第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　 　　 0.93％

売上高基準　　　　0.64％

利益基準　　　　　0.53％

利益剰余金基準　　1.02％

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサスや有限責任監査法人トーマツが主催するセミナーに適時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	879,763	1,285,806
受取手形	※１,※３ 3,396,265	※１ 3,023,356
電子記録債権	854,310	1,122,469
売掛金	※１ 4,849,935	※１ 4,606,629
商品	1,526,778	1,494,534
前払費用	16,901	16,606
繰延税金資産	79,415	61,129
未収入金	7,374	8,722
その他	4,459	3,180
貸倒引当金	△38,486	△17,577
流動資産合計	11,576,718	11,604,858
固定資産
有形固定資産
建物	2,218,069	2,216,369
減価償却累計額	△1,559,515	△1,596,307
建物（純額）	658,554	620,061
構築物	170,299	170,299
減価償却累計額	△146,907	△149,275
構築物（純額）	23,392	21,023
機械及び装置	82,612	82,612
減価償却累計額	△71,307	△73,267
機械及び装置（純額）	11,305	9,344
車両運搬具	58,935	68,542
減価償却累計額	△47,386	△55,061
車両運搬具（純額）	11,548	13,481
工具、器具及び備品	177,997	179,311
減価償却累計額	△145,780	△156,495
工具、器具及び備品（純額）	32,216	22,815
土地	※４ 2,504,226	※４ 2,504,226
有形固定資産合計	3,241,243	3,190,953
無形固定資産
ソフトウエア	12,538	9,236
ソフトウエア仮勘定	42,000	84,000
電話加入権	1,627	1,627
水道施設利用権	67	30
無形固定資産合計	56,233	94,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,574,846	1,317,369
関係会社株式	23,000	23,000
出資金	310	310
従業員に対する長期貸付金	5,718	4,038
破産更生債権等	43,396	43,290
長期前払費用	3,871	2,857
繰延税金資産	-	45,873
その他	97,369	97,914
貸倒引当金	△45,569	△46,343
投資その他の資産合計	1,702,943	1,488,310
固定資産合計	5,000,419	4,774,158
資産合計	16,577,137	16,379,016
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 3,028,342	2,969,457
買掛金	1,743,333	1,690,473
未払金	128,764	68,772
未払費用	55,047	46,213
未払法人税等	136,203	84,374
未払消費税等	63,509	45,914
前受金	511	223
預り金	7,917	8,545
賞与引当金	158,038	130,755
流動負債合計	5,321,669	5,044,730
固定負債
繰延税金負債	33,260	-
再評価に係る繰延税金負債	※４ 141,429	※４ 134,380
退職給付引当金	569,395	592,184
資産除去債務	15,838	12,017
その他	35,778	39,778
固定負債合計	795,701	778,359
負債合計	6,117,371	5,823,089

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金
資本準備金	1,315,697	1,315,697
資本剰余金合計	1,315,697	1,315,697
利益剰余金
利益準備金	313,051	313,051
その他利益剰余金
圧縮積立金	31,551	32,294
特別償却準備金	2,176	1,910
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	2,732,578	3,005,759
利益剰余金合計	8,079,358	8,353,016
自己株式	△449,404	△449,404
株主資本合計	10,257,858	10,531,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	551,911	367,364
土地再評価差額金	※４ △350,003	※４ △342,954
評価・換算差額等合計	201,907	24,410
純資産合計	10,459,766	10,555,926
負債純資産合計	16,577,137	16,379,016

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 24,361,856	※１ 24,903,123
売上原価
商品期首たな卸高	1,434,282	1,526,778
当期商品仕入高	21,485,167	21,858,538
合計	22,919,449	23,385,316
商品期末たな卸高	※２ 1,526,778	※２ 1,494,534
商品売上原価	※２ 21,392,671	※２ 21,890,781
売上総利益	2,969,185	3,012,341
販売費及び一般管理費
運送費	408,785	445,855
広告宣伝費	2,708	3,796
貸倒引当金繰入額	2,037	△20,891
役員報酬	99,108	103,735
従業員給料及び手当	1,019,725	1,060,234
賞与引当金繰入額	158,038	130,755
退職給付費用	55,046	56,538
法定福利費	191,303	194,577
福利厚生費	9,917	10,086
旅費及び交通費	69,732	72,546
通信費	44,897	45,435
交際費	14,983	17,191
減価償却費	56,907	66,398
賃借料	26,822	28,112
保険料	22,867	26,612
車輌リース料	20,812	20,486
修繕費	16,067	34,694
水道光熱費	25,574	23,671
消耗品費	49,549	45,492
租税公課	67,489	72,405
支払手数料	33,736	33,836
電算機費	13,285	16,126
その他	35,958	32,920
販売費及び一般管理費合計	2,445,357	2,520,617
営業利益	523,828	491,724

