1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社クリアライズの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。詳細につきましては、注記事項(企業結合等関係)をご参照ください。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2024年6月3日をもって当該信託は終了しております。
(1)取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年2月から約3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度18百万円、7,900株、当中間連結会計期間-百万円、-株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度-百万円、当中間連結会計期間-百万円
※1.連結会計期間末日満期手形
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
56百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債務 |
796 |
- |
※2.当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度に取引先銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
-百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000 |
- |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
15,829百万円 |
15,559百万円 |
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計 |
15,829 |
15,559 |
|
現金及び現金同等物 |
15,829 |
15,559 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年4月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,999 |
160.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)2023年4月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,626 |
140.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年4月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,633 |
140.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
利益剰余金 |
(注)2024年4月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,446 |
130.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気 機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気 機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
2.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
売上高 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
93,562 |
89,961 |
|
セグメント間取引消去 |
△338 |
△210 |
|
中間連結財務諸表の売上高 |
93,223 |
89,751 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
4,786 |
4,349 |
|
その他の調整額 |
△71 |
△330 |
|
中間連結財務諸表の営業利益 |
4,715 |
4,019 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にて株式会社クリアライズの全株式を取得し、完全子会社化したことによりのれんが発生しました。詳細につきましては、(企業結合等関係)をご参照ください。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては3,446百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、株式会社クリアライズの全株式を取得することを決議し、2024年8月30日付でエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結しました。2024年9月6日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クリアライズ
事業の内容:受託分析サービス事業、水処理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス専門商社及びケミカルメーカーの複合企業として事業をおこなっており、現中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において「事業構造の変革」をより推進していくにあたり、新たな価値創造として、現4事業(機器、デバイス、コンポーネント、化学)に属さない「新規事業の創出」や「部門共同事業の収益化」に加え、「外部資源の活用」といった当社の成長・拡大のためのノンオーガニック成長を視野に入れております。
このような中、株式会社クリアライズがおこなっている受託分析事業は、市場規模が大きく成長性も高い製造・エネルギー・ヘルスケア業界向けのサービスを展開しており、また、当社においても取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案をおこなうことで、より川上への事業参入が可能になるものと見込んでおります。また、当社海外ネットワークを活用することで株式会社クリアライズの海外での営業強化にも寄与し、水処理装置 Eleca の販売機会を拡張できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年9月6日(みなし取得日:2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 156百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,446百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
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セグメント |
電子部品 事業 |
電子・電気機器事業 |
工業薬品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
41,213 |
5,899 |
5,345 |
251 |
52,709 |
|
中国 |
15,135 |
3,497 |
25 |
- |
18,658 |
|
その他アジア |
14,991 |
3,918 |
274 |
- |
19,184 |
|
その他 |
2,095 |
465 |
110 |
- |
2,671 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
73,436 |
13,780 |
5,755 |
251 |
93,223 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
半導体デバイス |
57,487 |
- |
- |
- |
57,487 |
|
一般電子部品 |
12,492 |
- |
- |
- |
12,492 |
|
光部品 |
3,456 |
- |
- |
- |
3,456 |
|
プリント基板製造関連機器 |
- |
5,758 |
- |
- |
5,758 |
|
真空・理化学機器 |
- |
5,073 |
- |
- |
5,073 |
|
その他機器 |
- |
2,947 |
- |
- |
2,947 |
|
工業薬品 |
- |
- |
5,091 |
- |
5,091 |
|
化粧品関連製品 |
- |
- |
664 |
- |
664 |
|
業務受託・保険サービス |
- |
- |
- |
16 |
16 |
|
太陽光発電 |
- |
- |
- |
235 |
235 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
73,436 |
13,780 |
5,755 |
251 |
93,223 |
|
外部顧客への売上高 |
73,436 |
13,780 |
5,755 |
251 |
93,223 |
(注)1.主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至2024年9月30日)
(単位:百万円)
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セグメント |
電子部品 事業 |
電子・電気機器事業 |
工業薬品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
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主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
39,746 |
8,193 |
4,907 |
269 |
53,117 |
|
中国 |
15,370 |
2,513 |
11 |
- |
17,895 |
|
その他アジア |
12,733 |
2,162 |
298 |
- |
15,193 |
|
その他 |
3,137 |
330 |
77 |
- |
3,545 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
70,987 |
13,199 |
5,295 |
269 |
89,751 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
半導体デバイス |
55,687 |
- |
- |
- |
55,687 |
|
一般電子部品 |
12,788 |
- |
- |
- |
12,788 |
|
光部品 |
2,511 |
- |
- |
- |
2,511 |
|
プリント基板製造関連機器 |
- |
4,169 |
- |
- |
4,169 |
|
真空・理化学機器 |
- |
4,948 |
- |
- |
4,948 |
|
その他機器 |
- |
4,080 |
- |
- |
4,080 |
|
工業薬品 |
- |
- |
4,935 |
- |
4,935 |
|
化粧品関連製品 |
- |
- |
359 |
- |
359 |
|
業務受託・保険サービス |
- |
- |
- |
15 |
15 |
|
太陽光発電 |
- |
- |
- |
254 |
254 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
70,987 |
13,199 |
5,295 |
269 |
89,751 |
|
外部顧客への売上高 |
70,987 |
13,199 |
5,295 |
269 |
89,751 |
(注)1.主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益金額 |
161円35銭 |
137円05銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
3,019 |
2,578 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
3,019 |
2,578 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,713,621 |
18,812,670 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当中間連結会計期間(2024年9月30日)において信託が所有する期中平均株式数はありません。前中間連結会計期間(2023年9月30日)において、信託が所有する期中平均株式数は40,155株でした。
該当事項はありません。
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ)中間期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,446百万円
(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・130円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月6日