 | 16,535 | －
（6）電子記録債務 | 2,544 | 2,544 | －
（7）短期借入金 | 12,400 | 12,400 | －
（8）長期借入金(※1) | 16,645 | 16,856 | 211
負債計 | 48,124 | 48,336 | 211
デリバティブ取引(※2) | (331) | (331) | －

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引に関しては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
子会社株式、関連会社株式 及び関係会社出資金 | 997 | 984
非上場株式 | 35 | 31

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（4）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超（百万円）
現金及び預金 | 14,736 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 35,590 | － | － | －
電子記録債権 | 6,435 | － | － | －
合計 | 56,762 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超（百万円）
現金及び預金 | 17,867 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 38,045 | － | － | －
電子記録債権 | 5,933 | － | － | －
合計 | 61,846 | － | － | －

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超(百万円)
長期借入金 | 3,019 | 2,880 | 2,790 | 2,700 | 3,950 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超(百万円)
長期借入金 | 3,880 | 3,790 | 3,700 | 4,950 | 325 | －

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,081 | 1,017 | 5,064
小計 | 6,081 | 1,017 | 5,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 74 | 105 | △31
小計 | 74 | 105 | △31
合計 | 6,155 | 1,123 | 5,032

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,305 | 990 | 6,315
小計 | 7,305 | 990 | 6,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 87 | 95 | △7
小計 | 87 | 95 | △7
合計 | 7,392 | 1,085 | 6,307

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 549 | 108 | －
合計 | 549 | 108 | －

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 851 | 803 | －
合計 | 851 | 803 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 11,299 | － | △55 | △55
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,685 | － | 47 | 47
ユーロ | 242 | － | 0 | 0
円 | 279 | － | 7 | 7
合計 | 15,506 | － | 0 | 0

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 12,157 | － | △454 | △454
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,402 | － | 65 | 65
ユーロ | 271 | － | 0 | 0
円 | － | － | － | －
合計 | 15,831 | － | △387 | △387

（注）時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 2,626 | － | △12
為替予約取引 買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 3,637 | － | 3
ユーロ |  | 365 | － | △4
合　計 | 6,630 | － | △12

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 2,526 | － | △127
為替予約取引 買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 3,544 | － | 172
ユーロ |  | 344 | － | 12
合　計 | 6,414 | － | 56

（注）時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,000 | 3,600 | （注）
合　計 | 4,000 | 3,600 |

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,600 | 3,200 | （注）
合　計 | 3,600 | 3,200 |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,373百万円 | 3,362百万円
勤務費用 | 256 | 254
利息費用 | 1 | 0
数理計算上の差異の発生額 | 1 | △99
退職給付の支払額 | △265 | △186
その他 | △5 | 1
退職給付債務の期末残高 | 3,362 | 3,333

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,162百万円 | 3,146百万円
期待運用収益 | 40 | 39
数理計算上の差異の発生額 | △25 | △72
事業主からの拠出額 | 228 | 281
退職給付の支払額 | △259 | △186
その他 | － | 6
年金資産の期末残高 | 3,146 | 3,215

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 172百万円 | 175百万円
退職給付費用 | 42 | 43
退職給付の支払額 | △15 | △15
制度への拠出額 | △22 | △20
その他 | △1 | 2
退職給付に係る負債の期末残高 | 175 | 184

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,362百万円 | 3,333百万円
年金資産 | △3,146 | △3,215
| 215 | 117
非積立型制度の退職給付債務 | 175 | 184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 390 | 302
退職給付に係る負債 | 390 | 302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 390 | 302

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 | 256百万円 | 254百万円
利息費用 | 1 | 0
期待運用収益 | △40 | △39
数理計算上の差異の費用処理額 | 58 | 78
簡便法で計算した退職給付費用 | 42 | 43
確定給付制度に係る退職給付費用 | 317 | 336

（注）上記退職給付費用以外に、退職加算金等（前連結会計年度37百万円、当連結会計年度44百万円）を販売費及び一般管理費として計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異 | 29百万円 | △241百万円
合　計 | 29 | △241

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △400百万円 | △159百万円
合　計 | △400 | △159

