|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ地区情勢などによる地政学的緊張の高まり、中国経済低迷の長期化、更には米国をはじめとする各国の金融引き締めなどにより、世界経済は依然として景気停滞局面が続いております。
我が国の経済については、物価高による景気下押しや足元では能登半島地震の影響などもあり、景気回復が足踏みしておりますが、2024年春闘での賃上げ率は2023年を大きく上回り、また３月には日銀によるマイナス金利政策の解除も発表され、金融政策は正常化に向けて新たな段階に入りました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン・ＰＣ・民生等の需要は低調に推移しており、産業機器関連や一部車載関連においても顧客の在庫調整が続いております。一方で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連・生成ＡＩサーバ関連等は引き続き高い成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で続いていた供給難も解消され、国内自動車向けは堅調な需要に支えられ、商流変更による減少の影響を除くと販売が増加しました。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が影響し、商流変更の影響もあり、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、パッケージ用ＰＣＢなどへの設備投資が停滞し始めており、顧客において在庫調整が進んでおりますが、真空・理化学関連において前年度の先行手配の受注残を出荷できたことなどにより、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、主に中国の景気低迷により化粧品原料の需要が回復せず、対前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,820億46百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は268億33百万円（同17.1%減）となり、連結販売費及び一般管理費として191億96百万円（同2.4%減）を計上した結果、連結営業利益は76億36百万円（同39.9%減）、連結経常利益は69億12百万円（同42.6%減）、特別利益として投資有価証券売却益16億72百万円、特別損失として貸倒引当金繰入額11億56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億75百万円（同42.0%減）となりました。
また、1株当たり当期純利益は276円20銭となり、前連結会計年度より194円32銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
〔電子部品事業〕
電子部品事業では、車載関連用途のＩＣが国内向けを中心に引き続き堅調に推移しましたが、ＥＶ（電気自動車）市場には一部翳りが見えはじめており、またテレビ等の民生機器分野やＰＣ・スマートフォンなど情報通信・モバイル分野を中心に需要の低迷が続きました。さらに、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収に加え、前年度における連結売上総利益の押し上げ要因となった円安進行による為替影響も当連結会計年度は比較的軽微でありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,442億87百万円（前年同期比27.1%減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は59億29百万円（同43.3%減）となりました。
〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器事業では、真空・理化学関連機器では需要の拡大や前年度受注分の出荷などにより販売が増加しました。また半導体関連においても前年度受注分の出荷や一部顧客の設備増強などによる装置が納入できたことにより、販売が伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は265億47百万円（前年同期比16.9%増）となり、セグメント利益は17億77百万円（同6.7%増）となりました。
〔工業薬品事業〕
工業薬品事業では、石油精製・石油化学分野における国内販売は比較的堅調でしたが、海外向けは供給過多により製品出荷が減少し、紙・パルプ分野においては需要の停滞が続いております。また化粧品基剤においては主力の化粧品原料販売が中国経済の停滞により回復していないことに加え、中国の自国ブランド化粧品の台頭により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は107億88百万円（前年同期比14.5%減）となり、原材料費の高騰及び販売減少に伴う利益額の減少などにより、セグメント利益は35百万円（同95.8%減）となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託と太陽光発電事業を行っております。当連結会計年度の売上高は10億90百万円（前年同期比11.8%減）となり、太陽光発電事業において修繕費を計上したことにより、セグメント利益は35百万円（同82.8%減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して86億９百万円（6.7%）減少し、1,208億53百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が115億62百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して４億68百万円（2.9%）増加し、169億５百万円となりました。これは主に基幹システム移行のための投資により無形固定資産が５億75百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して81億40百万円（5.6%）減少し、1,377億59百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して90億67百万円（13.4%）減少し、587億６百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の減少に伴い支払手形及び買掛金が15億70百万円、短期借入金が41億30百万円減少したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して11億43百万円（8.0%）減少し、131億19百万となりました。これは主に長期借入金が16億34百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して102億11百万円（12.4%）減少し、718億25百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億70百万円（3.2%）増加し、659億33百万円となりました。これは主に為替の変動により為替換算調整勘定が19億10百万円増加したためであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは87億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは８億76百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは114億51百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が６億80百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億82百万円減少し、当連結会計年度末は155億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額70億40百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益74億39百万円、売上債権の減少額156億82百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは87億12百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には売上債権の増加額78億64百万円等により、33億82百万円の支出となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入20億40百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは８億76百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には有形固定資産の取得による支出４億59百万円等により、３億０百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出（純）69億円、配当金の支払い額56億12百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは114億51百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には短期借入による収入（純）74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは13億14百万円の収入となっておりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率 |