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業外収益
受取利息	314	248
受取配当金	30,714	35,057
仕入割引	99,953	100,532
不動産賃貸料	8,460	8,460
その他	13,893	6,967
営業外収益合計	153,335	151,265
営業外費用
支払利息	4,713	4,817
売上割引	44,258	45,142
その他	1,131	2,053
営業外費用合計	50,104	52,013
経常利益	627,059	590,976
税引前当期純利益	627,059	590,976
法人税、住民税及び事業税	241,000	188,600
法人税等調整額	19,090	28,019
法人税等合計	260,090	216,619
当期純利益	366,969	374,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,312,207	1,315,697	313,051	29,971	-	5,000,000	2,462,009	7,805,032	△449,317	9,983,619
当期変動額
剰余金の配当							△92,643	△92,643		△92,643
当期純利益							366,969	366,969		366,969
圧縮積立金の積立				1,579			△1,579	-		-
特別償却準備金の積立					2,176		△2,176	-		-
特別償却準備金の取崩								-		-
自己株式の取得									△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	1,579	2,176	-	270,569	274,325	△86	274,238
当期末残高	1,312,207	1,315,697	313,051	31,551	2,176	5,000,000	2,732,578	8,079,358	△449,404	10,257,858

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	335,860	△364,983	△29,122	9,954,496
当期変動額
剰余金の配当				△92,643
当期純利益				366,969
圧縮積立金の積立				-
特別償却準備金の積立				-
特別償却準備金の取崩				-
自己株式の取得				△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	216,050	14,980	231,030	231,030
当期変動額合計	216,050	14,980	231,030	505,269
当期末残高	551,911	△350,003	201,907	10,459,766

当事業年度（自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,312,207	1,315,697	313,051	31,551	2,176	5,000,000	2,732,578	8,079,358	△449,404	10,257,858
当期変動額
剰余金の配当							△100,698	△100,698		△100,698
当期純利益							374,357	374,357		374,357
圧縮積立金の積立				743			△743	-		-
特別償却準備金の積立								-		-
特別償却準備金の取崩					△265		265	-		-
自己株式の取得										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	743	△265	-	273,181	273,658	-	273,658
当期末残高	1,312,207	1,315,697	313,051	32,294	1,910	5,000,000	3,005,759	8,353,016	△449,404	10,531,516

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	551,911	△350,003	201,907	10,459,766
当期変動額
剰余金の配当				△100,698
当期純利益				374,357
圧縮積立金の積立				-
特別償却準備金の積立				-
特別償却準備金の取崩				-
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△184,547	7,049	△177,497	△177,497
当期変動額合計	△184,547	7,049	△177,497	96,160
当期末残高	367,364	△342,954	24,410	10,555,926

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	627,059	590,976
減価償却費	57,078	66,554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,454	△20,135
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,796	△27,283
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,971	22,789
受取利息及び受取配当金	△31,028	△35,305
支払利息	4,713	4,817
有形固定資産除売却損益（△は益）	△882	6
売上債権の増減額（△は増加）	△983,956	347,768
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,495	32,243
仕入債務の増減額（△は減少）	576,640	△111,745
未払金の増減額（△は減少）	△12,965	807
その他	48,662	△18,621
小計	219,139	852,872
利息及び配当金の受取額	31,028	35,305
利息の支払額	△4,713	△4,817
法人税等の支払額	△272,142	△246,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,688	637,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△85,213	△73,946
有形固定資産の売却による収入	947	100
無形固定資産の取得による支出	△3,446	△42,000
投資有価証券の取得による支出	△19,220	△15,937
貸付金の回収による収入	2,396	1,860
資産除去債務の履行による支出	△1,836	△517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,372	△130,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△86	-
配当金の支払額	△92,643	△100,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,730	△100,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△225,790	406,043
現金及び現金同等物の期首残高	1,105,553	879,763
現金及び現金同等物の期末残高	※ 879,763	※ 1,285,806

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法によっております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　　　主な耐用年数

建物 ８年～50年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
流動資産
受取手形	4,037千円	8,305千円
売掛金	3,763	2,982

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,368,203千円	1,432,448千円

（うち関係会社振出手形） （17,704千円） （12,432千円）

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形	303,684千円	―千円
支払手形	67,043	―

