# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （連結経営指標等）

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 140,123 | 153,182 | 165,413 | 191,495 | 233,624
経常利益 | （百万円） | 3,580 | 2,139 | 3,603 | 7,411 | 12,048
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,473 | 1,439 | 3,064 | 4,970 | 8,929
包括利益 | （百万円） | 2,430 | 609 | 4,897 | 7,337 | 9,578
純資産額 | （百万円） | 54,635 | 54,011 | 58,018 | 61,668 | 63,863
総資産額 | （百万円） | 87,826 | 112,135 | 116,422 | 131,490 | 145,900
１株当たり純資産額 | （円） | 2,658.10 | 2,627.76 | 2,817.95 | 3,142.83 | 3,416.27
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 118.63 | 70.04 | 148.91 | 248.48 | 470.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.2 | 48.2 | 49.8 | 46.9 | 43.8
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 2.7 | 5.5 | 8.3 | 14.2
株価収益率 | （倍） | 9.9 | 13.8 | 8.6 | 9.9 | 10.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,198 | △16,288 | 7,418 | 872 | △3,382
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △152 | △16 | 601 | △527 | △300
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △699 | 23,547 | △5,280 | △379 | 1,314
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,608 | 14,736 | 17,867 | 18,620 | 16,751
従業員数 | （人） | 1,243 | 1,257 | 1,238 | 1,221 | 1,223

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第70期、第71期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．第67期、第70期、第71期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （提出会社の経営指標等）

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 116,274 | 129,546 | 139,405 | 162,029 | 200,231
経常利益 | （百万円） | 3,554 | 1,188 | 2,357 | 5,774 | 10,268
当期純利益 | （百万円） | 2,716 | 751 | 2,212 | 4,154 | 7,840
資本金 | （百万円） | 8,100 | 8,100 | 8,100 | 8,100 | 8,100
発行済株式総数 | （千株） | 24,137 | 24,137 | 24,137 | 24,137 | 23,137
純資産額 | （百万円） | 45,497 | 44,484 | 46,749 | 48,078 | 48,334
総資産額 | （百万円） | 74,647 | 98,057 | 99,196 | 109,818 | 121,884
１株当たり純資産額 | （円） | 2,213.53 | 2,164.26 | 2,270.65 | 2,450.22 | 2,585.60
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 60.00 | 160.00 | 280.00
（内１株当たり中間配当額） | (20.00) | (30.00) | (25.00) | (60.00) | (120.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 130.27 | 36.58 | 107.52 | 207.67 | 413.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.0 | 45.4 | 47.1 | 43.8 | 39.7
自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 1.7 | 4.9 | 8.8 | 16.3
株価収益率 | （倍） | 9.0 | 26.4 | 11.9 | 11.8 | 11.9
配当性向 | （％） | 38.4 | 136.7 | 55.8 | 77.0 | 67.8
従業員数 | （人） | 662 | 680 | 684 | 687 | 682
株主総利回り | （％） | 78.3 | 68.3 | 92.2 | 177.5 | 353.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,970 | 1,436 | 1,367 | 2,770 | 5,640
最低株価 | （円） | 1,029 | 888 | 850 | 1,230 | 2,221

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第70期、第71期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．第67期、第70期、第71期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。

５．第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1953年11月 | ・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（Close Associates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。
1956年１月 | ・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。
1960年４月 | ・東京都港区に本社を移転。
1961年10月 | ・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。
1963年８月 | ・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。
1970年６月 | ・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。
1970年11月 | ・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。
1971年２月 | ・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。
1973年５月 | ・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。
1975年12月 | ・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。
1980年11月 | ・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。
1983年１月 | ・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。
1984年４月 | ・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。
1984年11月 | ・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。
1985年２月 | ・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。
1985年３月 | ・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。
1987年12月 | ・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。
1990年１月 | ・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。
1991年４月 | ・伯東化学株式会社を吸収合併。
1992年３月 | ・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。
1993年５月 | ・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現Hakuto Engineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。
1994年５月 | ・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。
1994年９月 | ・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。
1995年３月 | ・日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年12月 | ・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。
1996年12月 | ・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。
1997年３月 | ・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。 ・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。
1998年１月 | ・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。
1999年２月 | ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年４月 | ・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。

