## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集につとめております。

また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,620 | 16,751
受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,799 | 49,664
電子記録債権 | 9,300 | 9,189
商品及び製品 | 40,233 | 46,924
仕掛品 | 104 | 43
原材料及び貯蔵品 | 925 | 1,005
その他 | 4,709 | 5,890
貸倒引当金 | △22 | △5
流動資産合計 | 114,670 | 129,463
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 5,484 | ※２ 5,432
減価償却累計額 | △4,624 | △4,505
建物及び構築物（純額） | 860 | 927
機械及び装置 | ※２ 5,135 | ※２ 5,232
減価償却累計額 | △3,664 | △3,884
機械及び装置（純額） | 1,470 | 1,347
土地 | 3,053 | 3,053
その他 | ※２ 4,803 | ※２ 5,020
減価償却累計額 | △3,786 | △3,961
その他（純額） | 1,017 | 1,059
有形固定資産合計 | 6,401 | 6,388
無形固定資産 | 285 | 202
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 9,632 | ※１ 9,288
繰延税金資産 | 190 | 190
その他 | 337 | 394
貸倒引当金 | △28 | △28
投資その他の資産合計 | 10,132 | 9,845
固定資産合計 | 16,819 | 16,436
資産合計 | 131,490 | 145,900

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 21,583 | 22,919
電子記録債務 | 2,932 | 3,650
短期借入金 | ※３ 19,990 | ※３ 28,800
リース債務 | 322 | 327
未払法人税等 | 1,910 | 2,065
賞与引当金 | 2,190 | 3,143
役員賞与引当金 | 70 | 70
製品保証引当金 | 13 | 18
その他 | 6,407 | 6,779
流動負債合計 | 55,419 | 67,773
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,624 | 12,809
リース債務 | 198 | 148
繰延税金負債 | 1,286 | 950
役員退職慰労引当金 | 18 | 16
退職給付に係る負債 | 249 | 313
その他 | 24 | 25
固定負債合計 | 14,401 | 14,263
負債合計 | 69,821 | 82,036
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,100 | 8,100
資本剰余金 | 7,347 | 5,679
利益剰余金 | 45,847 | 50,509
自己株式 | △7,658 | △9,108
株主資本合計 | 53,636 | 55,181
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,234 | 5,038
繰延ヘッジ損益 | 66 | 63
為替換算調整勘定 | 2,918 | 3,814
退職給付に係る調整累計額 | △187 | △235
その他の包括利益累計額合計 | 8,032 | 8,681
純資産合計 | 61,668 | 63,863
負債純資産合計 | 131,490 | 145,900

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 191,495 | ※１ 233,624
売上原価 | ※２ 167,527 | ※２ 201,244
売上総利益 | 23,968 | 32,379
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 5,880 | 6,789
賞与引当金繰入額 | 1,965 | 2,915
退職給付費用 | 435 | 424
その他 | ※３ 8,380 | ※３ 9,539
販売費及び一般管理費合計 | 16,663 | 19,668
営業利益 | 7,304 | 12,711
営業外収益 |  |
受取利息 | 19 | 16
受取配当金 | 102 | 213
受取家賃 | 42 | 46
為替差益 | 73 | －
持分法による投資利益 | － | 17
その他 | 122 | 106
営業外収益合計 | 359 | 402
営業外費用 |  |
支払利息 | 150 | 215
売上債権売却損 | 39 | 265
為替差損 | － | 492
持分法による投資損失 | 22 | －
その他 | 40 | 91
営業外費用合計 | 253 | 1,064
経常利益 | 7,411 | 12,048
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2 | ※４ 16
投資有価証券売却益 | － | 115
特別利益合計 | 2 | 131
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 2 | ※５ 33
減損損失 | ※６ 129 | －
投資有価証券評価損 | 21 | －
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 153 | 33
税金等調整前当期純利益 | 7,260 | 12,146
法人税、住民税及び事業税 | 2,662 | 3,458
法人税等調整額 | △371 | △241
法人税等合計 | 2,290 | 3,217
当期純利益 | 4,970 | 8,929
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,970 | 8,929

