### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,839 | 9,411
受取手形 | ※１ 931 | ※１ 1,232
電子記録債権 | 9,300 | 9,189
売掛金 | ※１ 34,326 | ※１ 44,163
商品及び製品 | 31,868 | 34,421
仕掛品 | 80 | 18
原材料及び貯蔵品 | 762 | 879
前渡金 | 215 | 1,085
前払費用 | 258 | 244
未収入金 | ※１ 1,299 | ※１ 1,789
その他 | ※１ 1,664 | ※１ 577
貸倒引当金 | △4 | △5
流動資産合計 | 90,541 | 103,007
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 695 | ※２ 779
構築物 | 14 | 12
機械及び装置 | 1,388 | 1,268
車両運搬具 | 4 | 12
工具、器具及び備品 | 402 | 474
土地 | 2,845 | 2,845
リース資産 | 40 | 23
建設仮勘定 | 20 | －
有形固定資産合計 | 5,411 | 5,416
無形固定資産 |  |
借地権 | 20 | 15
ソフトウエア | 141 | 118
その他 | 24 | 1
無形固定資産合計 | 185 | 136
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,637 | 8,278
関係会社株式 | 4,384 | 4,343
関係会社出資金 | 178 | 178
破産更生債権等 | 1 | 1
前払年金費用 | 271 | 278
その他 | 237 | 273
貸倒引当金 | △31 | △31
投資その他の資産合計 | 13,679 | 13,324
固定資産合計 | 19,276 | 18,876
資産合計 | 109,818 | 121,884

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 2,932 | ※１ 3,650
買掛金 | ※１ 17,393 | ※１ 19,257
短期借入金 | 15,300 | 22,700
１年内返済予定の長期借入金 | 4,690 | 6,100
リース債務 | 18 | 9
未払金 | ※１ 1,998 | ※１ 818
未払費用 | ※１ 1,022 | ※１ 1,123
未払法人税等 | 1,540 | 1,711
契約負債 | ※１ 1,006 | ※１ 1,885
預り金 | 114 | 105
賞与引当金 | 1,916 | 2,754
役員賞与引当金 | 70 | 70
製品保証引当金 | 13 | 18
その他 | 350 | 157
流動負債合計 | 48,367 | 60,362
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,624 | 12,809
リース債務 | 25 | 16
繰延税金負債 | 700 | 339
役員退職慰労引当金 | 1 | 1
長期預り保証金 | 20 | 20
固定負債合計 | 13,371 | 13,186
負債合計 | 61,739 | 73,549
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,100 | 8,100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,532 | 2,532
その他資本剰余金 | 4,815 | 3,147
資本剰余金合計 | 7,347 | 5,679
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 0 | 0
別途積立金 | 16,000 | 16,000
繰越利益剰余金 | 18,987 | 22,560
利益剰余金合計 | 34,987 | 38,560
自己株式 | △7,658 | △9,108
株主資本合計 | 42,776 | 43,232
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,235 | 5,038
繰延ヘッジ損益 | 66 | 63
評価・換算差額等合計 | 5,301 | 5,102
純資産合計 | 48,078 | 48,334
負債純資産合計 | 109,818 | 121,884

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※３ 162,029 | ※３ 200,231
売上原価 | ※１,※３ 143,956 | ※１,※３ 175,088
売上総利益 | 18,073 | 25,142
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 13,513 | ※２,※３ 15,746
営業利益 | 4,559 | 9,396
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※３ 1,110 | ※３ 1,693
為替差益 | 161 | －
その他 | ※３ 148 | ※３ 128
営業外収益合計 | 1,419 | 1,822
営業外費用 |  |
支払利息 | 136 | 195
売上債権売却損 | 39 | 265
為替差損 | － | 422
その他 | ※３ 29 | ※３ 67
営業外費用合計 | 205 | 950
経常利益 | 5,774 | 10,268
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 15
投資有価証券売却益 | － | 115
抱合せ株式消滅差益 | 101 | －
特別利益合計 | 103 | 130
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 1 | 32
減損損失 | 129 | －
投資有価証券評価損 | 21 | －
関係会社株式評価損 | － | 40
特別損失合計 | 151 | 72
税引前当期純利益 | 5,725 | 10,326
法人税、住民税及び事業税 | 2,101 | 2,764
法人税等調整額 | △529 | △278
法人税等合計 | 1,571 | 2,486
当期純利益 | 4,154 | 7,840

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,100 | 2,532 | 4,734 | 7,267 | 0 | 16,000 | 16,762 | 32,762
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,929 | △1,929
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,154 | 4,154
自己株式の処分 |  |  | 80 | 80 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 80 | 80 | △0 | － | 2,224 | 2,224
当期末残高 | 8,100 | 2,532 | 4,815 | 7,347 | 0 | 16,000 | 18,987 | 34,987

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,820 | 42,309 | 4,397 | 42 | 4,440 | 46,749
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,929 |  |  |  | △1,929
当期純利益 |  | 4,154 |  |  |  | 4,154
自己株式の処分 | 242 | 322 |  |  |  | 322
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 | △2,080 | △2,080 |  |  |  | △2,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 837 | 23 | 861 | 861
当期変動額合計 | △1,838 | 466 | 837 | 23 | 861 | 1,328
当期末残高 | △7,658 | 42,776 | 5,235 | 66 | 5,301 | 48,078

