２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,806	9,404
受取手形	※１ 494	※１ 1,355
電子記録債権	6,435	5,933
売掛金	※１ 31,347	※１ 31,737
商品及び製品	29,148	25,762
仕掛品	15	18
原材料及び貯蔵品	494	755
前渡金	1,003	191
前払費用	252	214
未収入金	※１ 689	※１ 4,302
その他	※１ 1,898	※１ 1,162
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	80,578	80,831
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 763	※２ 718
構築物	19	16
機械及び装置	1,762	1,560
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	416	367
土地	2,861	2,861
リース資産	45	45
有形固定資産合計	5,869	5,571
無形固定資産
のれん	11	－
借地権	20	20
ソフトウエア	161	153
その他	117	95
無形固定資産合計	310	269
投資その他の資産
投資有価証券	6,190	7,424
関係会社株式	4,434	4,434
関係会社出資金	178	178
破産更生債権等	5	3
前払年金費用	269	265
その他	255	250
貸倒引当金	△35	△33
投資その他の資産合計	11,299	12,524
固定資産合計	17,479	18,364
資産合計	98,057	99,196

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	49
電子記録債務	※１ 2,878	※１ 2,544
買掛金	※１ 13,318	※１ 13,000
短期借入金	17,900	12,400
１年内返済予定の長期借入金	3,019	3,880
リース債務	15	17
未払金	※１ 140	※１ 2,319
未払費用	※１ 1,356	※１ 1,022
未払法人税等	298	888
前受金	※１ 349	※１ 937
預り金	266	72
賞与引当金	885	1,269
役員賞与引当金	－	13
製品保証引当金	6	5
その他	61	327
流動負債合計	40,496	38,747
固定負債
長期借入金	12,320	12,765
リース債務	34	31
繰延税金負債	705	885
役員退職慰労引当金	1	1
長期預り保証金	16	16
固定負債合計	13,076	13,698
負債合計	53,573	52,446
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金
資本準備金	2,532	2,532
その他資本剰余金	4,756	4,734
資本剰余金合計	7,289	7,267
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	0	0
別途積立金	16,000	16,000
繰越利益剰余金	15,475	16,762
利益剰余金合計	31,475	32,762
自己株式	△5,877	△5,820
株主資本合計	40,987	42,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,503	4,397
繰延ヘッジ損益	△6	42
評価・換算差額等合計	3,496	4,440
純資産合計	44,484	46,749
負債純資産合計	98,057	99,196

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※３ 129,546	※３ 139,405
売上原価	※１,※３ 116,531	※１,※３ 125,123
売上総利益	13,015	14,282
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,776	※２,※３ 12,058
営業利益	1,238	2,223
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※３ 227	※３ 410
その他	※３ 132	※３ 124
営業外収益合計	359	535
営業外費用
支払利息	60	147
売上債権売却損	79	36
為替差損	261	197
その他	※３ 8	※３ 20
営業外費用合計	410	401
経常利益	1,188	2,357
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	108	803
その他	4	－
特別利益合計	117	803
特別損失
固定資産除売却損	5	2
投資有価証券評価損	106	3
特別損失合計	111	6
税引前当期純利益	1,193	3,154
法人税、住民税及び事業税	672	1,163
法人税等調整額	△231	△221
法人税等合計	441	942
当期純利益	751	2,212

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,100	2,532	4,756	7,289	0	16,000	15,956	31,956
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0	－
剰余金の配当							△1,233	△1,233
当期純利益							751	751
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	△481	△481
当期末残高	8,100	2,532	4,756	7,289	0	16,000	15,475	31,475

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,876	41,469	4,029	△1	4,028	45,497
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当		△1,233				△1,233
当期純利益		751				751
自己株式の処分	－	－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△526	△4	△531	△531
当期変動額合計	△0	△481	△526	△4	△531	△1,012
当期末残高	△5,877	40,987	3,503	△6	3,496	44,484

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,100	2,532	4,756	7,289	0	16,000	15,475	31,475
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0	－
剰余金の配当							△925	△925
当期純利益							2,212	2,212
自己株式の処分			△22	△22
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△22	△22	△0	－	1,287	1,287
当期末残高	8,100	2,532	4,734	7,267	0	16,000	16,762	32,762

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,877	40,987	3,503	△6	3,496	44,484
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当		△925				△925
当期純利益		2,212				2,212
自己株式の処分	57	34				34
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			894	49	943	943
当期変動額合計	56	1,321	894	49	943	2,265
当期末残高	△5,820	42,309	4,397	42	4,440	46,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②のれん

　  のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）製品保証引当金

　販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

（6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…銀行借入（変動金利のもの）

（3）ヘッジ方針

　為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。

　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。

７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

滞留在庫の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
見積りの対象となったたな卸資産金額	1,913
帳簿価額切下げ額	192

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	8,186百万円	8,497百万円
短期金銭債務	1,313	1,518

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	3百万円	3百万円
計	3	3

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
商品売上原価
商品期首たな卸高	17,557百万円	28,770百万円
当期商品仕入高	123,622	117,376
合計	141,180	146,146
商品期末たな卸高	28,770	25,300
商品売上原価	112,409	120,846
製品売上原価
製品期首たな卸高	417	378
当期製品製造原価	4,083	4,359
合計	4,500	4,738
製品期末たな卸高	378	461
製品売上原価	4,122	4,276
売上原価合計	116,531	125,123

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	3,758百万円	3,981百万円
賞与引当金繰入額	812	1,117
退職給付費用	285	350
減価償却費	355	323

※３．関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	29,438百万円		33,867百万円
仕入高	1,802		2,314
その他の営業取引高	855		1,079
営業取引以外の取引高	114		345

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,340百万円、関連会社株式94百万円、関係会社出資金178百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,340百万円、関連会社株式94百万円、関係会社出資金178百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金		270百万円	388百万円
貸倒引当金		15	15
たな卸資産評価損		407	453
関係会社株式等評価損		208	208
投資有価証券評価損		205	207
減価償却超過額		21	19
減損損失		404	399
その他		112	154
繰延税金資産小計		1,646	1,847
評価性引当額		△739	△740
繰延税金資産合計		907	1,106
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金		△1,529	△1,910
前払年金費用		△82	△81
その他		△0	△0
繰延税金負債合計		△1,612	△1,991
繰延税金負債の純額		△705	△885

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	2.2		0.0
交際費等損金不算入額	2.0		0.1
住民税均等割	2.9		1.1
受取配当金等益金不算入額	△2.4		△3.0
法人税額の特別控除額	△0.6		△0.2
その他	2.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		29.9

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	763	13	0	57	718	3,807
	構築物	19	－	－	2	16	380
	機械及び装置	1,762	7	0	209	1,560	2,547
	車両運搬具	0	2	0	0	2	45
	工具、器具及び備品	416	95	2	142	367	2,048
	土地	2,861	－	－	－	2,861	－
	リース資産	45	14	－	14	45	44
	建設仮勘定	－	0	0	－	－	－
	計	5,869	132	2	427	5,571	8,873
無形固 定資産	のれん	11	－	－	11	－	79
	借地権	20	－	－	－	20	－
	ソフトウエア	161	69	0	76	153	2,173
	その他	117	－	－	21	95	34
	計	310	69	0	110	269	2,288

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　　　　イオンクロマトグラフィー　13百万円

　　　　　ソフトウェア　　　　　　　　ＡＩアクセラレーター開発　27百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43	1	2	42
賞与引当金	885	1,269	885	1,269
役員賞与引当金	－	13	－	13
製品保証引当金	6	5	6	5
役員退職慰労引当金	1	－	－	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。