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 4,970 | 8,929
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 837 | △196
繰延ヘッジ損益 | 23 | △2
為替換算調整勘定 | 1,570 | 896
退職給付に係る調整額 | △64 | △48
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0
その他の包括利益合計 | ※１ 2,367 | ※１ 649
包括利益 | 7,337 | 9,578
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,337 | 9,578
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,100 | 7,267 | 42,805 | △5,820 | 52,353
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,929 |  | △1,929
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,970 |  | 4,970
自己株式の処分 |  | 80 |  | 242 | 322
自己株式の消却 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △2,080 | △2,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 80 | 3,041 | △1,838 | 1,283
当期末残高 | 8,100 | 7,347 | 45,847 | △7,658 | 53,636

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,396 | 42 | 1,347 | △122 | 5,665 | 58,018
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,929
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,970
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 322
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 838 | 23 | 1,570 | △64 | 2,367 | 2,367
当期変動額合計 | 838 | 23 | 1,570 | △64 | 2,367 | 3,650
当期末残高 | 5,234 | 66 | 2,918 | △187 | 8,032 | 61,668

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,100 | 7,347 | 45,847 | △7,658 | 53,636
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,266 |  | △4,266
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,929 |  | 8,929
自己株式の処分 |  | 10 |  | 172 | 183
自己株式の消却 |  | △1,678 |  | 1,678 | －
自己株式の取得 |  |  |  | △3,300 | △3,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,667 | 4,662 | △1,449 | 1,545
当期末残高 | 8,100 | 5,679 | 50,509 | △9,108 | 55,181

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,234 | 66 | 2,918 | △187 | 8,032 | 61,668
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,266
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,929
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 183
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △196 | △2 | 896 | △48 | 649 | 649
当期変動額合計 | △196 | △2 | 896 | △48 | 649 | 2,194
当期末残高 | 5,038 | 63 | 3,814 | △235 | 8,681 | 63,863

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,260 | 12,146
減価償却費 | 834 | 906
賞与引当金の増減額（△は減少） | 695 | 949
受取利息及び受取配当金 | △121 | △230
支払利息 | 150 | 215
持分法による投資損益（△は益） | 22 | △17
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △115
投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | －
固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 17
減損損失 | 129 | －
未払消費税等の増減額（△は減少） | △22 | △17
売上債権の増減額（△は増加） | △4,763 | △7,864
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,498 | △6,243
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,169 | 1,839
その他 | 2,792 | △1,552
小計 | 2,670 | 34
利息及び配当金の受取額 | 138 | 246
利息の支払額 | △151 | △218
法人税等の還付額 | 0 | －
法人税等の支払額 | △1,785 | △3,445
営業活動によるキャッシュ・フロー | 872 | △3,382

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △422 | △459
有形固定資産の売却による収入 | 9 | 16
無形固定資産の取得による支出 | △49 | △45
投資有価証券の取得による支出 | △56 | △8
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 204
その他 | △8 | △8
投資活動によるキャッシュ・フロー | △527 | △300
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 174,100 | 289,100
短期借入金の返済による支出 | △171,200 | △281,700
リース債務の返済による支出 | △224 | △277
長期借入れによる収入 | 4,774 | 7,500
長期借入金の返済による支出 | △4,105 | △5,905
自己株式の取得による支出 | △2,080 | △3,300
自己株式の処分による収入 | 285 | 143
配当金の支払額 | △1,929 | △4,245
財務活動によるキャッシュ・フロー | △379 | 1,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 787 | 499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 753 | △1,868
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,867 | 18,620
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,620 | ※１ 16,751

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数11社

連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、モルデック株式会社であります。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数2社

持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズであります。

（2）持分法を適用しない非連結子会社

Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)

③　ヘッジ方針

為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。

商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（9）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### （重要な会計上の見積り）

滞留在庫の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
見積りの対象となった棚卸資産金額 | 2,681 | 1,865
簿価切下額 | 697 | 317

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品が滞留するリスクがあります。

一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げ、上記以外の商品及び製品については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げております。

販売可能性については、市場動向、顧客企業への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込みを勘案し、見積もっております。

販売可能性の見積りには不確実性が伴うため、予測不能な経済並びに市場環境の変化により、さらに回収可能見込み額が減少する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表で追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274百万円、115,200株、当連結会計年度131百万円、55,000株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度274百万円、当連結会計年度59百万円。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 995百万円 | 1,009百万円

