第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(連結経営指標等)

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

153,182

165,413

191,495

233,624

182,046

経常利益

(百万円)

2,139

3,603

7,411

12,048

6,912

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,439

3,064

4,970

8,929

5,175

包括利益

(百万円)

609

4,897

7,337

9,578

7,277

純資産額

(百万円)

54,011

58,018

61,668

63,863

65,933

総資産額

(百万円)

112,135

116,422

131,490

145,900

137,759

1株当たり純資産額

(円)

2,627.76

2,817.95

3,142.83

3,416.27

3,506.81

1株当たり当期純利益金額

(円)

70.04

148.91

248.48

470.52

276.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.2

49.8

46.9

43.8

47.9

自己資本利益率

(%)

2.7

5.5

8.3

14.2

8.0

株価収益率

(倍)

13.8

8.6

9.9

10.4

20.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,288

7,418

872

3,382

8,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16

601

527

300

876

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,547

5,280

379

1,314

11,451

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,736

17,867

18,620

16,751

15,568

従業員数

(人)

1,257

1,238

1,221

1,223

1,203

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        2.第70期、第71期、第72期における1株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

    3.第70期、第71期、第72期における1株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(提出会社の経営指標等)

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

129,546

139,405

162,029

200,231

152,660

経常利益

(百万円)

1,188

2,357

5,774

10,268

6,681

当期純利益

(百万円)

751

2,212

4,154

7,840

6,269

資本金

(百万円)

8,100

8,100

8,100

8,100

8,100

発行済株式総数

(千株)

24,137

24,137

24,137

23,137

23,137

純資産額

(百万円)

44,484

46,749

48,078

48,334

49,335

総資産額

(百万円)

98,057

99,196

109,818

121,884

112,583

1株当たり純資産額

(円)

2,164.26

2,270.65

2,450.22

2,585.60

2,623.97

1株当たり配当額

(円)

50.00

60.00

160.00

280.00

280.00

(内1株当たり中間配当額)

(30.00)

(25.00)

(60.00)

(120.00)

(140.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

36.58

107.52

207.67

413.12

334.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.4

47.1

43.8

39.7

43.8

自己資本利益率

(%)

1.7

4.9

8.8

16.3

12.8

株価収益率

(倍)

26.4

11.9

11.8

11.9

16.9

配当性向

(%)

136.7

55.8

77.0

67.8

83.7

従業員数

(人)

680

684

687

682

680

株主総利回り

(%)

86.7

118.5

232.1

465.9

551.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,436

1,367

2,770

5,640

6,280

最低株価

(円)

888

850

1,230

2,221

4,205

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第70期、第71期、第72期における1株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

    3.第70期、第71期、第72期における1株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

    4.第69期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

    5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1953年11月

・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社(Close
Associates,Inc.)と水晶原石の輸入・販売契約を締結。

1956年1月

・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。

1960年4月

・東京都港区に本社を移転。

1961年10月

・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所(現関西支店)を設置。

1963年8月

・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。

1970年6月

・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。

1970年11月

・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。

1971年2月

・シカゴ駐在員事務所を開設(1972年4月にHakuto International,Inc.[2000年7月にHakuto America,Inc.に名称変更]に現地法人化)。

1973年5月

・香港支店を開設(1973年12月にS&T Enterprises Ltd.(現Hakuto Enterprises Ltd.)に現地法人化)。

1975年12月

・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。

1980年11月

・本社を現在地(東京都新宿区)に移転。

1983年1月

・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。

1984年4月

・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社(Nalco Chemical Co.)との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。

1984年11月

・サンエー技研株式会社(兵庫県尼崎市)の株式40%(現33%)を取得。

1985年2月

・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。

1985年3月

・日本テクノロジ株式会社の株式100%を取得。

1987年12月

・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。

1990年1月

・新規事業(人材派遣業)として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。

1991年4月

・伯東化学株式会社を吸収合併。

1992年3月

・株式会社エーエスエー・システムズ(福岡県北九州市戸畑区)の株式6%(現30%)を取得。

1993年5月

・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.(現Hakuto
Engineering(Thailand)Ltd.)(出資49%)を設立。

1994年5月

・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート(東京都新宿区)の株式100%を取得。

1994年9月

・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。

1995年3月

・日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。

1996年12月

・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.(現Hakuto Singapore Pte.Ltd.)を設立。