48.2% |
49.8% |
46.9% |
43.8% |
47.9% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
17.7% |
22.6% |
36.6% |
63.0% |
77.0% |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 |
－ |
395.7% |
3,796.7% |
－ |
418.8% |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
46.4倍 |
5.8倍 |
－ |
47.0倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
5.2020年３月期、2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（4）今後の見通し
世界経済については、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学的リスクにより国際情勢が一段と不安定化しており、中国経済低迷の長期化なども併せて、不確実性が高まっております。
エレクトロニクス業界については、自動車技術の高度化や、データセンター、ＤＸ、ＧＸなどのメガトレンドは不変で、引き続き需要の拡大が見込まれ、電子部品の供給体制の正常化により需給逼迫は解消されており、民生品、ＰＣなどの市場も力強さには欠けるものの回復に転じて来ております。
当社グループは、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の最終年度である2024年度を迎え、持続的な成長力と安定した収益力を確保できるよう事業構造の変革に引き続き取り組んでまいります。
電子部品事業においては、今後も堅調な需要が見込まれる自動車において伸長を図るとともに、徐々に回復傾向にある民生品、ＰＣの需要も取り込み、バックヤードのＤＸ化による業務効率改善と併せて安定した利益を創出してまいります。
電子・電気機器事業においては、半導体製造関連への投資は、政府の支援策を追い風に、昨年度を上回る勢いが見込まれており、その投資ニーズを取り込んでまいります。
工業薬品事業においては、中国市場の低迷の長期化や供給過多の状況の継続が見込まれますが、新規顧客開拓や化粧品製品の海外展開により売上基盤の再構築に取り組んでまいります。
以上の状況を踏まえて、2025年３月期通期連結業績は、売上高1,900億円（前年同期比4.4％増）、営業利益75億円（同1.8％減）、経常利益69億円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49億円（同5.3％減）を見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2021年４月に公表した中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において、資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置づけ、本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針としております。また、成長投資や高い投資効率が期待できる投資案件等（Ｍ＆Ａ等戦略的投資、事業効率化投資）があれば、これを優先して実施することとしております。
これらの方針と当期の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2024年４月30日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり140円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2023年12月に第２四半期末配当金として１株当たり140円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は前期と同額の280円、連結配当性向及び総還元性向は101.4％となりました。
次期の配当金につきましては、１株当たり第２四半期末配当130円、期末配当130円の年間260円の普通配当を予定しております。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、将来におけるIFRS適用に備え、グループ内会計処理統一等の整備をすすめていく方針です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,751 |
15,568 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
49,664 |
38,101 |
|
電子記録債権 |
9,189 |
6,277 |
|
商品及び製品 |
46,924 |
54,863 |
|
仕掛品 |
43 |
35 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,005 |
1,250 |
|
その他 |
5,890 |
6,012 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△1,254 |
|
流動資産合計 |
129,463 |
120,853 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,432 |
5,510 |
|
減価償却累計額 |
△4,505 |
△4,588 |
|
建物及び構築物（純額） |
927 |
921 |
|
機械及び装置 |
5,232 |
5,259 |
|
減価償却累計額 |
△3,884 |
△4,058 |
|
機械及び装置（純額） |
1,347 |
1,200 |
|
土地 |
3,053 |
3,053 |
|
その他 |
5,020 |
5,436 |
|
減価償却累計額 |
△3,961 |
△3,990 |
|
その他（純額） |
1,059 |
1,445 |
|
有形固定資産合計 |
6,388 |
6,621 |
|
無形固定資産 |
202 |
778 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,288 |
8,670 |
|
繰延税金資産 |
190 |
400 |
|
その他 |
394 |
457 |
|
貸倒引当金 |
△28 |
△23 |
|
投資その他の資産合計 |
9,845 |
9,505 |
|
固定資産合計 |
16,436 |
16,905 |
|
資産合計 |
145,900 |
137,759 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
22,919 |
21,348 |
|
電子記録債務 |
3,650 |
2,919 |
|
短期借入金 |
28,800 |
24,670 |
|
リース債務 |
327 |
350 |
|
未払法人税等 |
2,065 |
613 |
|
賞与引当金 |
3,143 |
2,567 |
|
役員賞与引当金 |
70 |
76 |
|
製品保証引当金 |
18 |
16 |
|
その他 |
6,779 |
6,144 |
|
流動負債合計 |
67,773 |
58,706 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
12,809 |
11,175 |
|
リース債務 |
148 |
288 |
|
繰延税金負債 |
950 |
1,363 |
|
役員退職慰労引当金 |
16 |
18 |
|
退職給付に係る負債 |
313 |
244 |
|
その他 |
25 |
29 |
|
固定負債合計 |
14,263 |
13,119 |
|
負債合計 |
82,036 |
71,825 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,100 |
8,100 |
|
資本剰余金 |
5,679 |
5,863 |
|
利益剰余金 |
50,509 |
50,059 |
|
自己株式 |
△9,108 |
△8,872 |
|
株主資本合計 |
55,181 |
55,150 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,038 |
4,865 |
|
繰延ヘッジ損益 |
63 |
175 |
|
為替換算調整勘定 |
3,814 |
5,725 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△235 |
17 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,681 |
10,783 |
|
純資産合計 |
63,863 |
65,933 |
|
負債純資産合計 |
145,900 |
137,759 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
233,624 |
182,046 |
|
売上原価 |
201,244 |
155,213 |
|
売上総利益 |
32,379 |
26,833 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
6,789 |
6,078 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,915 |