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,100 | 2,532 | 4,815 | 7,347 | 0 | 16,000 | 18,987 | 34,987
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,266 | △4,266
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,840 | 7,840
自己株式の処分 |  |  | 10 | 10 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △1,678 | △1,678 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,667 | △1,667 | △0 | － | 3,573 | 3,573
当期末残高 | 8,100 | 2,532 | 3,147 | 5,679 | 0 | 16,000 | 22,560 | 38,560

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,658 | 42,776 | 5,235 | 66 | 5,301 | 48,078
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,266 |  |  |  | △4,266
当期純利益 |  | 7,840 |  |  |  | 7,840
自己株式の処分 | 172 | 183 |  |  |  | 183
自己株式の消却 | 1,678 | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △3,300 | △3,300 |  |  |  | △3,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △196 | △2 | △199 | △199
当期変動額合計 | △1,449 | 456 | △196 | △2 | △199 | 256
当期末残高 | △9,108 | 43,232 | 5,038 | 63 | 5,102 | 48,334

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②のれん

のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）製品保証引当金

販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

（6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…銀行借入（変動金利のもの）

（3）ヘッジ方針

為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。

商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

滞留在庫の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
見積りの対象となった棚卸資産金額 | 2,312 | 1,327
簿価切下額 | 696 | 311

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引の会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 9,505百万円 | 8,959百万円
短期金銭債務 | 1,495 | 1,590

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 3百万円 | 3百万円
計 | 3 | 3

###### （損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 25,300百万円 | 31,418百万円
当期商品仕入高 | 145,154 | 172,141
合計 | 170,455 | 203,560
商品期末棚卸高 | 31,418 | 33,914
商品売上原価 | 139,036 | 169,646
製品売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 461 | 449
当期製品製造原価 | 4,908 | 5,500
合計 | 5,369 | 5,949
製品期末棚卸高 | 449 | 507
製品売上原価 | 4,920 | 5,442
売上原価合計 | 143,956 | 175,088

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当 | 4,128百万円 | 4,646百万円
賞与引当金繰入額 | 1,704 | 2,516
退職給付費用 | 318 | 296
減価償却費 | 305 | 291

※３．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 37,658百万円 |  | 47,443百万円
仕入高 | 2,431 |  | 2,730
その他の営業取引高 | 1,085 |  | 1,159
営業取引以外の取引高 | 1,009 |  | 1,480

###### （有価証券関係）

前事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式4,290百万円、関連会社株式94百万円、関係会社出資金178百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。当事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式4,290百万円、関連会社株式53百万円、関係会社出資金178百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金 |  | 586百万円 | 843百万円
貸倒引当金 |  | 11 | 11
棚卸資産評価損 |  | 677 | 503
関係会社株式等評価損 |  | 208 | 220
投資有価証券評価損 |  | 213 | 195
減価償却超過額 |  | 18 | 22
減損損失 |  | 442 | 407
その他 |  | 241 | 448
繰延税金資産小計 |  | 2,399 | 2,652
評価性引当額 |  | △767 | △738
繰延税金資産合計 |  | 1,632 | 1,914
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △2,249 | △2,169
前払年金費用 |  | △83 | △85
その他 |  | △0 | △0
繰延税金負債合計 |  | △2,332 | △2,254
繰延税金負債の純額 |  | △700 | △339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 0.5 |  | △0.3
交際費等損金不算入額 | 0.1 |  | 0.1
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.3
受取配当金等益金不算入額 | △5.2 |  | △4.2
法人税額の特別控除額 | △0.4 |  | △3.0
その他 | 1.2 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 |  | 24.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 695 | 146 | 0 | 61 | 779 | 3,680
構築物 | 14 | － | － | 2 | 12 | 380
機械及び装置 | 1,388 | 92 | 0 | 211 | 1,268 | 2,950
車両運搬具 | 4 | 9 | 0 | 2 | 12 | 40
工具、器具及び備品 | 402 | 239 | 6 | 161 | 474 | 2,236
土地 | 2,845 | － | 0 | － | 2,845 | －
リ－ス資産 | 40 | － | － | 17 | 23 | 78
建設仮勘定 | 20 | 9 | 30 | － | － | －
計 | 5,411 | 497 | 37 | 455 | 5,416 | 9,367
無形固 定資産 | 借地権 | 20 | － | 4 | － | 15 | －
ソフトウエア | 141 | 44 | 6 | 59 | 118 | 2,280
その他 | 24 | 3 | 26 | － | 1 | －
計 | 185 | 47 | 37 | 59 | 136 | 2,280

(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　本社冷温水発生機更新　　　44百万円

工具、器具及び備品　　　汚れ防止剤評価装置　　　　24百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 36 | 1 | － | 37
賞与引当金 | 1,916 | 2,754 | 1,916 | 2,754
役員賞与引当金 | 70 | 70 | 70 | 70
製品保証引当金 | 13 | 18 | 13 | 18
役員退職慰労引当金 | 1 | － | － | 1

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。