(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半においては政府の各種経済対策や日銀の金融緩和による為替の円安の定着により企業収益に改善傾向が見られましたが、中国における経済成長の鈍化や年度後半での円高傾向により生産、消費共に停滞し企業活動に先行き懸念要因が見られます。
当管材業界におきましては、ビル建設投資が比較的堅調に推移しましたが、国内製造業における設備投資は力強さを欠き、市場規模が伸び悩む中での同業他社間の競争の激化による販売価格の低下等、先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、名古屋駅前再開発案件が売上高の増加に寄与しましたが、売上総利益率の伸び悩みや経費の増加等、厳しい収益環境にありました。
この結果、当事業年度における売上高は249億３百万円（前期比2.2％増）となりましたが、利益面につきましては上記の理由により、営業利益は４億91百万円（前期比6.1％減）、経常利益は５億90百万円（前期比5.8％減）となり、当期純利益は税率の低下等により３億74百万円（前期比2.0％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を６億37百万円（前期は26百万円の使用）獲得し、投資活動により１億30百万円（前期は１億６百万円の使用）、財務活動により１億円（前期は92百万円の使用）資金を使用したことにより、４億６百万円増加し、12億85百万円となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、５億６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は６億37百万円となりました。これは主に、仕入債務が１億11百万円減少し、法人税等の支払が２億46百万円ありましたが、税引前当期純利益を５億90百万円計上し、売上債権が３億47百万円、たな卸資産が32百万円減少したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億30百万円となりました。これは主に、従業員貸付金の回収が１百万円あったものの、有形固定資産の取得が73百万円、無形固定資産の取得が42百万円、投資有価証券の取得が15百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億円となりました。これは配当金を１億円支払ったことによります。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
区分 |
仕入高(千円) |
前年比(％) |
|
バルブ・コック類 |
7,611,633 |
101.5 |
|
継手類 |
4,089,553 |
97.1 |
|
冷暖房機器類 |
3,143,680 |
105.8 |
|
衛生・給排水類 |
2,181,480 |
102.1 |
|
パイプ類 |
2,290,613 |
99.0 |
|
その他 |
2,541,575 |
108.1 |
|
計 |
21,858,538 |
101.7 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
区分 |
売上高(千円) |
前年比(％) |
|
バルブ・コック類 |
8,586,909 |
101.5 |
|
継手類 |
4,891,290 |
98.7 |
|
冷暖房機器類 |
3,550,381 |
107.1 |
|
衛生・給排水類 |
2,431,150 |
102.2 |
|
パイプ類 |
2,457,915 |
98.8 |
|
その他 |
2,985,476 |
108.0 |
|
計 |
24,903,123 |
102.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 当社の現状の認識について
当管材業界におきましては、公共投資は増加傾向にあるものの、国内における民間設備投資については引き続き縮小にあることより受注競争は一層激しくなっており、経営環境は厳しい状況になっています。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％及び株主資本利益率４％以上を達成するため、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流システムの見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。
② 商品構成の変革
管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革を図ってまいります。
③ 人材育成の強化・活用
従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も大事な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。
また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また、社員参加のＱＣ活動による業務改善・効率化を行うとともに併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。
次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において判断したものであります。
(1) 設備投資動向等の影響について
当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。公共投資の分野では増加傾向にあり、また、行き過ぎた円高が修正されたものの、民間設備投資については先行きが不透明であり、今後管材業界内での受注競争は一層激化するものと思われます。
こうした環境下、今後公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損損失について
営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が116億４百万円となり、前事業年度末と比較して28百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が６億16百万円、商品が32百万円減少しましたが、現金及び預金が４億６百万円、電子記録債権が２億68百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度末と比較して２億26百万円減少し、47億74百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が42百万円、繰延税金資産が45百万円増加しましたが、投資有価証券が２億57百万円、建物が38百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して１億98百万円減少し、163億79百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が50億44百万円となり、前事業年度末と比較して２億76百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億11百万円、未払金が59百万円、未払法人税等が51百万円、賞与引当金が27百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、７億78百万円となりました。これは主に退職給付引当金が22百万円増加しましたが、繰延税金負債が33百万円、再評価に係る繰延税金負債が７百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して２億94百万円減少し、58億23百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は105億55百万円となり、前事業年度末と比較して96百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億84百万円減少し、配当金の支払が１億円ありましたが、当期純利益を３億74百万円計上し、土地再評価差額金が７百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
|
第60期 平成24年５月期 |
第61期 平成25年５月期 |
第62期 平成26年５月期 |
第63期 平成27年５月期 |
第64期 平成28年５月期 |
|
自己資本比率 |
(%) |
65.6 |
67.1 |
64.7 |
63.1 |
64.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(%) |
48.8 |
53.3 |
44.9 |
43.7 |
44.3 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
(%) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
0.8 |
110.1 |
34.3 |
― |
132.3 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は249億３百万円となり、前事業年度と比較して５億41百万円増加しました。これは主に上期において建築設備需要が伸びたことより、当社主力商品のバルブと継手及びパイプ類の販売が増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は４億91百万円となり、前事業年度と比較して32百万円減少しました。これは主に販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は５億90百万円となり、前事業年度と比較して36百万円減少しました。これは主に営業利益の減少によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は３億74百万円となり、前事業年度と比較して７百万円の増加となりました。これは主に税率の低下等によるものであります。