第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,284,500	4,284,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成７年７月20日	389	4,284	―	1,312,207	―	1,315,697

(注)　平成７年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。

（６）【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	1	6	4	103	―	―	215	329	―
所有株式数 (単元)	3,630	5,646	15	13,678	―	―	19,871	42,840	500
所有株式数 の割合(％)	8.47	13.18	0.04	31.93	―	―	46.38	100.00	―

(注)　自己株式256,558株は「個人その他」に2,565単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オータケ持株会	名古屋市中村区名駅三丁目９番11号	458	10.71
西尾市	愛知県西尾市寄住町下田22	363	8.47
株式会社キッツ	千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号	338	7.89
オータケ従業員持株会	名古屋市中村区名駅三丁目９番11号	300	7.03
鈴　木　　　照	愛知県尾張旭市	189	4.41
尾　崎　美　津　子	愛知県日進市	148	3.46
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	142	3.32
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	140	3.27
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	132	3.08
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦三丁目19番17号	107	2.51
計	―	2,320	54.15

(注）上記のほか、自己株式が256千株あります。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 256,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,027,500	40,275	―
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	4,284,500	―	―
総株主の議決権	―	40,275	―

② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社オータケ	名古屋市中村区名駅三丁目９番11号	256,500	―	256,500	5.99
計	―	256,500	―	256,500	5.99

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
そ　の　他	―	―	―	―
保有自己株式数	256,558	―	256,558	―

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境のもと、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、１株当たり23円とさせていただきました。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年８月26日 定時株主総会決議	92	23.00

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月	平成24年５月	平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
最高(円)	1,790	1,920	1,800	1,821	1,838
最低(円)	1,650	1,620	1,650	1,651	1,683

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月	平成28年４月	平成28年５月
最高(円)	1,838	1,829	1,828	1,760	1,800	1,800
最低(円)	1,683	1,828	1,710	1,720	1,760	1,800

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)		吉　川　富　雄	昭和24年12月15日生	昭和47年６月	当社入社	(注)３	38
				平成５年６月	仕入部長
				平成９年８月	取締役仕入部長
				平成13年８月	取締役商品部長
				平成17年８月	常務取締役商品部長
				平成19年８月 平成27年８月	代表取締役社長 代表取締役会長(現任)
取締役社長 (代表取締役)		村　井　善　幸	昭和31年９月26日生	昭和54年３月	当社入社	(注)３	18
				平成13年８月	営業部長
				平成17年８月 平成18年６月 平成19年８月 平成23年８月 平成27年８月	取締役営業部長 取締役営業副本部長 取締役営業本部長 常務取締役営業本部長 代表取締役社長(現任)
取締役	東日本 営業部長	高　原　修　一	昭和29年２月16日生	昭和55年７月	当社入社	(注)３	9
				平成13年６月	北陸営業所長
				平成16年６月	営業本部付部長（北関東営業所・神奈川営業所統括）
				平成17年６月	東京支店長
				平成19年６月	関東統括部長
				平成20年８月 平成25年６月	取締役関東統括部長 取締役東日本営業部長（現任）
取締役	営業本部長兼中部営業部長	服　部　　　透	昭和36年５月30日生	昭和59年４月 平成16年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成23年８月 平成25年６月 平成28年６月	当社入社 名古屋支店長 第二営業部次長 第二営業部長 取締役中部地区担当 取締役中部営業部長兼本社営業部長 取締役営業本部長兼中部営業部長(現任）	(注)３	8
取締役	経理部長	三　浦　博　隆	昭和36年９月25日生	昭和59年４月 平成７年６月 平成17年６月 平成19年６月 平成24年８月	当社入社 経理部課長 経理部次長 経理部長 取締役経理部長（現任）	(注)３	11
取締役	総務部長	加　藤　邦　彦	昭和31年７月31日生	昭和57年３月	当社入社	(注)３	10
				平成14年６月	総務部次長
				平成18年６月 平成24年６月 平成25年８月 平成26年６月 平成27年８月	内部監査室長 総務部長 取締役総務部長 取締役総務部長兼システム室長 取締役総務部長（現任）
取締役	西日本営業 部長兼設備・直需営業部長	今　崎　清　明	昭和32年10月９日生	昭和63年４月	当社入社	(注)３	4
				平成16年６月	名古屋物流センター長
				平成18年６月 平成25年６月 平成25年８月 平成28年６月	第一営業部長 関西支店長 取締役西日本営業部長兼関西支店長 取締役西日本営業部長兼設備・直需営業部長(現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)		堀　部　浩　市	昭和26年６月８日生	平成15年３月	㈱りそな銀行人事部人材開発室 室長	(注)４	6
				平成16年８月	当社常勤監査役
				平成18年８月 平成21年６月 平成21年８月 平成25年８月 平成27年８月	取締役経理部長 取締役管理本部経理・システム 担当 取締役管理本部長 常勤監査役 取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		石　原　真　二	昭和29年11月３日生	昭和60年４月	名古屋弁護士会登録	(注)４	1
				平成３年７月 平成27年８月	当社監査役 取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		秋　山　三　郎	昭和18年10月25日生	平成13年６月	日立バルブ㈱代表取締役	(注)４	1
				平成18年６月	同社代表取締役退任
				平成18年８月 平成27年８月	当社監査役 取締役(監査等委員)(現任)
計							109

(注)１．取締役石原真二及び秋山三郎は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　 委員長　堀部浩市、委員　石原真二、委員　秋山三郎