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 3百万円
機械及び装置 | 84 | 84
その他 | 2 | 2
計 | 89 | 89

※３．当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | 9,000百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 9,000 | 9,000

４．偶発債務

当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.において、同国の税務当局との見解の相違により、2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認されたこと等による偶発債務1,096百万円（10,896千シンガポールドルを当連結会計年度末の為替レートで円換算）が発生しております。

当該税務当局の判断について、不服申し立てをしましたが否認されたため、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対する審理申立てを行っております。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については審査委員会の審理結果が出ておらず、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価 | 636百万円 | △629百万円

※３．研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
182百万円 | 225百万円

すべて一般管理費に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 |  | 15百万円
土地 | － |  | 1
その他有形固定資産 | 2 |  | －
その他投資その他の資産 | － |  | 0

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 |  | 1百万円
機械及び装置 | 0 |  | 1
その他有形固定資産 | 1 |  | 6
無形固定資産 | － |  | 25

※６．減損損失

前連結会計年度において当社グループは以下の固定資産について、減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
神奈川県箱根町 | 厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 28
静岡県伊東市 | 厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 27
長野県茅野市 | 厚生施設 | 建物及び構築物 その他（有形固定資産） | 5
長野県安曇野市 | 厚生施設 （ホテル会員権含む） | その他（投資その他の資産） | 14
－ | 営業権 | 無形固定資産 | 53

当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、2022年３月31日に閉鎖し、遊休となった当社グループの従業員福利厚生施設につき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として、特別損失に計上致しました。その内訳は同資産の土地15百万円、建物及び構築物50百万円、その他（有形固定資産）０百万円、その他（投資その他の資産）10百万円となります。

なお、同資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

当社が販売代理店権を取得したことによる営業権について、償却期間内において営業権取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高全額（53百万円）を減損損失として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,155百万円 | △162百万円
組替調整額 | 21 | △114
税効果調整前 | 1,177 | △277
税効果額 | △339 | 80
その他有価証券評価差額金 | 837 | △196
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 95 | 91
組替調整額 | △61 | △95
税効果調整前 | 34 | △4
税効果額 | △10 | 1
繰延ヘッジ損益 | 23 | △2
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,570 | 896
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,570 | 896
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,570 | 896
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △160 | △115
組替調整額 | 68 | 65
税効果調整前 | △92 | △49
税効果額 | 28 | 0
退職給付に係る調整額 | △64 | △48
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | △1
組替調整額 | － | 1
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0
その他の包括利益合計 | 2,367 | 649

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,137,213 | － | － | 24,137,213
合計 | 24,137,213 | － | － | 24,137,213
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,548,445 | 1,110,775 | 144,000 | 4,515,220
合計 | 3,548,445 | 1,110,775 | 144,000 | 4,515,220

（注）１．自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当連結会計年度末115,200株）が含まれております。

２．自己株式の増加は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づく取得993,200株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの当社からの取得117,300株及び単元未満株式買取275株であります。

３．自己株式の減少は、2021年７月21日付譲渡制限付き株式報酬としての処分24,600株、当社から従業員持株会支援信託ＥＳＯＰへの処分117,300株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却2,100株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 720 | 35円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,208 | 60円00銭 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,973 | 利益剰余金 | 100円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

（注）2022年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,137,213 | － | 1,000,000 | 23,137,213
合計 | 24,137,213 | － | 1,000,000 | 23,137,213
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 4,515,220 | 1,003,914 | 1,075,745 | 4,443,389
合計 | 4,515,220 | 1,003,914 | 1,075,745 | 4,443,389

（注）１．発行済株式の減少は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却1,000,000株であります。

２．自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当連結会計年度期首115,200株、当連結会計年度末55,000株）が含まれております。

３．自己株式の増加は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づく取得644,000株、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づく取得359,600株及び単元未満株式買取314株であります。

４．自己株式の減少は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却1,000,000株、2022年７月22日付譲渡制限付き株式報酬としての処分15,500株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却60,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少45株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,973 | 100円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,293 | 120円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）１．2022年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,999 | 利益剰余金 | 160円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

（注）2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,620百万円 | 16,751百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 18,620 | 16,751