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年５月31日

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△230,695千円	△164,221千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
関係会社への売上高	56,931千円	60,708千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
	1,365千円	1,466千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	4,284,500	―	―	4,284,500
合計	4,284,500	―	―	4,284,500
自己株式
普通株式 (注)	256,508	50	―	256,558
合計	256,508	50	―	256,558

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議	株式の 種　類	配当金 の総額	１株当たり 配　当　額	基　準　日	効力発生日
平成26年８月27日 定時株主総会	普通株式	92,643千円	23円	平成26年５月31日	平成26年８月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種　類	配当金 の総額	配当の 原　資	１株当た り配当額	基　準　日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	100,698千円	利益剰余金	25円	平成27年５月31日	平成27年８月28日

当事業年度（自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	4,284,500	―	―	4,284,500
合計	4,284,500	―	―	4,284,500
自己株式
普通株式	256,558	―	―	256,558
合計	256,558	―	―	256,558

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議	株式の 種　類	配当金 の総額	１株当たり 配　当　額	基　準　日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	100,698千円	25円	平成27年５月31日	平成27年８月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種　類	配当金 の総額	配当の 原　資	１株当た り配当額	基　準　日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	92,642千円	利益剰余金	23円	平成28年５月31日	平成28年８月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	879,763	千円	1,285,806	千円
現金及び現金同等物	879,763		1,285,806

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対する貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	879,763	879,763	―
(2）受取手形	3,396,265	3,396,265	―
(3）電子記録債権	854,310	854,310	―
(4）売掛金	4,849,935	4,849,935	―
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,363,175	1,363,175	―
資産計	11,343,451	11,343,451	―
(1）支払手形	3,028,342	3,028,342	―
(2）買掛金	1,743,333	1,743,333	―
(3) 未払金	128,764	128,764	―
(4) 未払法人税等	136,203	136,203	―
負債計	5,036,645	5,036,645	―

当事業年度（平成28年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,285,806	1,285,806	―
(2）受取手形	3,023,356	3,023,356	―
(3）電子記録債権	1,122,469	1,122,469	―
(4）売掛金	4,606,629	4,606,629	―
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,105,698	1,105,698	―
資産計	11,143,960	11,143,960	―
(1）支払手形	2,969,457	2,969,457	―
(2）買掛金	1,690,473	1,690,473	―
(3) 未払金	68,772	68,772	―
(4) 未払法人税等	84,374	84,374	―
負債計	4,813,078	4,813,078	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金及び(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	211,671	211,671
関係会社株式	23,000	23,000
出資金	310	310

　(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

  (2) 関係会社株式及び出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	851,171	―	―	―
受取手形	3,396,265	―	―	―
電子記録債権	854,310	―	―	―
売掛金	4,849,935	―	―	―
合計	9,951,683	―	―	―

当事業年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,251,950	―	―	―
受取手形	3,023,356	―	―	―
電子記録債権	1,122,469	―	―	―
売掛金	4,606,629	―	―	―
合計	10,004,407	―	―	―

(有価証券関係)

１．子会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,363,175	567,889	795,286
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	1,363,175	567,889	795,286
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,363,175	567,889	795,286

当事業年度（平成28年５月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,093,406	567,127	526,278
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	1,093,406	567,127	526,278
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,292	16,699	△4,407
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	12,292	16,699	△4,407
合計		1,105,698	583,826	521,871

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

　なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成26年６月１日   至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日   至　平成28年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	552,424千円	569,395千円
退職給付費用	55,046	56,538
退職給付の支払額	△38,075	△33,749
退職給付引当金の期末残高	569,395	592,184

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	569,395千円	592,184千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	569,395	592,184

退職給付引当金	569,395千円	592,184千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	569,395	592,184

(3)退職給付費用

簡便法で計上した退職給付費用 前事業年度　55,046千円 当事業年度　56,538千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,790千円		18,689千円
未払費用	13,346		9,692
未払事業税	10,130		7,384
賞与引当金	51,836		40,141
退職給付引当金	182,922		180,626
長期未払金	4,422		4,202
減損損失	52,281		48,507
投資有価証券評価損	11,673		11,091
会員権評価損	5,418		5,148
その他	15,209		14,772
繰延税金資産　小計	371,032		340,257
評価性引当額	△64,836		△63,223
繰延税金資産合計	306,195		277,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,375		△154,507
圧縮積立金	△14,916		△14,172
その他	△1,749		△1,350
繰延税金負債合計	△260,041		△170,030
繰延税金資産の純額	46,154		107,003
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	211,258		200,728
評価性引当額	△211,258		△200,728
再評価に係る繰延税金負債	141,429		134,380
差引	141,429		134,380

