2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,661

3,331

受取手形

※1,※3 944

※1 808

電子記録債権

6,277

6,070

売掛金

※1 32,844

※1 34,827

商品及び製品

42,439

32,546

仕掛品

15

14

原材料及び貯蔵品

1,157

1,414

前渡金

1,167

1,064

前払費用

515

442

未収入金

※1 125

※1 246

その他

※1 1,513

※1 1,218

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

93,659

81,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 762

※2 780

構築物

10

11

機械及び装置

1,136

1,051

車両運搬具

13

13

工具、器具及び備品

655

591

土地

2,845

2,845

リース資産

53

69

建設仮勘定

10

20

有形固定資産合計

5,488

5,382

無形固定資産

 

 

借地権

15

15

ソフトウエア

131

750

ソフトウエア仮勘定

553

その他

1

1

無形固定資産合計

702

768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,678

7,385

関係会社株式

4,343

8,500

関係会社出資金

178

178

破産更生債権等

1

1

前払年金費用

236

209

その他

320

339

貸倒引当金

26

25

投資その他の資産合計

12,733

16,589

固定資産合計

18,923

22,740

資産合計

112,583

104,721

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1,※3 2,919

※1 1,708

買掛金

※1 18,049

※1 12,856

短期借入金

15,800

12,900

1年内返済予定の長期借入金

8,870

6,645

リース債務

15

23

未払金

※1 1,397

※1 1,260

未払費用

※1 658

※1 678

未払法人税等

431

929

契約負債

※1 430

※1 1,247

預り金

90

94

賞与引当金

2,279

2,139

役員賞与引当金

76

75

製品保証引当金

16

12

その他

325

22

流動負債合計

51,359

40,592

固定負債

 

 

長期借入金

11,175

15,130

リース債務

43

53

繰延税金負債

644

659

役員退職慰労引当金

1

1

長期預り保証金

20

20

その他

3

20

固定負債合計

11,888

15,885

負債合計

63,247

56,477

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,532

2,532

その他資本剰余金

3,330

資本剰余金合計

5,863

2,532

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

0

0

別途積立金

16,000

16,000

繰越利益剰余金

23,204

21,802

利益剰余金合計

39,204

37,802

自己株式

8,872

4,746

株主資本合計

44,295

43,689

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,864

4,568

繰延ヘッジ損益

175

13

評価・換算差額等合計

5,039

4,554

純資産合計

49,335

48,244

負債純資産合計

112,583

104,721

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※3 152,660

※3 153,140

売上原価

※1,※3 131,437

※1,※3 132,016

売上総利益

21,222

21,124

販売費及び一般管理費

※2,※3 15,008

※2,※3 14,907

営業利益

6,214

6,216

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 1,116

※3 953

その他

※3 148

※3 128

営業外収益合計

1,265

1,082

営業外費用

 

 

支払利息

170

294

売上債権売却損

19

9

為替差損

588

868

その他

※3 20

※3 17

営業外費用合計

798

1,189

経常利益

6,681

6,109

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

2

投資有価証券売却益

1,672

290

特別利益合計

1,691

292

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

2

投資有価証券評価損

49

特別損失合計

2

52

税引前当期純利益

8,369

6,349

法人税、住民税及び事業税

1,777

1,833

法人税等調整額

323

101

法人税等合計

2,100

1,934

当期純利益

6,269

4,414

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,100

2,532

3,147

5,679

0

16,000

22,560

38,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,625

5,625

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,269

6,269

自己株式の処分

 

 

183

183

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183

183

0

643

643

当期末残高

8,100

2,532

3,330

5,863

0

16,000

23,204

39,204

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,108

43,232

5,038

63

5,102

48,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,625

 

 

 

5,625

当期純利益

 

6,269

 

 

 

6,269

自己株式の処分

237

420

 

 

 

420

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

173

111

62

62

当期変動額合計

235

1,062

173

111

62

1,000

当期末残高

8,872

44,295

4,864

175

5,039

49,335

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,100

2,532

3,330

5,863

0

16,000

23,204

39,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,079

5,079

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,414

4,414

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4,091

4,091

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

736

736

 

 

736

736

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,330

3,330

0

1,401

1,401

当期末残高

8,100

2,532

2,532

0

16,000

21,802

37,802

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,872

44,295

4,864

175

5,039

49,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,079

 

 

 

5,079

当期純利益

 

4,414

 

