|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
9 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報）………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学リスクにより、国際情勢の不確実性が高まっております。更に各国のインフレ抑制のための金融引き締めにより、世界経済は景気停滞局面が続いております。
我が国の経済については、物価高や海外経済の減速など景気下押し要因があるものの、賃上げによる個人消費の持ち直しや、円安を追い風にした訪日外国人旅行者数増加によるインバウンド需要の拡大、活発な設備投資など、景気回復の期待感が続いております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン・ＰＣ・民生等の需要は低調な状況が継続しており、産業機器関連や一部車載関連においても顧客の在庫調整が進んできております。一方で、ＥＶ関連のパワーデバイス・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連・生成ＡＩサーバ関連等は引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で続いていた供給難も解消され、国内自動車向けは堅調な需要に支えられ販売が増加しました。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、パッケージ用ＰＣＢなどへの設備投資は先送りの傾向が出ており、顧客において在庫調整が進んでおりますが、真空・理化学関連において前年度の先行手配の受注残を出荷できたことなどにより、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、主に中国の景気低迷により化粧品原料の需要が回復せず、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,403億73百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の連結売上総利益は206億27百万円（同17.3％減）となり、連結販売費及び一般管理費として142億88百万円（同2.3％増）を計上した結果、連結営業利益は63億38百万円（同42.3％減）、連結経常利益は59億43百万円（同44.0％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益1,346百万円、特別損失として貸倒引当金繰入額1,148百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億８百万円（同46.3％減）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は214円13銭となり、前年同四半期より177円94銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品事業では、車載関連用途のＩＣが国内向けを中心に引き続き堅調に推移しましたが、テレビ等の民生機器分野やＰＣ・スマートフォンなど情報通信・モバイル分野を中心に中国・欧州など各国の景気低迷の影響を受けました。また、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収に加え、前年度における連結売上総利益の押し上げ要因となった円安進行による為替影響も当第３四半期連結累計期間は軽微でありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,113億50百万円（前年同期比24.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は47億60百万円（同44.8％減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、真空・理化学関連機器では長納期化対策の先行手配や前年度受注分の出荷などにより販売が増加しました。また半導体関連においても部品長納期化による納期遅延分や一部顧客の設備増強などによる装置が納入できたことにより、販売が伸長しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は202億64百万円（前年同期比14.6％増）となりましたが、次世代装置の開発費用の増加等により、セグメント利益は14億66百万円（同15.2％減)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、石油精製・石油化学分野における国内販売は比較的堅調でしたが、海外向けは石油石化・紙・パルプ分野ともに需要の停滞が続いております。また化粧品基剤においても主力の化粧品原料販売が中国経済の停滞により需要が回復していないことに加え、中国の自国ブランド化粧品の台頭により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億25百万円（前年同期比11.1％減)となり、原材料費の高騰及び販売減少に伴う利益額の減少などにより、セグメント利益は１億62百万円（同82.1％減)となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は８億37百万円（前年同期比10.5％減）、太陽光発電事業において修繕費を計上したことにより、セグメント利益は４百万円（同97.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①連結財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して83億31百万円（6.4％）減少し、1,211億31百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が89億79百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して40百万円（0.2％）減少し、163億96百万円となりました。これは主に政策保有株式縮減を目的とした売却により、投資有価証券が７億65百万円減少したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して83億72百万円減少し、1,375億28百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して96億11百万円（14.2％）減少し、581億62百万円となりました。これは主に売上債権の減少に伴う運転資本の減少により、短期借入金が28億55百万円減少したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して19億14百万円（13.4％）増加し、161億77百万円となりました。これは主に繰延税金負債が８億28百万円増加したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して76億97百万円減少し、743億39百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して６億74百万円減少し、631億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が16億17百万円減少したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは60億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは７億82百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは76億87百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億36百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して４億70百万円減少し、当第３四半期末は162億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額35億88百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少額119億16百万円、税金等調整前四半期純利益61億35百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは60億96百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には棚卸資産の増加額137億67百万円等により、134億３百万円の支出となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出４億96百万円等の支出要因がありましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券の売却による収入16億98百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは７億82百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出３億62百万円等により、３億98百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入61億円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）36億円、配当金の支払額54億53百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは76億87百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には短期借入れによる収入（純）149億円等により、116億８百万円の収入となっておりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2023年4月28日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,751 |
16,280 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
49,664 |
40,684 |
|
電子記録債権 |
9,189 |
6,940 |
|
商品及び製品 |
46,924 |
50,275 |
|
仕掛品 |
43 |
33 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,005 |
1,904 |
|
その他 |
5,890 |
6,199 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△1,186 |
|
流動資産合計 |
129,463 |
121,131 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
927 |
929 |
|
機械及び装置（純額） |
1,347 |
1,181 |
|
土地 |
3,053 |
3,053 |
|
その他（純額） |
1,059 |
1,345 |
|
有形固定資産合計 |
6,388 |
6,510 |
|
無形固定資産 |
202 |
613 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,288 |
8,522 |
|
繰延税金資産 |
190 |
385 |
|
その他 |
394 |
388 |
|
貸倒引当金 |
△28 |
△23 |
|
投資その他の資産合計 |
9,845 |
9,273 |
|
固定資産合計 |
16,436 |
16,396 |
|
資産合計 |
145,900 |
137,528 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
22,919 |
21,660 |
|
電子記録債務 |
3,650 |
2,385 |
|
短期借入金 |
28,800 |
25,945 |
|
リース債務 |
327 |
274 |
|
未払法人税等 |
2,065 |
131 |
|
賞与引当金 |
3,143 |
1,800 |
|
役員賞与引当金 |
70 |
40 |
|
製品保証引当金 |
18 |
18 |
|
その他 |
6,779 |
5,906 |
|
流動負債合計 |
67,773 |
58,162 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
12,809 |
13,530 |
|
リース債務 |
148 |
289 |
|
繰延税金負債 |
950 |
1,778 |
|
役員退職慰労引当金 |
