第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

  ①財政状態及び経営成績の状況

    当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.  財政状態

当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して26億4百万円(2.2%)減少して、1,182億49百万円となりました。これは主に在庫の出荷と円高の進行に伴い、商品及び製品が26億94百万円減少したためであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して42億3百万円(24.9%)増加し、211億9百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴い、のれんが34億46百万円発生したためであります。

 以上のことから、当中間連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して15億98百万円(1.2%)増加し、1,393億58百万円となりました。

 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して22億18百万円(3.8%)減少して、564億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が39億38百万円減少したためであります。

 固定負債は前連結会計年度末と比較して47億16百万円(36.0%)増加し、178億36百万円となりました。これは主に、長期借入金が41億55百万円増加したためであります。

 以上のことから、当中間連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して24億97百万円(3.5%)増加し、743億23百万円となりました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8億99百万円(1.4%)減少し、650億34百万円となりました。これは主に8月以降の円高の進行により、為替換算調整勘定が5億44百万円減少したためであります。

 

b.  経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、11月に控える米国大統領選挙の動向や中国経済の回復の遅れ、中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化などの不確定要素を抱えつつも、米国の4年半ぶりとなる政策金利の引き下げや堅調な株価などに支えられ、世界経済は底堅い成長を維持しております。

我が国の経済については、金融市場に不安定な動きがみられるものの、6月に前年比プラスに転じた実質賃金の回復による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の拡大傾向、さらには過去最多も予想される訪日外国人数増加によるインバウンド需要の好調維持など、景気回復の期待感が続いております。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、AIサーバー関連は引き続き好調を維持しておりますが、スマートフォン・PC等は一部買い替え需要が出始めているものの先行き不透明感が残っており、車載関連や産業機器向けも最終需要の力強さに欠け、在庫調整が長期化しております。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連は引き続き堅調を維持しておりますが、産業機器などの分野では顧客の在庫調整が続いており、対前年同期比で減収となりました。

電子・電気機器事業においては、半導体パッケージ基板市場の設備投資停滞によりPCB関連機器などの販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。

工業薬品事業においては、化粧品需要は回復基調であるものの販売回復に未だ時間を要しており、対前年同期比で減収となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は897億51百万円(前年同期比3.7%減)となりました。

 損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は134億40百万円(同3.6%減)となり、連結販売費及び一般管理費として94億20百万円(同2.1%増)を計上した結果、連結営業利益は40億19百万円(同14.7%減)、連結経常利益は38億25百万円(同12.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億78百万円(同14.6%減)となりました。

 また、1株当たり中間純利益は137円05銭となり、前年同期より24円30銭減少いたしました。

 

 報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

 

[電子部品事業]

 電子部品事業では、車載関連用途のICが引き続き堅調に推移しましたが、EV市場は減速傾向にあります。また産業機器分野では需要回復が徐々に見られるものの主要顧客の在庫調整が長引いておりました。さらにPC・スマートフォンなど通信・モバイル分野におきましても回復の動きは鈍く、需要の低迷が続きました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は709億87百万円(前年同期比3.3%減)となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は31億74百万円(同1.5%減)となりました。

[電子・電気機器事業]

 電子・電気機器事業では、パワーデバイス向けの設備投資が引き続き活発で、半導体プロセス関連機器は前年度受注分の出荷により販売が増加しましたが、PCB関連機器はパッケージ基板メーカーの設備投資抑制により販売が減少しました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は131億99百万円(前年同期比4.2%減)となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は13億18百万円(同2.7%減)となりました。

[工業薬品事業]

 工業薬品事業では、石油石化分野は国内外ともに生産プラントの低稼働が続き販売が伸び悩み、紙・パルプ分野は一部品目で訪日客数増加による消費増などにより底入れの兆しもありましたが影響は限定的でした。また化粧品原料販売においても化粧品需要は回復基調であるものの、顧客の在庫調整が続いております。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は52億95百万円(前年同期比8.0%減)となり、販売減少及び原価の増加に伴う利益額の減少などにより、セグメント損失は1億13百万円(前年同期はセグメント利益1億94百万円)となりました。

[その他の事業]

 その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は4億79百万円(前年同期比18.7%減)となりましたが、クリアライズ社株式の取得関連費用の計上により、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2億11百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは44億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは45億55百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が3億74百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、当中間期末は155億59百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当中間連結会計期間においては、仕入債務の減少額45億9百万円等の支出要因がありましたが、棚卸資産の減少額24億95百万円、税金等調整前中間純利益37億90百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは2億11百万円の収入となりました。なお、前年同期には売上債権の減少等により86億96百万円の収入となっておりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得による支出3億91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは44億2百万円の支出となりました。なお、前年同期には投資有価証券の売却による収入等により、12億8百万円の収入となっておりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年4月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100%」を目標としております。当中間連結会計期間においては、配当金の支払額26億33百万円、長期借入金の返済による支出38億10百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入(純)31億円、長期借入による収入80億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは45億55百万円の収入となりました。なお、前年同期には、長期借入金の返済による支出等により、113億74百万円の支出となっておりました。

 

③半導体市況の当社グループへの影響

 新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第4四半期(2021年1月~3月)から世界的な半導体不足が表面化しました。当中間連結会計期間においては、車載用途については依然として需給逼迫が続いておりますが、PC、スマートフォン及び民生機器向けについては需要の減少により過剰供給状態になっていると見られます。

 当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1億33百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、株式会社クリアライズの全株式を取得することを決議し、2024年8月30日付でエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結しました。2024年9月6日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

 

1.被取得企業の概要

(1) 名称

株式会社クリアライズ

(2) 所在地

茨城県ひたちなか市大字堀口字長久保832番地2

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 関根善久

(4) 事業内容

受託分析サービス

(5) 資本金

50百万円

(6) 設立年月日

2019年2月21日

2.企業結合日

  2024年9月6日(みなし取得日:2024年9月30日)

3.企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得