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品事業における生産設備（その他有形固定資産）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及び工業薬品事業における製品用コンテナ（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア（無形固定資産）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
１年内 | 64 | 79
１年超 | 42 | 109
合計 | 106 | 189

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び工業薬品事業製品の製造販売事業を行うための運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握され、常務会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが１年以内の支払期日です。

借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、財経部によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 8,555 | 8,555 | －
資産計 | 8,555 | 8,555 | －
長期借入金(※1) | 17,314 | 17,461 | 146
負債計 | 17,314 | 17,461 | 146
デリバティブ取引(※2) | (390) | (390) | －

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 8,196 | 8,196 | －
資産計 | 8,196 | 8,196 | －
長期借入金(※1) | 18,909 | 19,039 | 130
負債計 | 18,909 | 19,039 | 130
デリバティブ取引(※2) | (67) | (67) | －

（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）市場価格のない株式等は投資有価証券には含めておりません。 （単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
子会社株式、関連会社株式 及び関係会社出資金 | 995 | 1,009
非上場株式 | 81 | 81

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超（百万円）
現金及び預金 | 18,620 | － | － | －
受取手形、売掛金 | 40,799 | － | － | －
電子記録債権 | 9,300 | － | － | －
合計 | 68,719 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超（百万円）
現金及び預金 | 16,751 | － | － | －
受取手形、売掛金 | 49,664 | － | － | －
電子記録債権 | 9,189 | － | － | －
合計 | 75,604 | － | － | －

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超(百万円)
長期借入金 | 4,690 | 4,780 | 5,944 | 1,225 | 675 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超(百万円)
長期借入金 | 6,100 | 7,409 | 2,725 | 2,175 | 500 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,555 | － | － | 8,555
資産計 | 8,555 | － | － | 8,555
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連（※） | － | (390) | － | (390)
負債計 | － | (390) | － | (390)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,196 | － | － | 8,196
資産計 | 8,196 | － | － | 8,196
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連（※） | － | (67) | － | (67)
負債計 | － | (67) | － | (67)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 17,461 | － | 17,461
負債計 | － | 17,461 | － | 17,461

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 19,039 | － | 19,039
負債計 | － | 19,039 | － | 19,039

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,537 | 1,052 | 7,484
小計 | 8,537 | 1,052 | 7,484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 18 | 18 | －
小計 | 18 | 18 | －
合計 | 8,555 | 1,070 | 7,484

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,196 | 989 | 7,207
小計 | 8,196 | 989 | 7,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 8,196 | 989 | 7,207

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 204 | 115 | －
合計 | 204 | 115 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 13,299 | － | △563 | △563
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,482 | － | 54 | 54
ユーロ | 377 | － | 19 | 19
円 | 243 | － | △8 | △8
合計 | 18,402 | － | △497 | △497

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 19,767 | － | △166 | △166
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,296 | － | △5 | △5
ユーロ | 485 | － | 7 | 7
円 | 704 | － | △0 | △0
合計 | 24,254 | － | △164 | △164

（注）時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 2,762 | － | △167
為替予約取引 買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 3,875 | － | 226
ユーロ |  | 929 | － | 48
合　計 | 7,566 | － | 107

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | － | － | －
為替予約取引 買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 245 | － | △0
ユーロ |  | 2,112 | 82 | 97
合　計 | 2,357 | 82 | 97

（注）時価の算定方法

為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,200 | 2,800 | （注）
合　計 | 3,200 | 2,800 |

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,200 | 4,200 | （注）
合　計 | 5,200 | 4,200 |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,333百万円 | 3,538百万円
勤務費用 | 259 | 268
利息費用 | 0 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 89 | 58
退職給付の支払額 | △151 | △214
その他 | 5 | 7
退職給付債務の期末残高 | 3,538 | 3,659

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,215百万円 | 3,481百万円
期待運用収益 | 49 | 45
数理計算上の差異の発生額 | 70 | △50
事業主からの拠出額 | 285 | 280
退職給付の支払額 | △151 | △214
その他 | 11 | 2
年金資産の期末残高 | 3,481 | 3,544

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 184百万円 | 192百万円
退職給付費用 | 38 | 33
退職給付の支払額 | △1 | －
制度への拠出額 | △32 | △24
その他 | 2 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 192 | 199