　　　　なお、堀部浩市は、常勤の監査等委員であります。

 ３．平成28年８月26日開催の定時株主総会の終結時から１年間

 ４．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結時から２年間

 ５．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
赤　星　知　明	昭和46年４月９日生	平成７年10月	監査法人トーマツ (現　有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所	―
		平成12年５月	公認会計士登録
		平成14年８月 平成14年９月 平成17年２月	名古屋事務所退所 赤星公認会計士事務所開設 税理士登録

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。

これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレートガバナンス（企業統治）を充実させていきたいと考えております。

１．経営の透明性・健全性の維持確保

２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化

３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実

４．迅速かつタイムリーな情報開示

５．牽制組織の確立

以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

① 企業統治の体制

　当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．企業統治体制の概要

　　　 当社は、平成27年８月27日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議し、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　　 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、監査等委員以外の取締役７名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。

取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締役の出席により毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。

また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　ロ． 当該体制を採用する理由

　当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

 リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、各部門長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。

現状のリスク管理は以下のとおりです。

ａ．コンプライアンス

「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、毎年研修を実施しております。

また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。

ｂ．債権管理

売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。

ｃ．与信管理

各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。

新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しています。

・子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応　じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。

・関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管　する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。

・子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な　内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施など　によりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。

・社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子　会社を主管する部門に結果を報告する。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。

その概要は以下のとおりです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。

監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。取締役会には監査等委員全員が、予算実績会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

また、監査等委員会は、内部監査室とも連携を密にして情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏及び神野敦生の両氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士15名、日本公認会計士協会準会員９名及びその他７名からなっております。

会計監査人は、監査等委員会、内部監査室に対して、定期的に監査の方法及び結果について報告を行っております。

④ 社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役石原真二氏は、弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただくために選任しております。

社外取締役秋山三郎氏は、会社経営において十分な知識と豊富な経験から当社の経営上の課題に対して、有意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。

また、両氏ともに当社との間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主との利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。

社外取締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を管理監督するほか、外部からの客観的・中立的・且つ専門的な立場から適宜意見を述べており、経営に対する外部からの監視機能は十分に発揮されているため、現状の体制を採用しております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。） 　(社外取締役を除く。)	87,235	87,235	―	―	―	7
取締役(監査等委員) 　（社外取締役を除く。）	9,000	9,000	―	―	―	1
監査役（社外監査役を除く。）	3,000	3,000	―	―	―	2
社外役員	4,500	4,500	―	―	―	2

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
37,264	5	使用人としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　38銘柄　1,259,655千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱キッツ	1,053,810	633,339	取引関係強化のため
岡谷鋼機㈱	27,600	226,596	取引関係強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	110,000	62,590	取引関係強化のため
㈱大気社	14,498	47,772	取引関係強化のため
ダイダン㈱	47,569	42,004	取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	45,420	41,831	取引関係強化のため
日立金属㈱	17,000	35,139	取引関係強化のため
㈱ヨシタケ	28,360	23,850	取引関係強化のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	7,815	23,728	取引関係強化のため
高砂熱学工業㈱	12,737	18,597	取引関係強化のため
新日本空調㈱	17,112	18,447	取引関係強化のため
㈱名古屋銀行	37,000	17,131	取引関係強化のため
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	17,500	15,855	取引関係強化のため
東亞合成㈱	13,750	14,712	取引関係強化のため
㈱八十二銀行	15,000	14,160	取引関係強化のため
㈱朝日工業社	24,127	11,050	取引関係強化のため
三機工業㈱	9,652	9,652	取引関係強化のため
ＣＫＤ㈱	6,906	9,033	取引関係強化のため
㈱テクノ菱和	12,050	8,591	取引関係強化のため
㈱長府製作所	1,000	2,990	取引関係強化のため
川崎設備工業㈱	6,000	1,584	取引関係強化のため
㈱りそなホールディングス	1,100	783	取引関係強化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱キッツ	1,070,631	541,739	取引関係強化のため
岡谷鋼機㈱	27,600	182,712	取引関係強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	110,000	42,350	取引関係強化のため
㈱大気社	14,934	39,023	取引関係強化のため
ダイダン㈱	48,350	38,729	取引関係強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	45,420	25,117	取引関係強化のため
㈱ヨシタケ	28,360	20,844	取引関係強化のため
日立金属㈱	17,000	20,230	取引関係強化のため
新日本空調㈱	17,766	18,726	取引関係強化のため
高砂熱学工業㈱	13,111	18,683	取引関係強化のため
東亞合成㈱	13,750	14,698	取引関係強化のため
㈱名古屋銀行	37,000	13,505	取引関係強化のため
㈱朝日工業社	24,888	12,468	取引関係強化のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	8,244	12,292	取引関係強化のため
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	17,500	9,660	取引関係強化のため
三機工業㈱	10,081	9,224	取引関係強化のため
㈱テクノ菱和	12,632	8,059	取引関係強化のため
ＣＫＤ㈱	8,150	7,914	取引関係強化のため
㈱八十二銀行	15,000	7,350	取引関係強化のため
㈱長府製作所	1,000	2,650	取引関係強化のため
川崎設備工業㈱	6,000	1,542	取引関係強化のため
㈱りそなホールディングス	1,100	463	取引関係強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式以外の株式	83,734	57,713	1,118	―	30,305

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）	監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）
16	―	16	1

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

 該当事項はありません。

  （当事業年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、企業買収等に関するアドバイザリー業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。