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.5％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
税額控除	―		△0.8
住民税均等割	1.9		2.0
評価性引当額の増減	△0.2		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		3.2
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		36.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産は20,306千円、繰延税金負債は12,818千円減少し、その他有価証券評価差額金は11,651千円増加し、法人税等調整額は19,139千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は7,049千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(持分法損益等)

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　当社は関連会社がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	2,596円80銭	2,620円68銭
１株当たり当期純利益金額	91円11銭	92円94銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,459,766	10,555,926
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,459,766	10,555,926
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,027	4,027

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
当期純利益金額（千円）	366,969	374,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	366,969	374,357
期中平均株式数（千株）	4,027	4,027

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,218,069	―	1,700	2,216,369	1,596,307	38,459	620,061
構築物	170,299	―	―	170,299	149,275	2,368	21,023
機械及び装置	82,612	―	―	82,612	73,267	1,960	9,344
車両運搬具	58,935	11,293	1,686	68,542	55,061	9,360	13,481
工具、器具及び備品	177,997	1,738	425	179,311	156,495	11,065	22,815
土地	2,504,226	―	―	2,504,226	―	―	2,504,226
有形固定資産計	5,212,140	13,032	3,811	5,221,361	2,030,407	63,215	3,190,953
無形固定資産
ソフトウエア	16,511	―	―	16,511	7,274	3,302	9,236
ソフトウエア仮勘定	42,000	42,000	―	84,000	―	―	84,000
電話加入権	1,627	―	―	1,627	―	―	1,627
水道施設利用権	560	―	―	560	529	36	30
無形固定資産計	60,698	42,000	―	102,698	7,804	3,339	94,893
長期前払費用	5,222	―	―	5,222	2,365	1,014	2,857

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （目的使用） (千円)	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	84,055	16,824	102	36,858	63,920
賞与引当金	158,038	130,755	158,038	―	130,755

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち16千円は債権回収による目的外取崩であります。また、36,841千円は洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	33,855
預金
当座預金	800,207
普通預金	451,743
小計	1,251,950
合計	1,285,806

② 受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
武田機工㈱	215,981
旭商工㈱	83,049
ダイダン㈱	76,821
吉岡幸㈱	70,124
㈱五光商会	64,877
その他	2,512,501
合計	3,023,356

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成28年６月満期	584,341
７月 〃	748,792
８月 〃	765,463
９月 〃	592,838
10月 〃	301,113
11月以降満期	30,806
合計	3,023,356

③電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三建設備工業㈱	190,417
㈱小泉	165,407
㈱大気社	134,679
㈱大成工機商会	61,680
㈱マルニシ	55,426
その他	514,858
合計	1,122,469

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成28年６月満期	221,379
７月 〃	325,504
８月 〃	264,550
９月 〃	236,437
10月 〃	73,818
11月満期	780
合計	1,122,469

 ④売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
高砂熱学工業㈱	430,658
三機工業㈱	410,467
新菱冷熱工業㈱	229,131
須賀工業㈱	206,533
三建設備工業㈱	149,557
その他	3,180,280
合計	4,606,629

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)	÷	(Ｂ)
２		366

4,849,935

27,080,822

27,324,128

4,606,629

85.6

63.9

(注)　消費税等を含んでおります。

 ⑤商品

品名	金額(千円)
バルブ・コック類	726,794
継手類	424,017
冷暖房機器類	109,375
衛生・給排水類	81,216
パイプ類	74,127
その他	79,002
合計	1,494,534

 ⑥投資有価証券

区分	金額(千円)
株式	1,317,369

 ⑦支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ベン	223,669
㈱ヨシタケ	153,317
㈱多久製作所	130,749
㈱メタルワン	125,267
㈱ＴＯＺＥＮ	116,915
その他	2,219,537
合計	2,969,457

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成28年６月満期	728,304
７月 〃	781,104
８月 〃	772,680
９月 〃	686,542
10月 〃	824
合計	2,969,457

 ⑧買掛金

相手先	金額(千円)
㈱キッツ	290,625
東洋バルヴ㈱	108,319
㈱ベン	85,981
㈱ヨシタケ	56,140
古林工業㈱	39,042
その他	1,110,363
合計	1,690,473

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,970,949	12,404,449	18,769,154	24,903,123
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	126,223	324,430	482,133	590,976
四半期（当期）純利益金額（千円）	82,765	210,964	314,155	374,357
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.55	52.38	77.99	92.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.55	31.83	25.62	14.95