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,538百万円 | 3,659百万円
年金資産 | △3,481 | △3,544
| 56 | 114
非積立型制度の退職給付債務 | 192 | 199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 249 | 313
退職給付に係る負債 | 249 | 313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 249 | 313

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 259百万円 | 268百万円
利息費用 | 0 | 1
期待運用収益 | △49 | △45
数理計算上の差異の費用処理額 | 68 | 66
簡便法で計算した退職給付費用 | 38 | 33
確定給付制度に係る退職給付費用 | 318 | 324

（注）上記退職給付費用以外に、退職加算金等（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度４百万円）を販売費及び一般管理費として計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △92百万円 | △49百万円
合　計 | △92 | △49

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △253百万円 | △302百万円
合　計 | △253 | △302

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定 | 2,983百万円 | 3,026百万円
債券 | 299 | 301
株式 | 60 | 55
その他 | 138 | 161
合　計 | 3,481 | 3,544

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0％ | 0％
長期期待運用収益率 | 1.3％ | 0.6％

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）77百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）75百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
役員退職慰労引当金 |  | 5百万円 | 4百万円
賞与引当金 |  | 626 | 880
退職給付に係る負債 |  | 40 | 43
貸倒引当金 |  | 15 | 11
棚卸資産評価損 |  | 727 | 540
投資有価証券評価損 |  | 213 | 195
減価償却超過額 |  | 18 | 22
連結受入資産評価差額 |  | 56 | 54
減損損失 |  | 442 | 407
未実現棚卸資産売却益 |  | 115 | 206
その他 |  | 261 | 473
繰延税金資産小計 |  | 2,523 | 2,839
評価性引当額 |  | △614 | △572
繰延税金資産合計 |  | 1,908 | 2,266
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △2,249 | △2,169
在外子会社留保利益 |  | △752 | △856
その他 |  | △1 | △0
繰延税金負債合計 |  | △3,004 | △3,026
繰延税金負債の純額 |  | △1,095 | △759

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 |  | 190百万円 | 190百万円
固定負債－繰延税金負債 |  | △1,286 | △950

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 0.7 |  | △0.1
交際費等損金不算入額 | 0.1 |  | 0.1
控除対象外外国源泉税 | 0.3 |  | △0.4
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.3
海外子会社適用税率差異 | △3.6 |  | △2.9
海外留保金課税 | 1.9 |  | 0.9
法人税額の特別控除額 | △0.4 |  | △2.5
その他 | 1.5 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 |  | 26.5

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

（単位：百万円）

セグメント | 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の 事業 | 合計
主たる地域市場 日本 中国 その他アジア その他 | 92,741 33,860 24,691 5,826 | 12,087 3,695 5,421 405 | 11,392 16 730 161 | 466 － － － | 116,687 37,572 30,842 6,392
顧客との契約から生じる収益 | 157,119 | 21,609 | 12,300 | 466 | 191,495
主要な財又はサービスのライン 半導体デバイス 一般電子部品 光部品 プリント基板製造関連装置 真空・理化学機器 その他機器 工業薬品 化粧品関連製品 業務受託・保険サービス 太陽光発電 | 118,239 30,147 8,733 － － － － － － － | － － － 6,951 7,752 6,906 － － － － | － － － － － － 9,536 2,764 － － | － － － － － － － － 40 425 | 118,239 30,147 8,733 6,951 7,752 6,906 9,536 2,764 40 425
顧客との契約から生じる収益 | 157,119 | 21,609 | 12,300 | 466 | 191,495
外部顧客への売上高 | 157,119 | 21,609 | 12,300 | 466 | 191,495