16 |
17 |
|
退職給付に係る負債 |
313 |
534 |
|
その他 |
25 |
27 |
|
固定負債合計 |
14,263 |
16,177 |
|
負債合計 |
82,036 |
74,339 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,100 |
8,100 |
|
資本剰余金 |
5,679 |
5,707 |
|
利益剰余金 |
50,509 |
48,892 |
|
自己株式 |
△9,108 |
△8,992 |
|
株主資本合計 |
55,181 |
53,707 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,038 |
4,738 |
|
繰延ヘッジ損益 |
63 |
108 |
|
為替換算調整勘定 |
3,814 |
4,849 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△235 |
△215 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,681 |
9,480 |
|
純資産合計 |
63,863 |
63,188 |
|
負債純資産合計 |
145,900 |
137,528 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
175,039 |
140,373 |
|
売上原価 |
150,084 |
119,746 |
|
売上総利益 |
24,955 |
20,627 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
4,732 |
4,614 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,921 |
1,531 |
|
退職給付費用 |
314 |
613 |
|
その他 |
7,003 |
7,528 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
13,972 |
14,288 |
|
営業利益 |
10,982 |
6,338 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15 |
15 |
|
受取配当金 |
205 |
58 |
|
持分法による投資利益 |
29 |
51 |
|
その他 |
119 |
161 |
|
営業外収益合計 |
370 |
287 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
157 |
138 |
|
売上債権売却損 |
201 |
17 |
|
為替差損 |
319 |
509 |
|
その他 |
56 |
15 |
|
営業外費用合計 |
733 |
681 |
|
経常利益 |
10,619 |
5,943 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
15 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,346 |
|
特別利益合計 |
15 |
1,346 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
21 |
6 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
1,148 |
|
特別損失合計 |
21 |
1,155 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
10,614 |
6,135 |
|
法人税等 |
3,143 |
2,127 |
|
四半期純利益 |
7,470 |
4,008 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,470 |
4,008 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
7,470 |
4,008 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
63 |
△300 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△43 |
44 |
|
為替換算調整勘定 |
653 |
1,034 |
|
退職給付に係る調整額 |
33 |
19 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
708 |
798 |
|
四半期包括利益 |
8,178 |
4,807 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
8,178 |
4,807 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
10,614 |
6,135 |
|
減価償却費 |
684 |
675 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△79 |
△1,357 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
1,185 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△220 |
△73 |
|
支払利息 |
157 |
138 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△29 |
△51 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△1,346 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
5 |
6 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1 |
△2 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,036 |
11,916 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△13,767 |
△3,588 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,186 |
△2,731 |
|
その他 |
△4,760 |
△1,329 |
|
小計 |
△10,264 |
9,576 |
|
利息及び配当金の受取額 |
237 |
89 |
|
利息の支払額 |
△160 |
△137 |
|
法人税等の支払額 |
△3,215 |
△3,432 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△13,403 |
6,096 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△362 |
△496 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
15 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△34 |
△419 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7 |
△8 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
1,698 |
|
その他 |
△9 |
7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△398 |
782 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
216,400 |
159,300 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△201,500 |
△162,900 |
|
リース債務の返済による支出 |
△190 |
△215 |
|
長期借入れによる収入 |
7,500 |
6,100 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,165 |
△4,634 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,462 |
△1 |
|
自己株式の処分による収入 |
132 |
117 |
|
配当金の支払額 |
△4,105 |
△5,453 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
11,608 |
△7,687 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
427 |
336 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,765 |
△470 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,620 |
16,751 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
16,854 |
16,280 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、持分法適用関連会社としておりました株式会社エーエスエー・システムズは、重要性が低下したため第
１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,780百万円は、「貸倒引当金の増減額」△19百万円、「その他」△4,760百万円として組み替えております。
従来より偶発債務として注記しておりました当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.（以下、伯東シンガポール）において2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認され、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対して審理申立てをしている事案につきまして、審理は継続中ですが、同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、伯東シンガポールの申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました。
そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）10,896千シンガポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額（1,148百万円 当第３四半期連結累計期間の期中平均レートで円換算）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気 機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
147,492 |
17,689 |
9,479 |
935 |
175,597 |
|
セグメント利益 |
8,630 |
1,728 |
907 |
200 |
11,467 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気 機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
111,350 |
20,264 |
8,425 |
837 |
140,877 |
|
セグメント利益 |
4,760 |
1,466 |
162 |
4 |
6,394 |
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事 項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
報告セグメント計 |
175,597 |
140,877 |
|
セグメント間取引消去 |
△557 |
△503 |
|
四半期連結財務諸表の売上高 |
175,039 |
140,373 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|
報告セグメント計 |
11,467 |
6,394 |
|
その他の調整額 |
△484 |
△55 |
|
四半期連結財務諸表の営業利益 |
10,982 |
6,338 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。