2,217 |
|
退職給付費用 |
424 |
775 |
|
その他 |
9,539 |
10,125 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
19,668 |
19,196 |
|
営業利益 |
12,711 |
7,636 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
19 |
|
受取配当金 |
213 |
58 |
|
受取家賃 |
46 |
46 |
|
持分法による投資利益 |
17 |
－ |
|
その他 |
106 |
136 |
|
営業外収益合計 |
402 |
261 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
215 |
186 |
|
売上債権売却損 |
265 |
19 |
|
為替差損 |
492 |
753 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
5 |
|
その他 |
91 |
20 |
|
営業外費用合計 |
1,064 |
985 |
|
経常利益 |
12,048 |
6,912 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
16 |
20 |
|
投資有価証券売却益 |
115 |
1,672 |
|
特別利益合計 |
131 |
1,693 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
33 |
9 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
1,156 |
|
特別損失合計 |
33 |
1,166 |
|
税金等調整前当期純利益 |
12,146 |
7,439 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,458 |
2,041 |
|
法人税等調整額 |
△241 |
221 |
|
法人税等合計 |
3,217 |
2,263 |
|
当期純利益 |
8,929 |
5,175 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,929 |
5,175 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
8,929 |
5,175 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△196 |
△173 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
111 |
|
為替換算調整勘定 |
896 |
1,910 |
|
退職給付に係る調整額 |
△48 |
252 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
649 |
2,101 |
|
包括利益 |
9,578 |
7,277 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,578 |
7,277 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,100 |
7,347 |
45,847 |
△7,658 |
53,636 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,266 |
|
△4,266 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,929 |
|
8,929 |
|
自己株式の処分 |
|
10 |
|
172 |
183 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,678 |
|
1,678 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,300 |
△3,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,667 |
4,662 |
△1,449 |
1,545 |
|
当期末残高 |
8,100 |
5,679 |
50,509 |
△9,108 |
55,181 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,234 |
66 |
2,918 |
△187 |
8,032 |
61,668 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△4,266 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
8,929 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
183 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△3,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△196 |
△2 |
896 |
△48 |
649 |
649 |
|
当期変動額合計 |
△196 |
△2 |
896 |
△48 |
649 |
2,194 |
|
当期末残高 |
5,038 |
63 |
3,814 |
△235 |
8,681 |
63,863 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,100 |
5,679 |
50,509 |
△9,108 |
55,181 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,625 |
|
△5,625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,175 |
|
5,175 |
|
自己株式の処分 |
|
183 |
|
237 |
420 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
183 |
△449 |
235 |
△30 |
|
当期末残高 |
8,100 |
5,863 |
50,059 |
△8,872 |
55,150 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,038 |
63 |
3,814 |
△235 |
8,681 |
63,863 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,175 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
420 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△173 |
111 |
1,910 |
252 |
2,101 |
2,101 |
|
当期変動額合計 |
△173 |
111 |
1,910 |
252 |
2,101 |
2,070 |
|
当期末残高 |
4,865 |
175 |
5,725 |
17 |
10,783 |
65,933 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
12,146 |
7,439 |
|
減価償却費 |
906 |
1,007 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
949 |
△600 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
1,181 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△230 |
△78 |
|
支払利息 |
215 |
186 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△17 |
5 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△115 |
△1,672 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
17 |
△10 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△17 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△7,864 |
15,682 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,243 |
△7,040 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,839 |
△2,662 |
|
その他 |
△1,534 |
△1,042 |
|
小計 |
34 |
12,396 |
|
利息及び配当金の受取額 |
246 |
94 |
|
利息の支払額 |
△218 |
△185 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
55 |
|
法人税等の支払額 |
△3,445 |
△3,649 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,382 |