年月 | 事項
1999年５月 | ・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。
1999年10月 | ・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。 ・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。
2000年１月 | ・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。
2000年３月 | ・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。
2000年９月 | ・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。
2000年12月 | ・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。
2001年１月 | ・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。
2001年２月 | ・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。
2002年８月 | ・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。
2002年９月 | ・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。
2003年１月 | ・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。
2003年３月 | ・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。
2004年３月 | ・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。
2004年12月 | ・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。
2005年12月 | ・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。
2006年１月 | ・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。
2006年２月 | ・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。
2006年５月 | ・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。
2006年９月 | ・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。
2007年10月 | ・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。
2007年11月 | ・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。
2008年３月 | ・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。
2010年２月 | ・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。
2010年12月 2011年７月 2012年６月 2012年８月 2014年６月 2014年10月 2016年１月 2017年１月 2017年４月 2017年８月 2018年２月 2018年２月 2021年４月 2022年４月 | ・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。 ・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。 ・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。 ・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。 ・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。 ・マイクロテック株式会社を吸収合併。 ・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。 ・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。 ・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。

その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Hakuto Enterprises Ltd. | 香港 九龍尖沙咀 | ＨＫ＄ 22,025千 | 電子部品及び電子・電気機器事業 | 100 | 電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名
Hakuto Singapore Pte.Ltd. | シンガポール | ＳＩＮ＄ 5,000千 | 電子部品及び電子・電気機器事業 | 100 | 電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名
Hakuto Taiwan Ltd. | 台湾 台北市 | ＮＴ＄ 155,000千 | 電子部品及び電子・電気機器事業 | 100 | 電子部品及び電子・電気機器の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任２名
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd. | 中国 上海市 | ＲＭＢ 108,914千 | 電子部品及び電子・電気機器事業 | 100 | 電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任２名
Hakuto(Thailand) Ltd. | タイ バンコク | Ｂｈｔ 115,204千 | 電子部品及び電子・電気機器事業 | 100 | 電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名
Hakuto Engineering (Thailand)Ltd. | タイ バンコク | Ｂｈｔ 112,704千 | 電子・電気機器事業 | 100 | 電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名
Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd. | 中国 深圳市 | ＲＭＢ 5,000千 | 電子部品事業 | 100 (100) | 電子部品の一部を当社子会社から購入している。
Hakuto America Inc. | アメリカ合衆国 デトロイト | ＵＳ＄ 3,730千 | 電子部品事業 | 100 | 電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名
Hakuto Czech s.r.o. | チェコ プラハ | ＣＺＫ 50,000千 | 電子部品事業 | 100 | 電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名
伯東A＆L株式会社 | 東京都 新宿区 | 45,000千円 | その他の事業 | 100 | 当社の業務・物流管理全般の受託。 役員の兼任２名
モルデック株式会社 | 福島県 安達郡大玉村 | 499,325千円 | 電子部品事業 | 100 | 当社から電子部品の一部を受託加工している。 役員の兼任２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
サンエー技研株式会社 | 兵庫県 尼崎市 | 98,460千円 | 電子・電気機器事業 | 33 | 電子・電気機器を当社へ販売している。 役員の兼任１名
株式会社エーエスエー・システムズ | 福岡県 北九州市 戸畑区 | 90,000千円 | 電子・電気機器事業 | 30 | コンピュータソフトウェアの一部を当社へ販売している。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。

３. Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子部品事業 | 578
電子・電気機器事業 | 253
工業薬品事業 | 153
その他の事業 | 97
全社（共通） | 142
合計 | 1,223

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
682 | 44.30 | 13.94 | 9,167,542

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電子部品事業 | 316
電子・電気機器事業 | 161
工業薬品事業 | 140
その他の事業 | －
全社（共通） | 65
合計 | 682

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している　ものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
7.5 | 27.3 | 61.5 | 67.7 | 63.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

労働者数101人以上300人以下

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）
モルデック株式会社 | 11.1

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。