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

(1) その他アジア…台湾、シンガポール、タイ等

(2) その他…アメリカ、ヨーロッパ等

当連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

（単位：百万円）

セグメント | 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の 事業 | 合計
主たる地域市場 日本 中国 その他アジア その他 | 117,961 38,945 33,550 7,360 | 11,113 4,736 6,427 440 | 11,733 30 641 210 | 472 － － － | 141,280 43,711 40,619 8,011
顧客との契約から生じる収益 | 197,818 | 22,717 | 12,615 | 472 | 233,624
主要な財又はサービスのライン 半導体デバイス 一般電子部品 光部品 プリント基板製造関連装置 真空・理化学機器 その他機器 工業薬品 化粧品関連製品 業務受託・保険サービス 太陽光発電 | 156,244 31,855 9,718 － － － － － － － | － － － 8,884 8,992 4,839 － － － － | － － － － － － 9,384 3,231 － － | － － － － － － － － 41 431 | 156,244 31,855 9,718 8,884 8,992 4,839 9,384 3,231 41 431
顧客との契約から生じる収益 | 197,818 | 22,717 | 12,615 | 472 | 233,624
外部顧客への売上高 | 197,818 | 22,717 | 12,615 | 472 | 233,624

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

(1) その他アジア…台湾、シンガポール、タイ等

(2) その他…アメリカ、ヨーロッパ等

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「４．会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

受取手形、売掛金及び契約資産の期首残高及び期末残高はすべて顧客との契約から生じた債権であり、契約資産の期首残高及び期末残高はありません。

契約負債の残高等

契約負債は主に、電子電気機器事業において、長期開発が必要な場合に、開発前に顧客から受領する前受金であって、開発完了後に顧客の検収が完了することで履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。

前連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

契約負債期首残高　　　　　　　　　　　 1,695百万円

契約負債期末残高　　　　　　　　　　　 2,576百万円

なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,204百万円であります。

当連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

契約負債期首残高　　　　　　　　　　　 2,576百万円

契約負債期末残高　　　　　　　　　　　 4,138百万円

なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,967百万円であります。

残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足の履行義務は133,952百万円であり、翌連結会計年度に約90%、翌々連結会計年度に残りの約10%が収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足の履行義務は118,572百万円であり、翌連結会計年度に約90%、翌々連結会計年度に約７%、それ以降に残りの約３%が収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務と太陽光発電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 電子部品事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 157,119 | 21,609 | 12,300 | 466 | 191,495
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 701 | 701
計 | 157,119 | 21,609 | 12,300 | 1,167 | 192,196
セグメント利益 | 3,682 | 2,104 | 1,337 | 213 | 7,338
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 392 | 61 | 228 | 152 | 834

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 電子部品事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 197,818 | 22,717 | 12,615 | 472 | 233,624
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 764 | 764
計 | 197,818 | 22,717 | 12,615 | 1,237 | 234,388
セグメント利益 | 10,462 | 1,665 | 849 | 205 | 13,182
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 415 | 62 | 277 | 152 | 906

（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 192,196 | 234,388
連結会社間取引消去 | △701 | △764
連結財務諸表の売上高 | 191,495 | 233,624

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 7,338 | 13,182
その他の調整額 | △34 | △471
連結財務諸表の営業利益 | 7,304 | 12,711

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計
116,687 | 37,572 | 30,842 | 6,392 | 191,495

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社デンソー | 19,794 | 電子部品事業
パナソニック株式会社 | 19,305 | 電子部品事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計
141,280 | 43,711 | 40,619 | 8,011 | 233,624

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 | 23,308 | 電子部品事業
株式会社デンソー | 23,094 | 電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 電子部品事業 | 電子・電気機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | 合計
減損損失 | 53 | － | － | － | 53

報告セグメントに配分されていない減損損失は76百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,142.83円
１株当たり当期純利益金額 | 248.48円
１株当たり純資産額 | 3,416.27円
１株当たり当期純利益金額 | 470.52円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度（2022年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は115,200株、期中平均株式数は18,782株、当連結会計年度（2023年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は55,000株、期中平均株式数は80,059株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,970 | 8,929
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,970 | 8,929
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,002,822 | 18,977,941

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,300 | 22,700 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,690 | 6,100 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 322 | 327 | 0.7 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,624 | 12,809 | 0.6 | 2024～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 198 | 148 | 0.7 | 2024～2027年
合計 | 33,135 | 42,085 | － |

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,409 | 2,725 | 2,175 | 500
リース債務 | 111 | 35 | 0 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 55,787 | 114,780 | 175,039 | 233,624
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,975 | 7,316 | 10,614 | 12,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,808 | 5,141 | 7,470 | 8,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 146.26 | 269.06 | 392.07 | 470.52

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 146.26 | 122.68 | 122.94 | 77.83

②決算日後の状況

特記事項はありません。