2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,411

6,661

受取手形

※1 1,232

※1,※3 944

電子記録債権

9,189

6,277

売掛金

※1 44,163

※1 32,844

商品及び製品

34,421

42,439

仕掛品

18

15

原材料及び貯蔵品

879

1,157

前渡金

1,085

1,167

前払費用

244

515

未収入金

※1 1,789

※1 125

その他

※1 577

※1 1,513

貸倒引当金

5

4

流動資産合計

103,007

93,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 779

※2 762

構築物

12

10

機械及び装置

1,268

1,136

車両運搬具

12

13

工具、器具及び備品

474

655

土地

2,845

2,845

リース資産

23

53

建設仮勘定

10

有形固定資産合計

5,416

5,488

無形固定資産

 

 

借地権

15

15

ソフトウエア

118

131

ソフトウエア仮勘定

553

その他

1

1

無形固定資産合計

136

702

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,278

7,678

関係会社株式

4,343

4,343

関係会社出資金

178

178

破産更生債権等

1

1

前払年金費用

278

236

その他

273

320

貸倒引当金

31

26

投資その他の資産合計

13,324

12,733

固定資産合計

18,876

18,923

資産合計

121,884

112,583

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 3,650

※1,※3 2,919

買掛金

※1 19,257

※1 18,049

短期借入金

22,700

15,800

1年内返済予定の長期借入金

6,100

8,870

リース債務

9

15

未払金

※1 818

※1 1,397

未払費用

※1 1,123

※1 658

未払法人税等

1,711

431

契約負債

※1 1,885

※1 430

預り金

105

90

賞与引当金

2,754

2,279

役員賞与引当金

70

76

製品保証引当金

18

16

その他

157

325

流動負債合計

60,362

51,359

固定負債

 

 

長期借入金

12,809

11,175

リース債務

16

43

繰延税金負債

339

644

役員退職慰労引当金

1

1

長期預り保証金

20

20

その他

3

固定負債合計

13,186

11,888

負債合計

73,549

63,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,532

2,532

その他資本剰余金

3,147

3,330

資本剰余金合計

5,679

5,863

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

0

0

別途積立金

16,000

16,000

繰越利益剰余金

22,560

23,204

利益剰余金合計

38,560

39,204

自己株式

9,108

8,872

株主資本合計

43,232

44,295

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,038

4,864

繰延ヘッジ損益

63

175

評価・換算差額等合計

5,102

5,039

純資産合計

48,334

49,335

負債純資産合計

121,884

112,583

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※3 200,231

※3 152,660

売上原価

※1,※3 175,088

※1,※3 131,437

売上総利益

25,142

21,222

販売費及び一般管理費

※2,※3 15,746

※2,※3 15,008

営業利益

9,396

6,214

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 1,693

※3 1,116

その他

※3 128

※3 148

営業外収益合計

1,822

1,265

営業外費用

 

 

支払利息

195

170

売上債権売却損

265

19

為替差損

422

588

その他

※3 67

※3 20

営業外費用合計

950

798

経常利益

10,268

6,681

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

18

投資有価証券売却益

115

1,672

特別利益合計

130

1,691

特別損失

 

 

固定資産除売却損

32

2

関係会社株式評価損

40

特別損失合計

72

2

税引前当期純利益

10,326

8,369

法人税、住民税及び事業税

2,764

1,777

法人税等調整額

278

323

法人税等合計

2,486

2,100

当期純利益

7,840

6,269

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,100

2,532

4,815

7,347

0

16,000

18,987

34,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,266

4,266

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,840

7,840

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,678

1,678

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,667

1,667

0

3,573

3,573

当期末残高

8,100

2,532

3,147

5,679

0

16,000

22,560

38,560

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,658

42,776

5,235

66

5,301

48,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,266

 

 

 

4,266

当期純利益

 

7,840

 

 

 

7,840

自己株式の処分

172

183

 

 

 

183

自己株式の消却

1,678

 

 

 

自己株式の取得

3,300

3,300

 

 

 

