### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,661 | 3,331
受取手形 | ※１,※３ 944 | ※１ 808
電子記録債権 | 6,277 | 6,070
売掛金 | ※１ 32,844 | ※１ 34,827
商品及び製品 | 42,439 | 32,546
仕掛品 | 15 | 14
原材料及び貯蔵品 | 1,157 | 1,414
前渡金 | 1,167 | 1,064
前払費用 | 515 | 442
未収入金 | ※１ 125 | ※１ 246
その他 | ※１ 1,513 | ※１ 1,218
貸倒引当金 | △4 | △4
流動資産合計 | 93,659 | 81,981
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 762 | ※２ 780
構築物 | 10 | 11
機械及び装置 | 1,136 | 1,051
車両運搬具 | 13 | 13
工具、器具及び備品 | 655 | 591
土地 | 2,845 | 2,845
リース資産 | 53 | 69
建設仮勘定 | 10 | 20
有形固定資産合計 | 5,488 | 5,382
無形固定資産 |  |
借地権 | 15 | 15
ソフトウエア | 131 | 750
ソフトウエア仮勘定 | 553 | －
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 702 | 768
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,678 | 7,385
関係会社株式 | 4,343 | 8,500
関係会社出資金 | 178 | 178
破産更生債権等 | 1 | 1
前払年金費用 | 236 | 209
その他 | 320 | 339
貸倒引当金 | △26 | △25
投資その他の資産合計 | 12,733 | 16,589
固定資産合計 | 18,923 | 22,740
資産合計 | 112,583 | 104,721

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１,※３ 2,919 | ※１ 1,708
買掛金 | ※１ 18,049 | ※１ 12,856
短期借入金 | 15,800 | 12,900
１年内返済予定の長期借入金 | 8,870 | 6,645
リース債務 | 15 | 23
未払金 | ※１ 1,397 | ※１ 1,260
未払費用 | ※１ 658 | ※１ 678
未払法人税等 | 431 | 929
契約負債 | ※１ 430 | ※１ 1,247
預り金 | 90 | 94
賞与引当金 | 2,279 | 2,139
役員賞与引当金 | 76 | 75
製品保証引当金 | 16 | 12
その他 | 325 | 22
流動負債合計 | 51,359 | 40,592
固定負債 |  |
長期借入金 | 11,175 | 15,130
リース債務 | 43 | 53
繰延税金負債 | 644 | 659
役員退職慰労引当金 | 1 | 1
長期預り保証金 | 20 | 20
その他 | 3 | 20
固定負債合計 | 11,888 | 15,885
負債合計 | 63,247 | 56,477
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,100 | 8,100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,532 | 2,532
その他資本剰余金 | 3,330 | －
資本剰余金合計 | 5,863 | 2,532
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 0 | 0
別途積立金 | 16,000 | 16,000
繰越利益剰余金 | 23,204 | 21,802
利益剰余金合計 | 39,204 | 37,802
自己株式 | △8,872 | △4,746
株主資本合計 | 44,295 | 43,689
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,864 | 4,568
繰延ヘッジ損益 | 175 | △13
評価・換算差額等合計 | 5,039 | 4,554
純資産合計 | 49,335 | 48,244
負債純資産合計 | 112,583 | 104,721

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※３ 152,660 | ※３ 153,140
売上原価 | ※１,※３ 131,437 | ※１,※３ 132,016
売上総利益 | 21,222 | 21,124
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 15,008 | ※２,※３ 14,907
営業利益 | 6,214 | 6,216
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※３ 1,116 | ※３ 953
その他 | ※３ 148 | ※３ 128
営業外収益合計 | 1,265 | 1,082
営業外費用 |  |
支払利息 | 170 | 294
売上債権売却損 | 19 | 9
為替差損 | 588 | 868
その他 | ※３ 20 | ※３ 17
営業外費用合計 | 798 | 1,189
経常利益 | 6,681 | 6,109
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 18 | 2
投資有価証券売却益 | 1,672 | 290
特別利益合計 | 1,691 | 292
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 2 | 2
投資有価証券評価損 | － | 49
特別損失合計 | 2 | 52
税引前当期純利益 | 8,369 | 6,349
法人税、住民税及び事業税 | 1,777 | 1,833
法人税等調整額 | 323 | 101
法人税等合計 | 2,100 | 1,934
当期純利益 | 6,269 | 4,414

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,100 | 2,532 | 3,147 | 5,679 | 0 | 16,000 | 22,560 | 38,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,625 | △5,625
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,269 | 6,269
自己株式の処分 |  |  | 183 | 183 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 183 | 183 | △0 | － | 643 | 643
当期末残高 | 8,100 | 2,532 | 3,330 | 5,863 | 0 | 16,000 | 23,204 | 39,204

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,108 | 43,232 | 5,038 | 63 | 5,102 | 48,334
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,625 |  |  |  | △5,625
当期純利益 |  | 6,269 |  |  |  | 6,269
自己株式の処分 | 237 | 420 |  |  |  | 420
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △173 | 111 | △62 | △62
当期変動額合計 | 235 | 1,062 | △173 | 111 | △62 | 1,000
当期末残高 | △8,872 | 44,295 | 4,864 | 175 | 5,039 | 49,335