1997年3月

・台北市にS&T HITECH LTD.(現Hakuto Taiwan Ltd.)を設立。

・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。

1998年1月

・化学事業統括部(現化学事業部)・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。

1999年2月

・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年4月

・芙蓉化学工業株式会社の株式53%を取得。

 

 

年月

事項

1999年5月

・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。

1999年10月

・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。

・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を取得。

2000年1月

・情報技術(IT)関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。

2000年3月

・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。

2000年9月

・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。

2000年12月

・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.(旧Hakuto America Holdings,Inc.)を吸収合併。

2001年1月

・上海伯東有限公司(現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.)が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。

2001年2月

・伊勢原事業所が国際品質保証規格ISO9002の認証を取得。

2002年8月

・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。

2002年9月

・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。

2003年1月

・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A&L株式会社を設立。

2003年3月

・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。

2004年3月

・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。

2004年12月

・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。

2005年12月

・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。

2006年1月

・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。

2006年2月

・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。

2006年5月

・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却)。

2006年9月

・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40%となり子会社化(現100%)。

2007年10月

・マイクロテック株式会社の株式100%を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。

2007年11月

・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。

2008年3月

・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却)。

2010年2月

・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却)。

2010年12月

 

2011年7月

2012年6月

2012年8月

2014年6月

2014年10月

2016年1月

2017年1月

2017年4月

2017年8月

2018年2月

2018年2月

2021年4月

2022年4月

 

2023年7月

・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。

・アディクセンジャパン株式会社の株式100%を取得し、子会社化。

・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。

・株式会社ルーフスの設立において49%を出資。

・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。

・韓国に支店(Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch)を開設。

・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。

・マイクロテック株式会社を吸収合併。

・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。

・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。

・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。

・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。

・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。

・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

・株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

 

電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。

電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。

当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。

工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。

 

その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東A&L株式会社は、業務請負業等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Hakuto Enterprises
Ltd.

香港

九龍尖沙咀

HK$

22,025千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。

役員の兼任1名

Hakuto Singapore
Pte.Ltd.

シンガポール

SIN$

5,000千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。

役員の兼任1名

Hakuto Taiwan Ltd.

台湾

台北市

NT$

155,000千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品及び電子・電気機器の一部を当社から購入又は当社へ販売している。

役員の兼任2名

Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.

中国

上海市

RMB

108,914千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。

役員の兼任2名

Hakuto(Thailand)

Ltd.

タイ

バンコク

Bht

115,204千

電子部品及び電子・電気機器事業

100

電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。

役員の兼任1名

Hakuto Engineering

(Thailand)Ltd.

タイ

バンコク

Bht

112,704千

電子・電気機器事業

100

電子・電気機器の一部を当社から購入している。

役員の兼任1名

Hakuto Trading
(Shenzhen) Ltd.

中国

深圳市

RMB

5,000千

電子部品事業

100

(100)

電子部品の一部を当社子会社から購入している。

Hakuto America
Inc.

アメリカ合衆国

デトロイト

US$

3,730千

電子部品事業

100

 

電子部品を当社から購入している。

役員の兼任1名

Hakuto Czech
s.r.o.

チェコ

プラハ

CZK

50,000千

電子部品事業

100

 

電子部品を当社から購入している。

役員の兼任1名

伯東A&L株式会社

東京都

新宿区

45,000千円

その他の事業

100

当社の業務・物流管理全般の受託。

役員の兼任2名

モルデック株式会社

福島県

安達郡大玉村

499,325千円

電子部品事業

100

当社から電子部品の一部を受託加工している。

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サンエー技研株式会社

兵庫県

尼崎市

98,460千円

電子・電気機器事業

33

電子・電気機器を当社へ販売している。

役員の兼任1名

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。

3. Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

539

電子・電気機器事業

259

工業薬品事業

151

その他の事業

99

全社(共通)

155

合計

1,203

 (注)1.従業員数は、就業人員数であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

680

44.31

14.00

10,720,825

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

307

電子・電気機器事業

161

工業薬品事業

138

その他の事業

全社(共通)

74

合計

680

  (注)1.従業員数は、就業人員数であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4.平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

前事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.5

27.3

61.5

67.7

63.2

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.5

57.1

62.8

68.6

70.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 労働者数101人以上300人以下

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

名称

前事業年度

当事業年度

モルデック株式会社

11.1

11.1

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。