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定 | 2,742百万円 | 2,772百万円
債券 | 283 | 281
株式 | 38 | 59
その他 | 81 | 102
合　計 | 3,146 | 3,215

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 0％ | 0％
長期期待運用収益率 | 1.3％ | 1.3％

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）81百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）79百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
役員退職慰労引当金 |  | 3百万円 | 4百万円
賞与引当金 |  | 295 | 425
退職給付に係る負債 |  | 88 | 15
貸倒引当金 |  | 22 | 21
たな卸資産評価損 |  | 501 | 519
投資有価証券評価損 |  | 205 | 207
減価償却超過額 |  | 21 | 19
連結受入資産評価差額 |  | 58 | 57
減損損失 |  | 404 | 399
未実現たな卸資産売却益 |  | 11 | 109
その他 |  | 141 | 197
繰延税金資産小計 |  | 1,754 | 1,976
評価性引当額 |  | △588 | △588
繰延税金資産合計 |  | 1,165 | 1,388
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,529 | △1,910
在外子会社留保利益 |  | △504 | △617
その他 |  | △9 | △3
繰延税金負債合計 |  | △2,043 | △2,530
繰延税金負債の純額 |  | △878 | △1,142

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

|  | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 |  | 206百万円 | 222百万円
固定負債－繰延税金負債 |  | △1,085 | △1,364

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 1.0 |  | 0.0
交際費等損金不算入額 | 1.2 |  | 0.1
控除対象外外国源泉税 | 1.5 |  | 0.5
住民税均等割 | 1.8 |  | 0.9
海外子会社適用税率差異 | △4.3 |  | △4.3
海外留保金課税 | 1.3 |  | 2.6
法人税額の特別控除額 | △0.6 |  | △0.3
その他 | 0.5 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 |  | 30.3

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 電子部品事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 123,708 | 18,286 | 11,160 | 26 | 153,182
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 693 | 693
計 | 123,708 | 18,286 | 11,160 | 720 | 153,875
セグメント利益 | 576 | 900 | 838 | 21 | 2,336
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 711 | 50 | 62 | - | 825

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 電子部品事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 135,390 | 19,029 | 10,962 | 31 | 165,413
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 722 | 722
計 | 135,390 | 19,029 | 10,962 | 753 | 166,135
セグメント利益 | 1,121 | 1,770 | 890 | 19 | 3,803
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 545 | 43 | 214 | － | 803

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 153,875 | 166,135
連結会社間取引消去 | △693 | △722
連結財務諸表の売上高 | 153,182 | 165,413

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,336 | 3,803
のれんの償却額 | △11 | △11
その他の調整額 | 90 | 14
連結財務諸表の営業利益 | 2,414 | 3,806

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計
94,494 | 29,997 | 24,226 | 4,464 | 153,182

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計
99,232 | 33,942 | 26,898 | 5,339 | 165,413

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社デンソー | 18,126 | 電子部品事業

４．【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

５．【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 電子部品事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | - | 11 | - | - | 11
当期末残高 | - | 11 | - | - | 11

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 電子部品事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | － | 11 | － | － | 11
当期末残高 | － | － | － | － | －

６．【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,627.76円
１株当たり当期純利益金額 | 70.04円
１株当たり純資産額 | 2,817.95円
１株当たり当期純利益金額 | 148.91円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,439 | 3,064
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,439 | 3,064
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,554,153 | 20,580,177

###### （重要な後発事象）

当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化、資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。

２．取得にかかる事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　150万株（上限）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.29%

(3) 株式の取得価額の総額　18億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2021年５月１日～2022年４月30日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 17,900 | 12,400 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,019 | 3,880 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 231 | 269 | 0.7 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,320 | 12,765 | 0.5 | 2022～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 214 | 45 | 0.7 | 2022～2027年
合計 | 33,686 | 29,360 | － |

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,790 | 3,700 | 4,950 | 325
リース債務 | 36 | 6 | 0 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 35,719 | 75,619 | 121,987 | 165,413
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,148 | 1,521 | 2,754 | 4,398
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 736 | 1,014 | 1,883 | 3,064
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 35.83 | 49.33 | 91.53 | 148.91

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 35.83 | 13.51 | 42.19 | 57.37

②決算日後の状況

特記事項はありません。