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,100 | 2,532 | 3,330 | 5,863 | 0 | 16,000 | 23,204 | 39,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,079 | △5,079
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,414 | 4,414
自己株式の処分 |  |  | 23 | 23 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △4,091 | △4,091 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 736 | 736 |  |  | △736 | △736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,330 | △3,330 | △0 | － | △1,401 | △1,401
当期末残高 | 8,100 | 2,532 | － | 2,532 | 0 | 16,000 | 21,802 | 37,802

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,872 | 44,295 | 4,864 | 175 | 5,039 | 49,335
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,079 |  |  |  | △5,079
当期純利益 |  | 4,414 |  |  |  | 4,414
自己株式の処分 | 35 | 58 |  |  |  | 58
自己株式の消却 | 4,091 | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △296 | △188 | △484 | △484
当期変動額合計 | 4,126 | △606 | △296 | △188 | △484 | △1,091
当期末残高 | △4,746 | 43,689 | 4,568 | △13 | 4,554 | 48,244

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②のれん

のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）にわたり定額法により償却を行っております。

➂その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）製品保証引当金

販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

（6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…銀行借入（変動金利のもの）

（3）ヘッジ方針

為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。

商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

滞留在庫の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
見積りの対象となった棚卸資産金額 | 3,542 | 4,410
簿価切下額 | 1,000 | 358

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。

子会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 4,343 | 8,500

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しております。

回復可能性は、翌期以降の事業計画をもとに、市場動向等の外部環境の予測及び将来の販売計画等を主要な仮定として、判定しております。

また超過収益力を反映させて関係会社株式を取得した場合には、買収時に見込んだ各社の事業計画を検討し、当該超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額が著しく低下したとして減損の認識が必要になります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引の会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 7,053百万円 | 7,567百万円
短期金銭債務 | 1,080 | 1,104

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 3百万円 | 3百万円
計 | 3 | 3

※３．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 56百万円 | －百万円
電子記録債務 | 796 | －

###### （損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 33,914百万円 | 42,050百万円
当期商品仕入高 | 134,456 | 118,170
合計 | 168,371 | 160,221
商品期末棚卸高 | 42,050 | 32,186
商品売上原価 | 126,320 | 128,034
製品売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 507 | 389
当期製品製造原価 | 4,998 | 3,952
合計 | 5,505 | 4,341
製品期末棚卸高 | 389 | 359
製品売上原価 | 5,116 | 3,981
売上原価合計 | 131,437 | 132,016

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 4,041百万円 | 4,368百万円
賞与引当金繰入額 | 1,933 | 1,884
退職給付費用 | 350 | 341
減価償却費 | 316 | 483

※３．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 37,405百万円 |  | 37,002百万円
仕入高 | 2,576 |  | 2,157
その他の営業取引高 | 1,099 |  | 617
営業取引以外の取引高 | 1,059 |  | 629

###### （有価証券関係）

前事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式4,290百万円、関連会社株式53百万円、関係会社出資金178百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。当事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式8,447百万円、関連会社株式53百万円、関係会社出資金178百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金 |  | 694百万円 | 652百万円
貸倒引当金 |  | 9 | 9
棚卸資産評価損 |  | 582 | 516
関係会社株式等評価損 |  | 208 | 208
投資有価証券評価損 |  | 162 | 182
減価償却超過額 |  | 23 | 23
減損損失 |  | 395 | 381
その他 |  | 223 | 243
繰延税金資産小計 |  | 2,299 | 2,217
評価性引当額 |  | △691 | △712
繰延税金資産合計 |  | 1,607 | 1,505
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △2,101 | △2,098
前払年金費用 |  | △72 | △66
その他 |  | △77 | △0
繰延税金負債合計 |  | △2,251 | △2,164
繰延税金負債の純額 |  | △644 | △659

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | △0.6 |  | 0.2
交際費等損金不算入額 | 0.3 |  | 0.3
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.6
受取配当金等益金不算入額 | △3.7 |  | △2.9
法人税額の特別控除額 | △3.4 |  | △0.4
その他 | 1.5 |  | 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 |  | 30.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 762 | 91 | 0 | 72 | 780 | 3,801
構築物 | 10 | 1 | － | 1 | 11 | 384
機械及び装置 | 1,136 | 136 | 0 | 221 | 1,051 | 3,376
車両運搬具 | 13 | 5 | 0 | 5 | 13 | 43
工具、器具及び備品 | 655 | 182 | 0 | 246 | 591 | 2,338
土地 | 2,845 | － | － | － | 2,845 | －
リース資産 | 53 | 32 | － | 16 | 69 | 96
建設仮勘定 | 10 | 149 | 139 | － | 20 | －
計 | 5,488 | 599 | 140 | 565 | 5,382 | 10,041
無形固 定資産 | 借地権 | 15 | － | － | － | 15 | －
ソフトウエア | 131 | 755 | 0 | 135 | 750 | 2,455
ソフトウエア仮勘定 | 553 | 191 | 745 | － | － | －
その他 | 1 | － | － | － | 1 | －
計 | 702 | 947 | 745 | 135 | 768 | 2,455

(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　四日市研究リニューアル　　　69百万円

ソフトウエア　　　　次期ERPシステム導入 　　　652百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 30 | 0 | － | 30
賞与引当金 | 2,279 | 2,139 | 2,279 | 2,139
役員賞与引当金 | 76 | 75 | 76 | 75
製品保証引当金 | 16 | 12 | 16 | 12
役員退職慰労引当金 | 1 | － | － | 1

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。