8,712 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△459 |
△564 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
16 |
19 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45 |
△568 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△8 |
△9 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
204 |
2,040 |
|
その他 |
△8 |
△42 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△300 |
876 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
289,100 |
212,600 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△281,700 |
△219,500 |
|
リース債務の返済による支出 |
△277 |
△310 |
|
長期借入れによる収入 |
7,500 |
7,600 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,905 |
△6,464 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,300 |
△1 |
|
自己株式の処分による収入 |
143 |
237 |
|
配当金の支払額 |
△4,245 |
△5,612 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,314 |
△11,451 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
499 |
680 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,868 |
△1,182 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,620 |
16,751 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,751 |
15,568 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 11社
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、モルデック株式会社であります。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社であります。
従来、持分法適用関連会社としておりました株式会社エーエスエー・システムズは、保有株式を全て売却したことから当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社
Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
③ ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（9）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,552百万円は、「貸倒引当金の増減額」△17百万円、「その他」△1,534百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131百万円、55,000株、当連結会計年度18百万円、7,900株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度59百万円、当連結会計年度－百万円。
（特別損失）
従来より偶発債務として注記しておりました当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.（以下、伯東シンガポール）において2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認され、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対して審理申立てをしている事案につきまして、審理は継続中ですが、同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、伯東シンガポールの申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました。
そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）10,896千シンガポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額（1,156百万円 当連結会計年度の期中平均レートで円換算）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務と太陽光発電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
197,818 |
22,717 |
12,615 |
472 |
233,624 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
764 |
764 |
|
計 |
197,818 |
22,717 |
12,615 |
1,237 |
234,388 |
|
セグメント利益 |
10,462 |
1,665 |
849 |
205 |
13,182 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
415 |
62 |
277 |
152 |
906 |
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
電子部品事業 |
電子・電気機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
144,287 |
26,547 |
10,788 |
423 |
182,046 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
667 |
667 |
|
計 |
144,287 |
26,547 |
10,788 |
1,090 |
182,714 |
|
セグメント利益 |
5,929 |
1,777 |
35 |
35 |
7,777 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
538 |
104 |
211 |
153 |
1,007 |
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
234,388 |
182,714 |
|
連結会社間取引消去 |
△764 |
△667 |
|
連結財務諸表の売上高 |
233,624 |
182,046 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,182 |
7,777 |
|
その他の調整額 |
△471 |
△140 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,711 |
7,636 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
141,280 |
43,711 |
40,619 |
8,011 |
233,624 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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パナソニック株式会社 |
23,308 |
電子部品事業 |
|
株式会社デンソー |
23,094 |
電子部品事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
104,819 |
34,289 |
37,203 |
5,734 |
182,046 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
連結売上高の10％以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度（2023年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は55,000株、期中平均株式数は80,059株、当連結会計年度（2024年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は7,900株、期中平均株式数は28,518株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,929 |
5,175 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,929 |
5,175 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,977,941 |
18,740,164 |
該当事項はありません。