第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
平成24年５月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第60期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。
６ 第63期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。
７ 臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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昭和27年５月 |
名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立 |
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昭和28年４月 |
本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転 |
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昭和44年５月 |
本社ビル(現社屋)完成 |
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昭和49年９月 |
静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設 |
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昭和51年11月 |
大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店） |
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昭和55年７月 |
富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設 |
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昭和59年７月 |
新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設 |
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昭和61年８月 |
札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設 |
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昭和63年３月 |
神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設 |
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昭和63年８月 |
商号を株式会社オータケに変更 |
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平成元年５月 |
事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化 |
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平成３年３月 |
㈱木谷バルブを100％子会社化 |
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平成３年６月 |
㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併 |
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平成３年９月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設 |
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平成５年５月 |
東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店） |
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平成５年６月 |
名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設 |
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平成６年９月 |
㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更) |
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平成７年３月 |
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録 |
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平成14年４月 |
名古屋市に名古屋物流センターを開設 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年６月 |
連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設 |
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平成17年10月 |
中国器材㈱を100％子会社化 |
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平成22年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
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平成22年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場 |
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平成25年７月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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平成28年５月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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220 |
(28) |
39.0 |
14.4 |
4,970 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材派遣からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和50年８月に従業員組合が組織され、平成28年５月末現在の組合員数は189名であり上部団体には属しておりません。
なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。