 

 

4,414

自己株式の処分

35

58

 

 

 

58

自己株式の消却

4,091

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

296

188

484

484

当期変動額合計

4,126

606

296

188

484

1,091

当期末残高

4,746

43,689

4,568

13

4,554

48,244

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

②のれん

 のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)にわたり定額法により償却を行っております。

➂その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

 販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、2004年6月に役員報酬制度を改訂しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。

 また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。

7.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。

 商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

 関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

8.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

9.その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

滞留在庫の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

見積りの対象となった棚卸資産金額

3,542

4,410

簿価切下額

1,000

358

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。

 

 

子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,343

8,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しております。

回復可能性は、翌期以降の事業計画をもとに、市場動向等の外部環境の予測及び将来の販売計画等を主要な仮定として、判定しております。

また超過収益力を反映させて関係会社株式を取得した場合には、買収時に見込んだ各社の事業計画を検討し、当該超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額が著しく低下したとして減損の認識が必要になります。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引の会計処理について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

7,053百万円

7,567百万円

短期金銭債務

1,080

1,104

 

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

3百万円

3百万円

3

3

 

 ※3.事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

56百万円

-百万円

電子記録債務

796

 

(損益計算書関係)

※1.売上原価の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商品売上原価

 

 

 商品期首棚卸高

33,914百万円

42,050百万円

 当期商品仕入高

134,456

118,170

 合計

168,371

160,221

 商品期末棚卸高

42,050

32,186

 商品売上原価

126,320

128,034

製品売上原価

 

 

 製品期首棚卸高

507

389

 当期製品製造原価

4,998

3,952

 合計

5,505

4,341

 製品期末棚卸高

389

359

 製品売上原価

5,116

3,981

売上原価合計

131,437

132,016

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

4,041百万円

4,368百万円

賞与引当金繰入額

1,933

1,884

退職給付費用

350

341

減価償却費

316

483

 

※3.関係会社に係る注記

 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

37,405百万円

 

37,002百万円

仕入高

2,576

 

2,157

その他の営業取引高

1,099

 

617

営業取引以外の取引高

1,059

 

629

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式4,290百万円、関連会社株式53百万円、関係会社出資金178百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。当事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式8,447百万円、関連会社株式53百万円、関係会社出資金178百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

 

694百万円

652百万円

貸倒引当金

 

9

9

棚卸資産評価損

 

582

516

関係会社株式等評価損

 

208

208

投資有価証券評価損

 

162

182

減価償却超過額

 

23

23

減損損失

 

395

381

その他

 

223

243

繰延税金資産小計

 

2,299

2,217

評価性引当額

 

△691

△712

繰延税金資産合計

 

1,607

1,505

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,101

△2,098

前払年金費用

 

△72

△66

その他

 

△77

△0

繰延税金負債合計

 

△2,251

△2,164

繰延税金負債の純額

 

△644

△659

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△0.6

 

0.2

交際費等損金不算入額

0.3

 

0.3

住民税均等割

0.4

 

0.6

受取配当金等益金不算入額

△3.7

 

△2.9

法人税額の特別控除額

△3.4

 

△0.4

その他

1.5

 

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

30.5

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

    762

     91

0

     72

    780

  3,801

構築物

     10

      1

     -

      1

     11

    384

機械及び装置

  1,136

    136

0

    221

  1,051

  3,376

車両運搬具

13

      5

0

5

13

     43

工具、器具及び備品

    655

    182

0

    246

    591

  2,338

土地

  2,845

     -

     -

     -

  2,845

     -

リース資産

     53

     32

     -

     16

     69

     96

建設仮勘定

     10

149

139

     -

     20

     -

  5,488

    599

    140

    565

  5,382

 10,041

無形固

定資産

借地権

     15

     -

     -

     -

     15

     -

ソフトウエア

    131

    755

0

    135

    750

  2,455

ソフトウエア仮勘定

    553

    191

    745

     -

     -

     -

その他

      1

     -

     -

     -

      1

     -

    702

    947

745

    135

    768

  2,455

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     建物        四日市研究リニューアル   69百万円

     ソフトウエア    次期ERPシステム導入     652百万円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

0

        -

        30

賞与引当金

2,279

     2,139

     2,279

     2,139

役員賞与引当金

76

        75

        76

        75

製品保証引当金

16

        12

        16

        12

役員退職慰労引当金

1

        -

        -

         1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。