3,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

196

2

199

199

当期変動額合計

1,449

456

196

2

199

256

当期末残高

9,108

43,232

5,038

63

5,102

48,334

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,100

2,532

3,147

5,679

0

16,000

22,560

38,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,625

5,625

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,269

6,269

自己株式の処分

 

 

183

183

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183

183

0

643

643

当期末残高

8,100

2,532

3,330

5,863

0

16,000

23,204

39,204

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,108

43,232

5,038

63

5,102

48,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,625

 

 

 

5,625

当期純利益

 

6,269

 

 

 

6,269

自己株式の処分

237

420

 

 

 

420

自己株式の消却

 

 

 

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

173

111

62

62

当期変動額合計

235

1,062

173

111

62

1,000

当期末残高

8,872

44,295

4,864

175

5,039

49,335

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

②のれん

 のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

 販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、2004年6月に役員報酬制度を改訂しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。

 また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。

7.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。

 商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

 関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

8.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

9.その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

滞留在庫の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

見積りの対象となった棚卸資産金額

1,327

3,542

簿価切下額

311

1,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引の会計処理について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,959百万円

7,053百万円

短期金銭債務

1,590

1,080

 

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

3百万円

3百万円

3

3

 

 ※3.事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

56百万円

電子記録債務

796

 

(損益計算書関係)

※1.売上原価の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商品売上原価

 

 

 商品期首棚卸高

31,418百万円

33,914百万円

 当期商品仕入高

172,141

134,456

 合計

203,560

168,371

 商品期末棚卸高

33,914

42,050

 商品売上原価

169,646

126,320

製品売上原価

 

 

 製品期首棚卸高

449

507

 当期製品製造原価

5,500

4,998

 合計

5,949

5,505

 製品期末棚卸高

507

389

 製品売上原価

5,442

5,116

売上原価合計

175,088

131,437

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

4,646百万円

4,041百万円

賞与引当金繰入額

2,516

1,933

退職給付費用

296

350

減価償却費

291

316

 

※3.関係会社に係る注記

 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

47,443百万円

 

37,405百万円

仕入高

2,730

 

2,576

その他の営業取引高

1,159

 

1,099

営業取引以外の取引高

1,480

 

1,059

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式4,290百万円、関連会社株式53百万円、関係会社出資金178百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。当事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式4,290百万円、関連会社株式53百万円、関係会社出資金178百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

 

843百万円

694百万円

貸倒引当金

 

11

9

棚卸資産評価損

 

503

582

関係会社株式等評価損

 

220

208

投資有価証券評価損

 

195

162

減価償却超過額

 

22

23

減損損失

 

407

395

その他

 

448

223

繰延税金資産小計

 

2,652

2,299

評価性引当額

 

△738

△691

繰延税金資産合計

 

1,914

1,607

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,169

△2,101

前払年金費用

 

△85

△72

その他

 

△0

△77

繰延税金負債合計

 

△2,254

△2,251

繰延税金負債の純額

 

△339

△644

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△0.3

 

△0.6

交際費等損金不算入額

0.1

 

0.3

住民税均等割

0.3

 

0.4

受取配当金等益金不算入額

△4.2

 

△3.7

法人税額の特別控除額

△3.0

 

△3.4

その他

0.5

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

 

25.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

779

50

0

67

762

3,735

構築物

12

1

10

382

機械及び装置

1,268

82

0

214

1,136

3,155

車両運搬具

12

5

3

13

44

工具、器具及び備品

474

377

5

191

655

2,231

土地

2,845

2,845

リ-ス資産

23

44

14

53

93

建設仮勘定

11

0

10

5,416

571

5

493

5,488

9,641

無形固

定資産

借地権

15

15

ソフトウエア

118

65

1

50

131

2,327

ソフトウエア仮勘定

557

4

553

その他

1

1

136

622

5

50

702

2,327

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     機械及び装置        太陽光発電所新パネル   48百万円

     ソフトウエア仮勘定   次期ERPシステム構築    553百万円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37

0

6

30

賞与引当金

2,754

2,279

2,754

2,279

役員賞与引当金

70

76

70

76

製品保証引当金

18

16

18

16

役員退職慰労引当金

1

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。